障害福祉の指定申請に必要な書類|準備チェックリストと整え方
更新日:6 日前
指定申請の書類は、国の標準様式の申請書と付表に、添付書類を組み合わせて整えます
障害福祉サービスの指定申請では、指定申請書と付表(サービスごとの様式)に、登記事項証明書、勤務形態一覧表、平面図、運営規程などを添えて提出します。申請書と付表は、令和8年(2026年)4月1日から、国が定めた標準様式に統一されています。
添付書類の骨格は法令が決めています。そのうえで、追加で求める書類や提出期限は指定権者ごとに違います。この記事では、国が決めている部分と指定権者が決める部分を分けて、書類を5つのグループで整理します。
指定申請とは
障害福祉サービスを始めるための「指定」
介護給付費や訓練等給付費を受け取れる事業所になるには、都道府県知事の指定を受けます(障害者総合支援法第29条第1項)。指定は、事業を行う者の申請により、サービスの種類と事業所ごとに行われます(第36条第1項)。
申請を受け付けて審査する指定権者は、都道府県、指定都市、中核市などです(厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」)。始めたいサービスと事業所の所在地から、どこに申請するのかを調べるところが出発点です。
書類は、基準に合っていることを示す資料です
法は、従業者の知識・技能・人員が条例の基準を満たさないとき、設備・運営の基準に従った適正な運営ができないと認められるとき、申請者が欠格事由に当たるときなどは、指定をしてはならないと定めています(第36条第3項)。提出書類は、これらに当たらないことを示すためのものです。
申請者は、原則として法人である必要があります。法第36条第3項第1号の「条例で定める者」について、国の基準を定める施行規則第34条の21が「法人であること」としています。例外は、療養介護と、病院・診療所が行う短期入所です。児童発達支援などの障害児通所支援も法人であることが基準で(児童福祉法施行規則第18条の34)、例外は病院・診療所が行う児童発達支援です。
必要書類は「法令で決まる部分」と「指定権者で決まる部分」があります
法令で決まっているもの
申請書に記載する事項と添える書類は、サービスごとに障害者総合支援法施行規則(第34条の7以下)が定めています。生活介護(第34条の9)や就労継続支援B型(第34条の18)では、事業所の名称・所在地、申請者と代表者、事業開始の予定年月日、登記事項証明書または条例等、平面図と設備の概要、利用者の推定数が並びます。続いて、管理者とサービス管理責任者の経歴、運営規程、苦情解決の措置の概要、従業者の勤務の体制と勤務形態、協力医療機関との契約内容、誓約書です。
サービスによって項目は変わります。就労継続支援A型は、登記事項証明書に加えて定款・寄附行為等も必要です(第34条の17)。共同生活援助は、建物の構造概要と平面図が求められ、関係機関との連携など適切な支援体制の概要も加わります(第34条の19)。居宅介護などには、協力医療機関の項目がありません(第34条の7)。
令和8年4月から標準様式になったもの
指定申請書(様式第一号)と付表は、令和8年4月1日から、こども家庭庁長官と厚生労働大臣が定める標準様式で出します。国は自治体に対し、これらの様式に変更を加えずに使うよう求めています(令和7年3月31日付け事務連絡)。付表の番号は、たとえば生活介護が付表3、自立訓練が付表6、就労移行支援が付表8、就労継続支援(A型・B型)が付表9、共同生活援助が付表12です。
添付書類についても、国は「指定申請書類一覧」を公開しています。勤務の体制と勤務形態、登記事項証明書または条例等、平面図、経歴書、苦情解決の措置の概要、誓約書、運営規程、協力医療機関との契約内容などを、サービスごとの表にしたものです。「その他指定に関し必要と認める事項」の例として、従業員の資格証明書の写し、主たる対象者を特定する理由書、社会保険と労働保険への加入状況の確認票、賃貸借契約書が挙がっています。
指定権者で決まるもの
国の一覧にない書類を加える自治体もあります。たとえば徳島県の居宅介護等の提出書類一覧には、組織体制図、資産(財産)の目録、事業所内外の写真、案内図、事業計画書、収支予算書、損害賠償への対応を示す書類(保険証書の写しなど)が載っています。同じ一覧では、登記事項証明書は令和8年4月1日から、登記情報連携システムで確認するため提出不要とされています。
提出の時期も自治体で違います。国のガイドラインは、一般的な流れの例として、指定の3〜5か月前に事前相談、2か月前に人員・設備・資格の適合性と書類の真正性の審査、1か月前に図面との照合と運営体制の審査を示しています。自治体の運用例には、指定日を月初とし、書類の提出を指定希望月の2か月前の15日までとするもの、事前協議を指定の3か月前まで、提出を2か月前の中旬までとするもの、書類の提出を指定の1か月前までとするものがあります。希望する指定日から逆算して、申請先の期限を押さえます。
