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児童指導員等加配加算とは|児発・放デイの算定要件を解説

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月3日
読了時間: 8分

更新日:11月9日

児童指導員等加配加算(じどうしどういんとうかはいかさん)は、児童発達支援・放課後等デイサービス(放デイ)で、人員基準で必要な職員に加えて、児童指導員等またはその他の従業者を1名以上配置した場合に算定できる加算です。単位数は、職種、経験年数(5年以上か未満か)、常勤専従か常勤換算か、事業所の定員区分で変わります。

令和6年度(2024年度)の報酬改定で、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門職による支援は、「専門的支援体制加算」「専門的支援実施加算」で評価する整理になりました。具体的な単位数や運用は、告示・通知と管轄自治体の手引きで確認してください。

児童指導員等加配加算とは

加算の趣旨

基準どおりの人員に支援者を上乗せして配置し、より手厚い支援体制をとっている事業所を評価する加算です。ねらいは、常時見守りが必要な障害児への支援と、家族への関わり方の助言などを強めることとされています。

加配した職員は、サービス提供時間帯を通じて事業所に配置し、直接支援にあたることが必要です。事務作業だけを行っている状態は想定されていません(令和6年3月29日Q&A VOL.1 問10)。

根拠となるルール

算定の根拠は、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省告示第122号)と、その取扱いを示す留意事項通知です。児童発達支援は告示第1の1の注8、放課後等デイサービスは第3の1の注7にあたります。

令和6年度改定の内容は、こども家庭庁の事務連絡とQ&Aで示されています。細部の運用は指定権者(都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市)によって異なる場合があるため、管轄自治体の最新の手引きも確認してください。

算定要件

基本の要件

主な要件は3つです。1つめは、人員基準の職種(管理者、児童発達支援管理責任者〈児発管〉、直接支援職員など)がすべて満たされていることです。2つめは、基準の人員に加えて、児童指導員等またはその他の従業者を1名以上、常勤専従または常勤換算で配置していることです。3つめは、加配した職員がサービス提供時間帯を通じて直接支援にあたっていることです。

児発管に欠如が生じている場合は、この加算を算定できません。厚生労働省の事務連絡(令和5年3月30日・別紙2 問1)が、児童指導員や保育士が基準の員数に1名上乗せされていても、児発管に欠如があれば算定できないと示しています。会計検査院の検査で、児発管が不在の期間にも算定していた事例が指摘されたことが背景にあります。

児発管が休暇で出勤していない日は、欠如とは扱いません(同 問2)。欠如かどうかは、人員基準を満たしているかどうかで判断されます。

「専従」の考え方に注意

加配は、基準で配置すべき職員に「加えて」置く職員を指します。管理者や児発管など、基準上すでに必要な職員が兼ねている場合は、加配としては数えられません。

職員の兼務や送迎業務との関係は、事業所の勤務体制によって判断が分かれやすい点です。届出の前に、指定権者へ確認しておくと安心です。

対象となる職種

留意事項通知が「児童指導員等」とするのは、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)修了者です。これに当たらない職員は「その他の従業者」として、別の区分で評価されます。

各職種の細かい要件(心理担当職員の学歴要件など)は、通知の文面で確認してください。

経験年数の数え方

経験年数は、児童福祉事業での経験が対象です。幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育の経験も含まれ、資格を取る前や、その職種に配置される前の経験も数えられます。

1年と数える目安は、雇用形態や1日の勤務時間は問わず、1年あたり180日以上の勤務があることです(令和6年3月29日Q&A VOL.1 問13)。経験の確認には、勤務先の証明が原則ですが、証明が難しい場合は雇用契約書、給与明細書、勤務表などで確認する方法も認められています(同 問11)。

単位数の考え方

区分のしくみ

単位数は一律ではなく、次の4つの組み合わせで決まります。職種は「児童指導員等」か「その他の従業者」か、経験年数は5年以上か5年未満か、配置形態は常勤専従か常勤換算か、そして事業所の定員区分です。

常勤換算で、児童指導員等とその他の従業者、または経験5年以上と5年未満の職員を組み合わせて配置する場合は、低い区分の単位を算定します。

単位数の例(児童発達支援事業所)

こども家庭庁の改定概要(令和6年4月1日)では、児童発達支援事業所の児童指導員等は、常勤専従・経験5年以上で1日75〜187単位、常勤専従・経験5年未満で59〜152単位、常勤換算・経験5年以上で49〜123単位、常勤換算・経験5年未満で43〜107単位とされています。その他の従業者は36〜90単位です。いずれも幅は定員区分によるものです。

