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就労継続支援A型の始め方|B型との違い・雇用契約・指定要件・人員基準を解説

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
6月29日
読了時間: 9分

更新日:7 日前

就労継続支援A型(以下「A型」)は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払いながら就労の機会を提供する障害福祉サービスです。雇用契約を結ばないB型との最大の違いはここにあり、開業を考えるときも、賃金を生産活動の収益で賄えるかが計画の中心になります。

開設には、法人であること、人員と設備の基準を満たすこと、指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の指定を受けることが必要です。

就労継続支援A型とは

雇用契約に基づく就労の場

A型は、障害者総合支援法に基づく訓練等給付の一つです。施行規則第6条の10第1号は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約に基づく就労が可能な方に、雇用契約の締結による就労の機会と、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を提供するものと定めています。

指定基準第190条第1項は、事業者は利用者と雇用契約を締結しなければならないとしています。雇用契約を結んだ利用者は、解釈通知のとおり、労働基準法などの労働関係法規が適用される労働者です。

なお、同条第2項には、雇用契約に基づく就労が困難な方(施行規則第6条の10第2号に規定する者)に対して、雇用契約を結ばずにサービスを提供できる例外があります。その場合は賃金ではなく工賃を支払い、月平均3,000円を下回ってはならないとされています(第192条第3項・第5項)。ただし、B型を一体的に行う多機能型は除かれます。例外を使うかどうかは、指定権者の運用を事前協議で確認してください。

利用対象は市町村の支給決定で決まる

利用するには、市町村の支給決定が必要です。A型の対象は上記の規則の定めのとおり「雇用契約に基づく就労が可能な方」で、年齢などの細かな取扱いは、支給決定を行う市町村と指定権者の運用に従います。事業者側が自由に決められるものではありません。

A型とB型の違い

賃金か、工賃か

A型の利用者には、最低賃金法が適用されます。使用者は最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり(同法第4条)、地域別最低賃金は都道府県ごとに定められます(同法第9条)。事業所の所在地によって、下限額が変わります。

精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方などについては、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限って、最低賃金の減額の特例があります(同法第7条)。許可は個別に判断されるもので、A型だからといって自動的に認められるわけではありません。

B型は雇用契約を結ばず、成果に応じた工賃を支払います。基準上は、工賃の月平均額が3,000円を下回ってはならないとされています(第201条第2項)。

賃金の原資は給付費ではない

A型には、B型にない大きな制約があります。生産活動の収入から必要な経費を引いた額が、利用者に支払う賃金の総額以上になるようにしなければならない、という定めです(第192条第2項)。

さらに、賃金の支払いに要する額は、原則として自立支援給付(訓練等給付費)で賄ってはならないとされています(同条第6項)。給付費は支援の対価であり、賃金の財源は仕事の収益でなければなりません。仕事の受注先をどう確保するかが、開業準備の大きな部分を占めるのはこのためです。

この基準を満たせない場合、都道府県などは経営改善計画書を提出させ、改善が見込まれなければ勧告や命令、指定の取消し・停止まで検討するとされています(解釈通知)。報酬のスコアにも直結するため、収支計画は申請書類の飾りではなく、開業後の運営の土台になります。収支計画の組み立て方もご相談を受けています。

就労継続支援A型の指定要件

法人であること、専ら社会福祉事業を行う法人であること

指定の申請者の要件は、法律上、都道府県の条例で定めることとされており(障害者総合支援法第36条第3項第1号)、法人であることを求める条例が一般的です。個人事業での申請は、通常できません。実際の取扱いは指定権者の手引きで確かめてください。A型では、さらに基準第189条が実施主体を絞っています。

社会福祉法人以外の法人は、専ら社会福祉事業を行う者でなければなりません。解釈通知は、同一法人内で専ら社会福祉事業を行っていることとしています。すでに別の事業を営んでいる株式会社などは、そのままでは要件に合わない可能性があり、指定権者への事前の相談が欠かせません。また、障害者雇用促進法第44条の特例子会社は、A型の事業者になれません。旧民法第34条により設立された法人などには、都道府県知事が認めた場合の取扱いもあります。

利用定員と設備

利用定員の下限は、法律上、省令の基準を標準として都道府県の条例で定めることとされています(障害者総合支援法第43条第3項第4号)。国の基準本文(第185条から第196条の3)に、A型単独の最低定員を明示した条文は見当たりません。ただし、第196条(作業員の雇用の上限)は利用定員10人以上の区分から定めています。解釈通知で10人以上と明記されているのは、主たる事業所と一体的に運営する「従たる事業所」の場合です。定員の下限は条例と指定権者の運用で決まるため、手引きで確かめてください。

設備は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室などを設けます。ただし、支援に支障がなければ訓練・作業室を設けない場合や、相談室と多目的室を兼用する場合もあります(第188条第3項・第4項)。訓練・作業室は「訓練又は作業に支障がない広さ」とされ、基準に1人あたりの面積の数値はありません(第188条)。「3.3平方メートル以上」といった数値は、国の基準には見当たりませんでした。指定権者の手引きに面積の目安があるかどうかは、物件を契約する前に調べておきます。消防や建築の手続が必要になる場合もあるため、物件選びは指定申請の準備と並行して進めます。

