目標工賃達成指導員配置加算とは?B型の要件と工賃向上を解説
更新日:6 日前
目標工賃達成指導員配置加算は、就労継続支援B型で工賃を上げる専任の指導員を置く事業所に、1日あたりの単位数を上乗せする加算です。工賃が上がったという結果ではなく、上げるための人員体制を評価する点が特徴です。
算定できるのは、サービス費(Ⅰ)または(Ⅳ)を算定する事業所に限られます。この記事では、要件、単位数、目標工賃達成加算との違い、届出の考え方、令和8年度の扱いを、報酬告示の単位数表と留意事項通知に沿って整理します。
どんな加算か
B型の事業所は、職業指導員と生活支援員を置く必要があります。この加算は、その上乗せとして「目標工賃達成指導員」を常勤換算で1人以上置き、工賃目標の達成に向けて取り組むことを評価します。
留意事項通知は、目標工賃達成指導員を、各都道府県が作る工賃向上計画に基づいて自らも工賃向上計画を作り、工賃目標の達成に積極的に取り組む指導員と説明しています。例として、障害者優先調達推進法に基づく物品や役務の受注促進、農福連携などによる新たな生産活動の開拓、ICT機器の導入による利用者の生産能力の向上が挙げられています。
通知は、常勤換算で1人以上と定めています。他の職種との兼務の扱いは、指定権者の手引きに従ってください。
算定の要件
留意事項通知の要件は3つです。1つ目は、就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)または(Ⅳ)を算定していること。2つ目は、目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上置いていること。3つ目は、目標工賃達成指導員、職業指導員、生活支援員の総数が、利用者の数を5で割った数以上であることです。
たとえば平均利用者数が20人なら、この3職種の合計が常勤換算で4人以上必要という計算になります。そのうち1人以上が目標工賃達成指導員です。
サービス費(Ⅱ)(Ⅲ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定する事業所は、この加算の対象になりません。なお、サービス費の(Ⅰ)から(Ⅲ)は、工賃向上計画を作成していることが前提で、その計画は都道府県(指定都市・中核市は当該市)に提出します。(Ⅳ)から(Ⅵ)は、利用定員と人員配置に応じて算定する区分です。
目標工賃達成指導員に特定の資格を求める定めは、通知の該当箇所には見当たりません。常勤換算の数え方は、指定権者の手引きに従ってください。
単位数は定員で変わる
令和6年度の報酬改定後の単位数表では、1日につき、利用定員20人以下が45単位、21人以上40人以下が40単位、41人以上60人以下が38単位、61人以上80人以下が37単位、81人以上が36単位です。定員が大きいほど単位数が下がります。
区分は、その日の利用者数ではなく事業所の利用定員で決まります。1日あたりの単位数は、サービス費とは別に加算されます。
目標工賃達成加算との違い
名前が似た加算に「目標工賃達成加算」があります。配置加算は体制を評価するもので、目標工賃達成加算は、計画に掲げた工賃目標を実際に達成したことを評価する別の加算です。令和6年度の改定で新設され、単位数表では1日につき10単位です。
目標工賃達成加算は、配置加算の対象となるサービス費(Ⅰ)または(Ⅳ)を算定している事業所が、工賃向上計画に基づく工賃目標を達成した場合に算定します。令和6年5月10日付の厚生労働省Q&A(VOL.3)は、目標工賃達成加算を算定するには目標工賃達成指導員配置加算を算定していることが要件、と答えています。
この目標には下限があります。通知では、目標年度の前年度の平均工賃月額に、前々年度と前々々年度の全国平均工賃月額の差額を加えた額以上であることが求められます。通知の例では、前年度の平均が13,000円で、全国平均の差額が524円の事業所が目標を13,100円にして実績が15,500円になっても、目標が13,524円に届いていないため対象外です。低い目標を立てて達成する形は認められません。
よくあるつまずき
常勤換算の人数が足りなくなる
5分の1の基準は、目標工賃達成指導員を含む3職種の合計で見ます。ここでいう利用者数は、その年度の前年度の平均(延べ利用者数÷開所日数)で数える決まりです(算定通知 第二の⑸)。前年度の利用者数が増えた年は、必要な常勤換算の人数も増えます。職員が退職して常勤換算が下がった場合も要件を欠くおそれがあるので、前年度の平均利用者数と職員の勤務時間を、あらかじめ照らし合わせておくと安全です。
工賃向上計画が形だけになる
目標工賃達成指導員は、工賃目標の達成に取り組む役割です。計画に書いた販路開拓や作業の見直しの記録が何もないと、指導員が実際に何をしているのかを説明できません。受注先との打ち合わせ、単価の見直し、作業の導入などを、日付つきで残しておくことが大切です。
配置加算と達成加算を取り違える
配置加算は体制を整えていれば算定できますが、達成加算は目標を達成した年度の実績が必要です。収入見込みを立てるときは、2つを分けて考えます。
届出と書類
サービス費の区分は、原則として毎年度4月に届け出ます。年度の途中で新規に指定を受けた事業所は、初めて基本報酬を算定する前までに届け出ます。加算を算定する場合の届出の様式、添付書類、提出の期限は、指定権者ごとに案内が異なります。配置する指導員の勤務の状況や、作成した工賃向上計画をどう示すかも含めて、届出の前に窓口の手引きを読んでおくと手戻りを防げます。
令和6年度改定と令和8年度の扱い
令和6年度の改定では、B型の人員配置の区分に6対1が加わり、平均工賃月額の算定方法が改められ、目標工賃達成加算が新設されました。
令和8年度の改定では、令和6年度の算定方法の見直しで平均工賃月額が約6千円上がり、想定より高い区分になる事業所が増えたため、令和8年6月から基本報酬区分の基準額が3千円引き上げられました。区分が上がっていない事業所は対象外とするなどの配慮措置もあります。
令和8年5月28日付の留意事項通知の新旧対照表では、この加算の項に文言の変更はありません。ただし、配置加算を算定できるのはサービス費(Ⅰ)または(Ⅳ)の事業所ですので、基準額の引き上げでご自身の区分が変わらないかを、届出の前に点検しておくとよいでしょう。令和8年度の単位数の最終的な数字は、最新の報酬告示でも確かめてください。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
配置加算を取れるかどうかは、事業所の区分、今の職員の人数、利用定員、指定権者の運用で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで、必要な届出と準備をお伝えします。継続的に加算や運営の相談をしたい場合は、福祉顧問をご利用ください。
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参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)
厚生労働省「令和6年度見直し箇所を反映した障害福祉サービス費の単位数表」(就労継続支援B型の目標工賃達成指導員配置加算の定員別単位数、目標工賃達成加算10単位)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/2024040100006.pdf
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)の新旧対照表(令和8年5月28日。B型のサービス費区分と届出、目標工賃達成指導員配置加算、目標工賃達成加算)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3」(令和6年5月10日。目標工賃達成加算の算定に配置加算の算定が要件となること)https://www.mhlw.go.jp/content/001253308.pdf
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(B型の人員配置6対1の創設、平均工賃月額の算定方法の見直し、目標工賃達成加算の新設)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf
こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(B型の基本報酬区分の基準額の3千円引き上げと配慮措置)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf



