サービス管理責任者（サビ管）の要件を行政書士が解説。相談支援5年・直接支援8年などの実務経験、基礎・実践・更新研修、配置基準、確保のコツまで、開業前に押さえるべき条件を一次情報に基づきまとめました。

就労継続支援A型(エーがた)は、雇用契約を結んで働きながら支援を受ける、障害福祉サービスの中でも「働く」要素が最も強い事業です。これから開設を検討される方に向けて、B型との違い、A型ならではの雇用契約・最低賃金、そして法人格・定員・人員基準といった指定要件を、行政書士の視点で整理しました。 結論：A型は「雇用契約と最低賃金」が最大の特徴 就労継続支援A型は、利用者と雇用契約(労働契約)を結び、最低賃金以上の賃金を支払うことが必須の事業です。ここが、雇用契約を結ばないB型との決定的な違いです。開設には、株式会社やNPO法人などの法人格、原則10名以上の定員、職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者などの人員配置、3.3平方メートル/人以上の作業室といった指定要件をすべて満たす必要があります。基本報酬は令和6年度改定で「スコア方式」が見直され、労働時間や生産活動の収支などを点数化して評価する仕組みになりました。なお具体的な単位数・点数配分・運用は最新の告示と自治体の手引きで必ず確認してください。 就労継続支援A型とは 就労継続支援A型は、障害者総合