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福祉・介護職員等処遇改善加算とは|区分・要件・計画書を解説【2026年版】

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月1日
読了時間: 10分

更新日:11月9日

福祉・介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」)は、職員の賃金を改善するために、事業所が受け取る報酬へ一定の割合を上乗せする仕組みです。令和6年6月に従来の3つの加算が一本化され、令和8年6月には対象職員の拡大と区分の追加を伴う期中改定が行われました。

この記事では、区分の考え方、算定要件、計画書と実績報告の流れ、令和8年6月の変更点を、厚生労働省・こども家庭庁の通知と資料に沿って整理します。記載は2026年11月9日時点の確認内容です。

処遇改善加算とは何か

報酬の上乗せ分を、賃金の改善に回す仕組み

処遇改善加算の単位数は、基本サービス費に各種の加算・減算(処遇改善加算そのものを除く)を加えた1月の総単位数へ、区分とサービス類型ごとの加算率を掛けて求めます。受け取った加算額に相当する賃金改善を、事業者は実施しなければなりません。

賃金改善の対象は、基本給、手当、賞与などです。賃金改善に伴って増える法定福利費などの事業主負担も、改善額に含めることができます。一方で、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たすための取組費用は、賃金改善額には含められません(令和8年度Q&A第1版 問1-5)。

令和6年6月に一本化された経緯

もとは、福祉・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3つが並んでいました。令和6年6月からこれらが一本化され、現在の「福祉・介護職員等処遇改善加算」になっています。

区分と算定要件の考え方

令和8年6月以降はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6区分

令和8年5月までは区分Ⅰ〜Ⅳの4段階でした。令和8年6月から、区分Ⅰと区分Ⅱにそれぞれ「ロ」が加わり、区分ⅠイとⅠロ、Ⅱイ、Ⅱロ、Ⅲ、Ⅳで構成されています。ロは生産性向上や協働化に取り組む事業所向けの上乗せ区分で、ⅢとⅣには設けられていません。

上位区分ほど満たすべき要件が多く、加算率も高くなります。基本の考え方は次のとおりです。

区分Ⅳは、月額賃金改善要件(区分Ⅳ相当の加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てる)、キャリアパス要件Ⅰ(任用要件・賃金体系の整備)、同Ⅱ(研修の実施等)、職場環境等要件の4つを満たします。

区分Ⅲは、これにキャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組み)が加わります。

区分Ⅱ(Ⅱイ)は、さらにキャリアパス要件Ⅳが必要です。経験・技能のある福祉・介護職員のうち1人以上について、賃金改善後の年額が460万円以上となることを求めるもので、職場環境等要件で全体から14以上の取組をしていれば、この要件を満たしたものとして扱われます。

区分Ⅰ(Ⅰイ)は、さらにキャリアパス要件Ⅴとして、福祉専門職員配置等加算(居宅介護などは特定事業所加算)の届出が必要です。

区分ⅠロとⅡロは、それぞれⅠイ・Ⅱイの要件に「令和8年度特例要件」を加えたものです。この特例要件は、後ほど詳しく説明します。

職場環境等要件と公表

職場環境等要件は、入職促進、キャリアアップ支援、両立支援、心身の健康管理、やりがい・働きがい、生産性向上の区分ごとに取組を選ぶ形です。区分ⅠとⅡは各区分で2以上(生産性向上は3以上で、うち⑱は必須)と全体で14以上、区分ⅢとⅣは各区分で1以上(生産性向上は2以上)と全体で8以上の取組を実施することが求められます。

区分ⅠとⅡ(Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ)を算定する場合は、取組をホームページなどで公表することも求められます。障害福祉サービス等情報公表制度を使う方法が通知に示されています。