人員基準

配置が必要なのは、管理者、職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者です(第186条、第187条)。

職業指導員と生活支援員は、合計で常勤換算の「利用者数÷10」以上を配置し、それぞれ1人以上必要です。このうちいずれか1人以上は常勤でなければなりません。利用者数は前年度の平均値で、新規に指定を受ける場合は推定数で数えます。員数は、利用者の雇用契約の有無にかかわらず、利用者の人数に基づいて算定します。

サービス管理責任者は、利用者60人以下で1人以上、61人以上では、60人を超えて40人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上です。1人以上は常勤とされています。管理者は、原則として専従ですが、管理上支障がなければ他の職務との兼務ができます。

サービス管理責任者の資格や実務経験の要件は、サービス管理責任者の要件の記事で説明しています。

基本報酬とスコア方式

A型の基本報酬は、利用定員、職員の配置、そして事業所の取組を点数にした「スコア」(評価点)の組み合わせで決まります。スコアは7つの評価項目の合計で、満点は200点です。令和6年度に、経営改善計画と利用者の知識・能力の向上が評価項目に加わりました。

経営改善計画は、都道府県などから提出を求められたのに指定の期日までに出さなかった場合に、50点の減点になります。開業後の収支管理が、報酬にも直結する仕組みです。

各項目の配点や評価点ごとの単位数、毎年4月中の公表義務は、A型のスコア方式の記事で詳しく説明しています。

令和8年度の変更点

当事務所が確認した範囲では、令和8年度の報酬の見直しのうちA型に関係するのは2点です。

1つは、就労移行支援体制加算の適正化です。令和8年4月施行で、1事業所で算定できる年間の就職者数が定員までに限られます。また、過去3年間に同じ利用者で算定した実績がある場合は、同一の事業所だけでなく他の事業所での実績も含めて、市町村長が適当と認める場合を除き、算定できないことが明確にされました。

もう1つは、令和8年6月施行の福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充です。対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に広がり、加算率が改められました。

人員基準や指定要件に、令和8年度で変わった点は確認できませんでした。開業時点の最新の告示と通知は、申請の前に指定権者の手引きで見ておいてください。

開設までの流れ

おおむね、法人の設立または定款の確認、事業計画と収支計画の作成、物件の選定、サービス管理責任者などの人員の確保、指定権者との事前協議、指定申請、開業という順に進みます。受付の時期や事前協議の方法は、指定権者ごとに違います。

A型では、収支計画で賃金総額を生産活動の収益で賄える見込みを示す必要があるため、受注先の見込みを早い段階で固めておくと、事前協議が進めやすくなります。指定申請全体の流れは指定申請の記事もご覧ください。

よくある質問

Q. A型とB型は、どちらが始めやすいですか。

一概には言えませんが、A型は最低賃金の支払い義務があり、その原資を給付費ではなく生産活動の収益で賄う必要があるため、収支計画の難度は高くなります。B型についてはB型の始め方の記事をご覧ください。

Q. 個人事業主でもA型を開設できますか。

通常はできません。申請者の要件は都道府県の条例で定められ、法人であることを求める条例が一般的です。社会福祉法人以外の法人は、専ら社会福祉事業を行う法人であることも求められます。

Q. 利用者には必ず最低賃金を払う必要がありますか。

雇用契約を結ぶ利用者には、原則として地域別最低賃金以上を支払います。減額の特例は、都道府県労働局長の許可が必要で、自動的には認められません。

Q. 賃金の一部を給付費から払ってよいですか。

いいえ。基準は、賃金の支払いに要する額を、原則として自立支援給付で充ててはならないと定めています。災害その他やむを得ない理由がある場合に限り、例外があります。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

A型は、収支計画の組み立て方、法人の形態、物件、指定権者の運用によって、準備の順序が大きく変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで、必要な手続きと進め方をお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

開業・指定申請のご案内:https://www.yuwaoffice.com/shitei-shinsei

参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第185条から第196条の3、第201条)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第36条第3項、第43条第3項。指定の申請者の要件、利用定員の定め方)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123

デジタル庁 e-Gov法令検索「最低賃金法」(昭和34年法律第137号。第4条、第7条、第9条)https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137

厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号。新旧対照表。第十一 就労継続支援A型の実施主体、雇用契約、賃金と経営改善計画書、従たる事業所の定員)https://www.mhlw.go.jp/content/000789565.pdf

厚生労働省「『厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について』の一部改正について」(令和7年3月31日障発0331第28号。スコアの評価項目、経営改善計画の減点、公表)https://www.mhlw.go.jp/content/001473459.pdf

厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日。就労移行支援体制加算の見直し、処遇改善加算の拡充)https://www.mhlw.go.jp/content/001680064.pdf


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