目標工賃達成指導員配置加算とは？B型の要件と工賃向上を解説

結論：工賃向上の体制づくりを評価する加算です

目標工賃達成指導員配置加算（もくひょうこうちんたっせいしどういんはいちかさん）とは、就労継続支援B型事業所が、利用者の工賃（こうちん：作業の対価として支払う賃金に相当するもの）向上に取り組むため、通常より手厚い職員を配置した場合に評価される加算です。「工賃向上計画」を作成し、目標工賃達成指導員という専従の職員を別途配置することなどが算定の条件となります。

ポイントは、この加算が「工賃が上がった結果」ではなく「工賃を上げるための体制」を評価するものである点です。実際に目標工賃を達成した場合に算定する「目標工賃達成加算」とは別の加算であり、両者を混同しないことが大切です。なお単位数や要件は厚生労働省の報酬告示・留意事項通知で定められており、改定で変わるため、最新の告示で確認することを前提にお読みください。

目標工賃達成指導員配置加算の基本

どんな加算なのか

就労継続支援B型は、一般企業での就労が困難な方が、自分のペースで働きながら工賃を得る障害福祉サービスです。B型における工賃水準の向上は国の重要なテーマであり、その実現を後押しするために設けられているのが本加算です。

具体的には、職業指導員や生活支援員といった通常配置する職員に加えて、「目標工賃達成指導員」を別に配置し、工賃向上計画に沿って販路開拓・作業内容の見直し・生産性向上などに取り組む体制を整えた事業所が対象となります。

単位数の目安

複数の障害福祉事業者向け解説サイト（snabi-biz.jp、かべなしクラウド等）によると、令和6年度報酬改定後の単位数は利用定員の規模に応じて段階的に設定されており、定員20人以下で1日あたり45単位前後、定員が大きくなるほど単位数が下がる構成とされています。ただし正確な単位数は厚生労働省の最新の報酬告示で必ず確認してください。本コラムでは断定を避け、規模別に段階設定されているという構造のみをお伝えします。

算定要件を整理する

目標工賃達成指導員配置加算は、次の要件を「すべて」満たす場合に算定できるとされています（出典：北村行政書士事務所・かべなしクラウド等の解説）。実際の運用は指定権者（都道府県知事または市町村長）の取扱いに従うため、要点を押さえたうえで個別確認が必要です。

要件1：対象となるサービス費区分

就労継続支援B型サービス費のうち、所定の区分（一般に区分ⅠまたはⅣと解説されています）を算定している事業所であることが前提とされています。区分は人員配置体制によって分かれるため、自事業所がどの区分に該当するかを確認しておく必要があります。

要件2：工賃向上計画の作成

事業所が「工賃向上計画」を作成していることが要件です。これは各都道府県が策定する工賃向上計画の趣旨を踏まえ、事業所として工賃を引き上げるための具体的な取組計画を定めるものです。計画の様式や提出先は自治体によって異なります。

要件3：目標工賃達成指導員の配置

目標工賃達成指導員を、他の職員とは別に常勤換算方法で1人以上配置することが求められます。「他の職員とは別に」という点が重要で、既存の職業指導員などが兼ねるのではなく、上乗せの配置が想定されています。

要件4：人員配置の比率

職員の人員配置について、解説によれば次の2つを同時に満たすこととされています。

• 職業指導員および生活支援員の総数が、利用者数を6で割った数以上（おおむね6対1以上）

• 目標工賃達成指導員を含めた職業指導員・生活支援員の総数が、利用者数を5で割った数以上（おおむね5対1以上、常勤換算）

つまり、通常配置（6対1相当）に目標工賃達成指導員を上乗せすることで、全体として5対1相当の手厚い配置を実現する、という考え方です。なお比率の細かな算定方法は留意事項通知に従う必要があり、ここでも最新の通知での確認をおすすめします。

届出が必要

本加算を算定するには、指定権者（都道府県知事または市町村長）への届出が必要です。届出様式や添付書類、締切などの運用は指定権者ごとに異なるため、管轄窓口への事前確認が欠かせません。