加算率はサービス類型と区分で決まります

加算率は全サービスで同じではなく、サービス類型ごと、区分ごとに告示と通知の別紙で定められています。令和8年4月・5月と、6月以降では表も異なります。

令和8年6月以降の例を挙げると、生活介護はⅠイ9.3%、Ⅰロ9.7%、Ⅱイ9.2%、Ⅱロ9.6%、Ⅲ7.9%、Ⅳ6.7%です。就労継続支援B型はⅠイ10.5%、Ⅰロ10.9%、Ⅱイ10.3%、Ⅱロ10.7%、Ⅲ8.8%、Ⅳ7.4%となっています。

放課後等デイサービスは、Ⅰイ15.5%、Ⅰロ16.1%、Ⅱイ15.2%、Ⅱロ15.8%、Ⅲ14.2%、Ⅳ11.9%です。これらは一例ですので、自事業所のサービス類型の率は、必ず通知別紙1の表で確かめてください。古い資料や他のサービスの数字を当てはめると、届出内容を誤る原因になります。

令和8年6月の期中改定で変わったこと

対象が「福祉・介護職員」から「障害福祉従事者」へ

令和9年度の報酬改定を待たずに、令和8年6月から加算が拡充されました。国の資料では、福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者を対象に、月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置とされています。生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員には、さらに月0.3万円(1.0%)の上乗せがあります。

事業所内の配分は、福祉・介護職員と、特に経験・技能のある職員の処遇改善に留意しつつ、柔軟に決められます。令和8年度のQ&Aでは、配分の対象に、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、看護職員、事務員などの福祉・介護職員以外の職種も含まれると示されています。ただし、職務の内容や勤務の実態に見合わない、著しく偏った配分(一部の職員や一部の事業所だけに集中させるなど)は認められません。

令和8年度に増えた加算額(新規算定、上位区分への移行、加算率の引上げによる分)は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、新たに賃金改善へ回す必要があります。その方法は、ベースアップ(賃金表の改訂による引上げ)を基本とすると通知に書かれています。

相談系サービスへの新設(加算率5.1%)

計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)には、令和8年6月から処遇改善加算が新設され、加算率は5.1%です。令和8年4月・5月は算定の対象外でした。

相談系の算定要件は、令和8年度特例要件を満たすか、区分Ⅳに準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件)を満たすかのどちらかです。

令和8年度特例要件と「誓約」

区分ⅠロとⅡロの特例要件は、次の(ア)または(イ)のどちらかと、(ウ)の両方を満たすことです。相談系サービスの特例要件は、(ア)または(イ)のどちらかだけで、(ウ)は求められません。(ア)は生産性向上の取組を5以上実施することで、⑱と㉑は必須です。(イ)は、法人が社会福祉連携推進法人に所属していることです。(ウ)は、区分Ⅱロ相当の加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てることです。

令和8年度に限り、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳ、職場環境等要件、特例要件の(ア)と(ウ)については、計画書で令和9年3月末までの対応を「誓約」すれば、申請時点から満たしたものとして扱われます。月額賃金改善要件とキャリアパス要件Ⅴは対象外です。誓約の範囲は要件ごとに異なり、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲや職場環境等要件の誓約は、特例要件を満たす事業所に限られる部分があります。実績報告書で対応を確認し、未対応であれば加算額の一部または全部を返還することになります。

誓約は、後で実行できる見込みを立てたうえで使うものです。「とりあえず誓約して算定する」使い方は、返還のリスクを自分で抱えることになります。

計画書と実績報告の流れ

処遇改善計画書は、算定を始める月の前々月末までに

通知では、その事業年度で初めて算定する月の前々月の末日までに、処遇改善計画書を事業所の所在地を所管する都道府県知事等へ提出するとされています。8月分から算定を始めるなら、6月末までです。確認に十分な時間がとれる場合に、都道府県等が提出期日を延ばすことも通知で認められています。

令和8年度は特例がありました。4月・5月分の計画書は、6月以降分とあわせて4月15日が期限でした。相談系のみを運営するなど4月・5月分を算定しない事業者が6月以降に算定する場合は、6月15日が期限でした。