指定申請に必要な書類チェックリスト
代表的な書類を5つのグループに分けます。サービスの種類で増減するため、全体像をつかむ一覧として使い、実際に出す書類は申請先の書類一覧に合わせてください。
1. 申請書・付表
指定申請書(様式第一号)と、サービスに対応する付表を作ります。複数のサービスを同時に申請するときは、サービスごとに付表が必要です。
付表には、管理者とサービス管理責任者、従業者の職種と員数(常勤換算後の人数と基準上の必要人数)、利用定員、利用者の推定数、利用料、通常の事業の実施地域、協力医療機関などを書きます(就労継続支援の付表の例)。この内容は運営規程や勤務形態一覧表と重なるため、後で食い違いが出やすい書類です。
2. 法人関係の書類
基本は登記事項証明書(地方公共団体は条例等)で、就労継続支援A型は定款・寄附行為等も出します。このほか、徳島県の居宅介護等の一覧のように、定款の写し(原本証明つき)、財産の目録、事業計画書、収支予算書などを求める指定権者があります。登記事項証明書の提出が不要になっている自治体もあるので、申請先の一覧と見比べます。
始めるサービスが、法人の定款の事業目的から読み取れるかも、早めに窓口に尋ねておきたい点です。目的の変更が必要なら、決議や登記の手続きに時間がかかります。
3. 人員関係の書類
中心は、従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表です。だれがどの職種で何時間働くかを示し、人員基準を満たすことを説明します。あわせて、管理者とサービス管理責任者(居宅介護などではサービス提供責任者)の経歴書、資格証や研修修了証の写しを出します。
国のガイドラインは、審査で不備が多い書類として、運営規程の記載項目の抜け、勤務体制の人員不足や常勤換算の誤り、経歴書の実務経験日数の不足を挙げています。サビ管の要件はサビ管の要件を整理した記事、一覧表の書き方は勤務形態一覧表の書き方の記事をご覧ください。実務経験を別の様式で証明するかどうかは、指定権者の手引きに従います。
4. 設備・物件関係の書類
事業所を構えるサービスでは、平面図は各室の用途がわかるものにします(施行規則)。設備の概要もあわせて出し、共同生活援助では建物の構造概要も必要です。賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しが国の例に挙がっています。事業所内外の写真や案内図を求める自治体もあります。
建築や消防の手続きは、書類を出す前に進める作業です。国のガイドラインは、審査のときに、障害福祉サービス事業への用途変更が完了していること、物件の改修工事と消防署の指導による設備の設置が完了している(または完了の見込みがある)ことを見たうえで、指定予定日を決めるとしています。物件を契約する前に、消防署と建築の窓口へ相談しておくと、後から設備の追加や日程の延期が起きにくくなります。
5. 運営関係の書類
運営規程、利用者や家族からの苦情を解決する措置の概要、誓約書が基本です。運営規程に書く項目は、基準がサービスごとに定めています。生活介護(指定基準第89条)なら、事業の目的と運営の方針、従業者の職種・員数・職務の内容、営業日と営業時間、利用定員、費用、通常の事業の実施地域、緊急時の対応、非常災害対策、主たる対象とする障害の種類、虐待防止の措置などです。共同生活援助は第211条の3が定めています。
重要事項説明書は、運営規程と内容をそろえて作ります。提出を求めるかどうかは、申請先の一覧でわかります。報酬の加算を算定する予定があれば、算定に係る体制の届出も別に必要で、時期は指定権者の案内に従います。また、指定事業者には業務管理体制の整備と届出が義務づけられています(法第51条の2)。
書類準備でつまずきやすいポイントと対策
事前相談は早く、本人が出る
国のガイドラインでは、指定権者は書類を受け付ける前に、事業開始の理由、法人の理念、人員・設備の状況、地域のニーズ調査、想定する利用者などを聞くことになっています。この面談は、行政書士やコンサルティング会社などの代理人ではなく、事業の内容を把握している法人の代表者や管理者、サビ管が受けることが望ましいとされています。自治体によっては、事前相談は代理人でも受け付け、管理者面談は本人が必須とする例もあります。
書類づくりは専門家が支えられますが、事業計画は事業者さん自身の言葉で説明できる状態にしておく必要があります。事前協議の持ち物は事前協議に持っていくものの記事にまとめました。
指定日から逆算して期限を置く