「配置加算」と「達成加算」の違い

混同されやすいのが、目標工賃達成「指導員配置」加算と、目標工賃達成加算の違いです。

目標工賃達成指導員配置加算

工賃向上に取り組む「体制（人員配置）」を評価する加算です。目標工賃を達成したかどうかは問わず、要件を満たす配置と計画があれば算定できるとされています。

目標工賃達成加算

各都道府県の工賃向上計画を踏まえて事業所が定めた目標工賃を、実際に達成した場合に算定される加算です（解説では1日あたり10単位とされていますが、正確な単位数は最新告示で要確認）。一般に、この達成加算は配置加算の算定を前提とし、配置加算を取得したうえで目標を達成して初めて算定できる関係にあると説明されています。

両者をまとめると、「配置加算で体制を整え、その体制で工賃目標を達成すれば達成加算が上乗せされる」という二段構えの仕組みと理解するとわかりやすいでしょう。

令和6年度改定・令和8年度の動向

令和6年度報酬改定

令和6年度（2024年度）報酬改定では、就労継続支援B型の報酬体系が見直され、本加算についても単位数や人員配置の要件に関する整理が行われたと各種解説で説明されています。改定の詳細は厚生労働省の報酬告示・留意事項通知が一次情報となります。

令和8年度の期中（臨時応急的）見直し

令和8年度（2026年度）には、就労継続支援B型を含む臨時応急的な報酬の見直しが予定されているとされています。複数の解説（かべなしクラウド、aimari-office.com等）によると、令和6年度改定で導入された平均工賃月額の新しい算定方法により、想定より多くの事業所が上位区分に移行した状況を踏まえ、基本報酬区分の調整や、新規開設事業所への報酬調整などが論点とされています。施行時期は2026年6月とされる解説もあります。

こうした改定は基本報酬区分が中心ですが、区分は本加算の前提（サービス費区分）にも関わるため、自事業所への影響を最新の公式情報で確認することが重要です。

工賃向上に取り組む事業所への実務的な視点

本加算は、単なる収益確保ではなく、利用者の工賃向上という事業所の使命と直結する加算です。算定を検討する際は、次の点を押さえておくとよいでしょう。

• 目標工賃達成指導員を「上乗せ」で確保できる人員計画になっているか

• 工賃向上計画が、都道府県の計画と整合し、具体的な取組（販路・作業内容・生産性）を含んでいるか

• 自事業所のサービス費区分が要件に合致しているか

• 指定権者の届出様式・提出時期を確認しているか

なお、加算は工賃水準そのものを保証するものではありません。配置や計画を整えても工賃が必ず上がるわけではない点には注意が必要です。本コラムは制度の一般的な解説であり、個別の算定可否や効果を保証するものではありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 目標工賃達成指導員は資格が必要ですか？

特定の国家資格が必須とは一般に説明されていませんが、職務内容や配置の取扱いは指定権者によって異なる場合があります。管轄の指定権者にご確認ください。

Q2. 配置加算だけを算定し、達成加算は算定しないことはできますか？

一般的な解説では、配置加算は体制要件を満たせば算定でき、達成加算は別途、目標達成という要件を満たした場合に算定する関係とされています。配置加算のみの算定は構造上あり得ますが、具体的な取扱いは最新通知と指定権者の判断によります。

Q3. 工賃向上計画はどこに提出しますか？

工賃向上計画の様式・提出先は都道府県等によって異なります。各都道府県が策定する工賃向上計画の趣旨を踏まえて作成し、管轄窓口に確認するのが確実です。

Q4. 単位数はいくらですか？

定員規模に応じて段階的に設定されているとされていますが、正確な単位数は改定で変わります。必ず厚生労働省の最新の報酬告示・留意事項通知でご確認ください。本コラムでは断定を避けています。

Q5. 令和8年度の改定で本加算はどう変わりますか？

令和8年度は基本報酬区分の見直しが中心とされていますが、区分は本加算の前提に関わります。最新の公式情報で自事業所への影響をご確認ください。

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【監修・お問い合わせ】

就労継続支援B型の加算算定や指定申請、工賃向上計画の整備でお悩みの方は、障害福祉専門の行政書士 結和法務事務所までお気軽にご相談ください。制度は改定が頻繁なため、最新の公式情報に基づくサポートをご提供します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案の結果や加算算定の可否、工賃向上の効果を保証するものではありません。実際の取扱いは厚生労働省の報酬告示・留意事項通知および各指定権者の判断によります。