算定区分を変更する場合や、新たに算定を始める場合は、あわせて体制等の届出が必要です。これらの届出は、変更後の算定を始める月の前月15日までとされています。就業規則を改訂した場合の変更届出書も、必要に応じて提出します。

実績報告書は、最終の加算支払月の翌々月末までに

年度の賃金改善が終わったら、実績報告書で結果を報告します。期限は、その年度で最後に加算の支払があった月の翌々月の末日です。令和8年度分は、令和9年3月分の加算が5月に支払われるため、通常は令和9年7月31日です。

賃金改善額が加算額を下回ると、算定要件を満たさないものとして返還の対象になります。ただし、不足分を賞与などの一時金として職員へ追加で配分すれば、返還を求めない取扱いも差し支えないとされています(Q&A第1版 問1-9)。

提出先は事業所を指定した自治体ごと

計画書と実績報告書は、様式を法人単位でまとめて作成できます。ただし提出は、各事業所の指定権者である都道府県知事等へ、それぞれ行います。都道府県が指定する事業と市町村が指定する事業の両方を運営している場合は、両方へ出すことになります。

提出先に出す記載内容は、「提出先」の項目以外は同一で構いません。様式そのものは国が定めたものを使い、自治体が変更を加えないことが原則です。受付の窓口や方法は自治体ごとの案内をご確認ください。根拠資料は事業者が2年間保存します。

よくあるご質問

Q1. 令和8年6月の改定で、相談支援事業所も対象になりましたか。

はい。計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援に処遇改善加算が新設され、加算率は5.1%です。令和8年6月分からの算定で、4月・5月分は対象外でした。

Q2. 計画書を出さなくても加算は算定できますか。

できません。届出と計画書の提出が算定の前提です。始める時期によって期限が変わりますので、早めに準備してください。

Q3. 派遣職員や外国人職員も賃金改善の対象になりますか。

Q&Aでは、派遣労働者も対象にでき、派遣元と協議して計画書・実績報告書に含めるとされています。EPAの介護福祉士候補者、介護職種の技能実習生、介護分野の特定技能1号の外国人も、対象になると示されています。

Q4. 令和9年度はどうなりますか。

令和9年度の取扱いは、令和9年度に発出される通知とQ&Aで確認する必要があります。本記事の内容は令和8年度の通知に基づくものですので、年度が替わる際は計画書の様式と期限もあらためてご確認ください。

まとめ

処遇改善加算は令和6年6月に一本化され、令和8年6月から、対象が障害福祉従事者へ広がり、ⅠロとⅡロが加わり、相談系にも新設されました。加算率はサービス類型と区分で違い、計画書は算定月の前々月末までに提出し、年度後に実績報告書を出します。

令和8年度の誓約は、実績報告で確認され、未対応なら返還につながります。区分の選び方や計画書の作成は、事業所の賃金体系や研修の状況によって答えが変わります。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。区分の選び方や、計画書・体制届出の期限管理についても、初回のご相談は下記からお申し込みください。

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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」(令和8年度報酬改定の資料・告示の掲載ページ。処遇改善加算の通知とQ&Aは、下記のとおり自治体掲載のPDFを参照)

厚生労働省・障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日/処遇改善加算の拡充、区分、加算率、令和8年度特例要件)

こども家庭庁・厚生労働省 令和8年告示第5号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和8年3月31日/処遇改善加算の区分と加算率)

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長・こども家庭庁支援局障害児支援課長通知「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(令和8年3月31日/要件、提出期限、実績報告、別紙1の加算率表。大阪府ホームページ掲載のPDF)

厚生労働省・こども家庭庁 事務連絡「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年4月9日/賃金改善、配分、令和8年度特例要件。大阪府ホームページ掲載のPDF)

厚生労働省・こども家庭庁 事務連絡「令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について」(令和8年2月18日/4月15日・6月15日の特例(確定は通知4(2))。大阪府ホームページ掲載のPDF)


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