以前の版でお伝えしていた187・152・123・107・90単位は、この幅の上限にあたります。児童発達支援センターは別の単位数で、放課後等デイサービスの単位数は本記事では確認していません。実際の単位数は、告示と事業所の定員区分で必ず確かめてください。

令和6年度改定での見直し

改定前は、理学療法士等を配置した場合も、この加算の中でより高い単位で評価されていました。改定後は、専門職による支援の評価は専門的支援体制加算・専門的支援実施加算で行い、この加算は、配置形態と経験年数に応じて、経験ある人材の配置を評価する仕組みに整理されました(こども家庭庁の改定概要)。

そのため、これから配置や請求を設計する事業所は、その職員をこの加算と専門的支援体制加算のどちらで評価するのかを、事前に整理しておく必要があります。

令和8年度の報酬改定にあわせて、留意事項通知の改正後全文(令和8年4月2日掲載)が出ています。この加算の取扱いの項(児童発達支援は第二の2の(1)④)にも、加配の趣旨、児童指導員等の範囲、経験年数の数え方、配置形態の定めが引き続き置かれています。令和8年度の単位数や、ほかの項目の変更は本記事では確認していません。

算定にあたっての注意点

届出が必要な加算です。人員の配置に応じて、都道府県などへ届け出ます。留意事項通知では、届出が毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を始めると定めています。様式や提出方法は指定権者ごとに異なるため、管轄自治体で確認してください。

加配職員が常勤の場合、有給休暇などを取った日は欠如として扱わず、常勤換算に数えられます。1週間を通じて常勤換算1人以上の配置があれば、その週の各日の請求は可能です。ただし、暦月で1か月を超える休暇になる場合は認められません(令和5年3月30日事務連絡 別紙2 問3)。

本記事は制度の一般的な解説で、特定の事業所の算定可否や単位数を保証するものではありません。制度は改正されるため、算定前に最新の告示と管轄自治体の手引きを確認してください。

FAQ(よくある質問)

Q1. 児童発達支援と放課後等デイサービスの両方で算定できますか。

はい、どちらも対象です。児童発達支援は告示第1の1の注8、放課後等デイサービスは第3の1の注7が根拠で、放デイの取扱いは児童発達支援の定めを準用しています。単位数は事業類型ごとに別に定められています。

Q2. 加配する職員に経験年数の要件はありますか。

算定できるかどうかの要件ではなく、単位数の区分に関係します。児童福祉事業での経験が5年以上か未満かで区分が分かれ、1年あたり180日以上の勤務が目安です。

Q3. 令和6年度改定で何が一番変わりましたか。

専門職による支援の評価が、専門的支援体制加算・専門的支援実施加算に移ったことです。この加算は、配置形態(常勤専従か常勤換算か)と経験年数に応じた区分で、経験ある人材の配置を評価する形になりました。

Q4. 児発管が欠如している期間でも算定できますか。

算定できません。児発管の欠如は人員基準を満たしていない状態にあたるためです。児発管が休暇で出勤していない日は欠如とは扱われませんが、児発管の配置そのものができていない期間は、この加算を算定できません。

算定要件を満たさなくなることが明らかな場合は、速やかに変更の届出をする必要があります(留意事項通知 第一の5)。

Q5. 単位数は全国一律ですか。

告示の単位数は全国共通ですが、職種、経験年数、配置形態、定員区分で変わります。届出書類や運用の細部は指定権者ごとに異なるため、管轄自治体の手引きで確認してください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」(告示・留意事項通知・Q&A・改定事項の概要の掲載ページ)https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei

こども家庭庁支援局障害児支援課 事務連絡 令和6年4月1日「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(障害児支援関係)の改定事項の概要について」(児童指導員等加配加算の項:単位数の新旧、児童指導員等の範囲、経験年数、常勤換算で区分が混在する場合の扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/25400d3f/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_45.pdf

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(改正後全文・令和8年4月2日掲載/児童指導員等加配加算の取扱いは児童発達支援の項の④、放課後等デイサービスは準用)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf

こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A VOL.1」(令和6年3月29日/問10:加配職員の配置と直接支援、問11:経験年数の確認方法、問12:児童福祉事業の範囲、問13:1年あたり180日以上の目安)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/36bd7a00/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_46.pdf

厚生労働省 障害福祉課障害児・発達障害者支援室 事務連絡 令和5年3月30日「障害児通所支援における児童指導員等加配加算の取扱いについて」(別紙2 問1:児発管に欠如があれば算定不可、問2:休暇による不在は欠如としない、問3:常勤の加配職員の休暇の扱い/青森県掲載)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/files/jidoushidouintoukahai.pdf


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