国のガイドラインが紹介する自治体の例では、書類の提出期限を指定の2か月前に置くものが多く、指定の1か月前までとする例もあります。事前協議の時期や提出方法もあわせて、申請先の手引きで確かめ、開業時期から逆算して予定を組みます。
様式は申請先の最新のものを使う
インターネット上には、標準様式になる前の様式や、他の自治体の様式が混ざっています。令和8年4月以降は、国の標準様式の申請書・付表と、申請先が公開している最新の書類一覧を使います。
書類同士の食い違いをなくす
勤務形態一覧表、運営規程、付表には、職員数、営業日、営業時間、利用定員、利用料など、同じ内容が出てきます。書類ごとに数字が違うと、補正を求められて指定日が遅れる原因になります。一通りそろったら、全体を読み合わせます。
よくある質問
Q1. 必要な書類はどこで見られますか?
申請先の指定権者の障害福祉担当課が公開している、指定申請の手引きと書類一覧が基準になります。あわせて、こども家庭庁の「指定申請様式例一覧」のページで、国の標準様式と指定申請書類一覧を取得できます。
Q2. すべてのサービスで同じ書類を出しますか?
いいえ。付表はサービスごとに分かれ、添付書類もサービスで違います。就労継続支援A型は定款・寄附行為等が加わり、居宅介護には協力医療機関の項目がないなど、施行規則の項目自体が異なります。
Q3. 消防や建築の書類は、なぜ重視されますか?
用途変更や消防設備の設置が済んでいないと、指定予定日までに利用者を受け入れられる状態にならないためです。審査では、用途変更は完了していること、改修工事と設備の設置は完了または完了の見込みがあることを書類で示すことになります。必要な書類の名前や出し方は、消防署と建築の窓口、指定権者の手引きで決まります。
Q4. 書類がそろえば、必ず指定を受けられますか?
いいえ。人員・設備・運営の基準を実際に満たしていることが前提です。さらに、地域のサービス量が障害福祉計画の見込量に達している場合は、指定をしないことができる制度(総量規制、第36条第5項)があります。国のガイドラインによると、令和8年6月現在で生活介護、就労継続支援A型・B型などが対象で、共同生活援助は令和9年4月1日から加わります。市町村の意見に基づいて、指定に条件が付くこともあります(令和6年4月開始の意見申出制度)。
Q5. 準備に不安があるときは?
まず申請先の事前相談を使い、サービスの種類、人員、物件の見通しを話します。書類の作成や全体の段取りに不安があれば、障害福祉に詳しい行政書士などの専門家に相談する方法もあります。この記事は2026年11月時点の公開資料に基づく一般的な説明で、個別の申請の結果を約束するものではありません。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
ご自身の事業所でどの書類が必要になり、いつまでに何をそろえるかは、サービスの種類・指定権者・物件・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。第29条、第36条、第51条の2)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(平成18年厚生労働省令第19号。第34条の7、第34条の9、第34条の17〜第34条の19、第34条の21)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019
デジタル庁 e-Gov法令検索「児童福祉法施行規則」(昭和23年厚生省令第11号。申請者が法人であること=第18条の34)https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。運営規程=第89条、第211条の3)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」(令和8年6月。指定事務の流れ、事前相談、審査で不備が多い書類、標準様式、総量規制、意見申出制度)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001716171.pdf
こども家庭庁「指定申請様式例一覧」(令和7年3月31日付け事務連絡、標準様式、指定申請書類一覧。令和8年4月1日施行)https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei/shitei
徳島県「障害福祉サービス事業の指定申請に係る提出書類一覧(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)」(自治体が国の標準に加えて求める書類の例、登記事項証明書の取扱い)https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/1043975.pdf



