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就労継続支援B型の始め方|指定要件・人員基準・報酬【2026年版】

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
6月27日
読了時間: 10分

更新日:6 日前

就労継続支援B型は、法人としての要件、人員・設備・運営の基準、指定権者の指定の3つがそろって始められます

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに、働く場と工賃を得る機会を提供する障害福祉サービスです。始めるには、都道府県知事(指定都市・中核市では市長)から指定障害福祉サービス事業者の指定を受けます。

人員は、職業指導員と生活支援員を合わせて、常勤換算で利用者数の10分の1以上(10:1)が基準です。これに管理者とサービス管理責任者(サビ管)を加えます。報酬は、6:1・7.5:1・10:1の人員配置と、前年度の平均工賃月額で区分が決まります。

令和8年(2026年)6月1日以降に指定を受けて始めたB型事業所には、基本報酬を所定単位数の984/1000とする取扱いが通知に定められています。

就労継続支援B型とは

B型の対象は、通常の事業所に雇用されることが困難で、雇用契約に基づく就労も困難な方です(障害者総合支援法施行規則第6条の10第2号)。提供するのは、就労の機会、生産活動の機会、そして知識や能力を高めるための訓練その他の支援です。

利用者には、生産活動の収入から必要な経費を引いた額に相当する金額を、工賃として支払います(指定基準第201条第1項)。利用者それぞれに支払う工賃の月平均額は、3千円を下回ってはなりません(同条第2項)。工賃の考え方と平均工賃月額の計算は、B型の工賃が伸びない原因を整理した記事で詳しく説明しています。

A型のような雇用契約や実施主体の定め(第189条・第190条)は、B型には準用されません。

利用開始前にはアセスメントを経る扱いで、令和7年10月からは就労選択支援が原則です。

指定を受けるための前提

指定は、障害者総合支援法第36条に基づき、サービスの種類と事業所ごとに行われます。申請者が都道府県の条例で定める者(一般に法人)でないとき、人員や設備・運営の基準を満たさないとき、拘禁刑以上の刑に処せられた者など欠格事由に当たるときは、指定を受けられません。

B型を含む就労継続支援は、指定にあたって量を定める「特定障害福祉サービス」とされています。都道府県の障害福祉計画で定めるサービス量に、すでに達しているとき、または指定によって超えるときは、知事が指定をしないことができます(第36条第5項)。開設予定地の計画の状況は、事前相談の最初に尋ねておく点です。

指定の有効期間は6年で、更新を受けなければ効力を失います(第41条第1項)。開所後も、6年ごとの更新を見込んで記録を整えます。

指定基準の中身

人員・設備・運営の基準は、指定基準(平成18年厚生労働省令第171号)の第199条〜第202条が定めています。指定権者の条例や手引きで、さらに細かく定められている場合があります。

管理者

事業所ごとに、専ら管理に従事する管理者を置きます(第51条の準用)。管理上支障がない場合は、同じ事業所の他の職務や、他の事業所の職務との兼務もできます。

国の基準に管理者の資格要件はなく、自治体の条例・手引きによります。

職業指導員と生活支援員

職業指導員と生活支援員は、あわせて常勤換算で利用者数を10で除した数以上を配置します。職業指導員、生活支援員のそれぞれについて、最低1人は必要です。2職種のうちいずれか1人以上は常勤でなければなりません(第186条第1項・第4項、解釈通知)。

常勤換算は、職員の勤務時間の合計を、常勤職員が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は32時間が基本)で割って人数に換算します。

ここでの利用者の数は前年度の平均値で、新規に指定を受けるときは推定数を使います(第186条第2項)。推定の置き方は指定権者によって異なり、総定員の90%で設定するよう求める自治体の手引きもあります。従業者は原則として専従で、利用者の支援に支障がない場合に限って兼務できます(同条第3項)。

サービス管理責任者

事業所ごとに、利用者が60人以下なら1人以上、61人以上なら「1に、60を超えて40人またはその端数を増すごとに1を加えた数以上」を置き、1人以上は常勤とします(第186条第1項第2号・第5項)。

サビ管は、個別支援計画(就労継続支援B型計画)の作成と、提供した支援の客観的な評価を担います。資格要件はサビ管の要件を整理した記事をご覧ください。

解釈通知は、サビ管を原則として直接支援を行う職業指導員や生活支援員とは別の者とするよう求めています。支援に支障がなければ他の職務も兼ねられますが、その勤務時間は常勤換算に算入できません。ただし利用定員が20人未満の場合は算入でき、この例外のために定員を細かく分けることは認められません。

設備基準

設けるのは、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備です。訓練・作業室は、訓練や作業に支障がない広さで、必要な機械器具等を備えます。相談室は、室内の談話が漏れないよう間仕切り等を設けます。洗面所と便所は、利用者の特性に応じたものとします。

消防法令や建築基準法上の扱いは物件ごとに異なり、契約後に改修が必要になると費用が大きく変わります。物件契約の前に、消防法令適合と建築基準法の記事の流れで、所轄の消防署や特定行政庁に相談してください。

運営基準と定員

運営面では、重要事項の説明、運営規程、個別支援計画、虐待防止、業務継続計画などが求められます(第202条の準用)。生産活動では、需給状況を考慮し、利用者に過重な負担をかけないことも定められています。

利用定員は、障害者総合支援法第43条第3項で、国の省令の基準を標準として都道府県が条例で定めるとされています。確認できた国の指定基準と解釈通知には、単独のB型の最低定員を示す数字がありません。一方、20人以上を求める自治体の手引きもあり、下限は指定権者ごとに異なると考えるのが安全です。

複数のサービスを組み合わせる多機能型は、利用定員の合計が20人未満のとき、常勤の要件を緩める特例があります(第215条)。本体の事業所と一体的に運営する従たる事業所を置くこともでき、B型では従たる事業所の利用定員を10人以上とし、常勤かつ専従の従業者を1人以上置くことなどが求められます(第79条の準用、解釈通知)。主たる事業所との距離は概ね30分以内が目安です。詳しくは多機能型事業所の記事をご覧ください。

報酬のしくみ

基本報酬は、就労継続支援B型サービス費の(Ⅰ)から(Ⅵ)に分かれます。(Ⅰ)〜(Ⅲ)は、工賃向上計画を作成している事業所が、従業者の員数を利用者数の6分の1以上、7.5分の1以上、10分の1以上とするかで分かれ、利用定員、人員配置、前年度の平均工賃月額に応じて単位数が決まります。

(Ⅳ)〜(Ⅵ)は、同じ6:1・7.5:1・10:1の人員配置で、利用定員と人員配置に応じて算定する区分で、平均工賃月額では判定しません。算定通知が工賃向上計画の提出を求めているのは、(Ⅰ)〜(Ⅲ)を算定する場合です。どの区分で届け出るかは、告示の単位数表で収支を試算して決めます。

前年度の平均工賃月額は、通常の事業所に雇用されている利用者で一時的に支援を受ける者を除いて算出します。計算方法と重度者支援体制加算の扱い、区分の届出は、B型の工賃と報酬区分の記事で説明しています。

新規指定の初年度の算定

新規に指定を受けた事業所は、(Ⅰ)〜(Ⅲ)の算定にあたり、初年度の1年間は平均工賃月額が1万円未満であるとみなして算定します。年度の途中で指定を受けた場合は、初年度と2年度目の1年間が対象です。ただし、支援の提供を始めて6か月たった月から年度末までは、始めてからの6か月間の平均工賃月額に応じて算定できます。

令和8年(2026年)6月の改定で押さえる点

令和8年6月1日以降に指定を受け、新たに事業を開始したB型事業所は、所定単位数に代えて1000分の984に相当する単位数を算定します。「所定単位数」は各種加算を加える前の単位数で、加算を含めた合計の984/1000ではありません。令和9年度の報酬改定までの応急的な措置とされています。

次の場合は、この調整が適用されません。厚生労働大臣等が定める地域(平成21年厚生労働省告示第176号)に主たる事業所がある場合、都道府県知事が地域に特に必要として指定する事業所であることが客観的に明らかな場合、具体的には公募で設置された場合と、新規指定の際に自治体から補助等の経済的支援を受けて設置された場合です。運営への補助や、人材確保のための補助は、ここでいう経済的支援に含まれません。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算または高次脳機能障害者支援体制加算を当該月に1日でも算定している事業所は、その月は所定単位数を算定します。医療連携体制加算(Ⅳ)を算定している利用者についても同じです。法人の合併・分割・事業譲渡などに伴う指定で、事業所が実質的に継続して運営されると知事に認められる場合も、従来と同じ扱いです。

既存の事業所には、基本報酬区分の基準額が、令和8年6月からそれぞれ3千円引き上げられました。平均工賃月額の算定方法の見直しで平均値が約6千円上がったため、上昇幅の2分の1にとどめて調整したものです。令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は見直しの対象外で、区分が下がる事業所には、報酬の減少が3%程度に収まるよう中間の区分が設けられました。

開業までの流れ

最初に、申請する法人を決めます。定款の事業目的に障害福祉サービス事業が入っているかを指定権者に尋ね、変更が必要なら登記から進めます。

並行して、物件と人員を確保します。サビ管は実務経験と研修修了が要件で、配置が指定の前提になります。職業指導員と生活支援員は、10:1の基準に加え、報酬区分で6:1か7.5:1を選ぶ場合の配置人数を、指定権者に数え方を尋ねたうえで決めます。

そのうえで、指定権者の事前相談・事前協議を経て指定申請書類を提出し、審査と現地の確認を経て開所します。受付月が決まっている自治体もあり、スケジュールは数か月単位で見込みます。

申請書類は指定申請の書類をまとめた記事、融資用の計画書は開業資金と事業計画書の記事もご覧ください。

よくある質問

Q1. B型の開業に必要な定員は何人ですか?

確認できた国の指定基準と解釈通知には、単独のB型の最低定員を示す数字がありません。定員は都道府県が条例で定めるため、開設予定地の指定権者に、条例と手引きの数字を先に尋ねてください。

Q2. 代表者に資格は必要ですか?

国の指定基準に、代表者個人の資格要件はありません。申請者は条例で定める者(一般に法人)で、役員等が欠格事由に当たらないことが前提です。資格が必要なのは、サビ管(実務経験と研修)で、管理者に経歴要件を置く自治体もあります。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

B型は、法人の準備、サビ管の確保、物件、報酬区分の選び方と、決めることが同時に進みます。福祉専門の行政書士が、予定地の指定権者のルールと令和8年6月以降の取扱いを踏まえ、手続きの順番をお伝えします。開所後の区分の届出や工賃向上計画の相談は、福祉顧問でお受けしています。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

福祉顧問のご案内:https://www.yuwaoffice.com/komon

参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第51条、第186条、第188条、第189条、第190条、第199条〜第202条、第215条)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。第36条、第41条、第43条)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123

厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号)新旧対照表(就労継続支援B型の人員、設備、サビ管の兼務、従たる事業所)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001472116.pdf

厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日障障発第0402001号。令和7年3月31日障障発0331第2号の版。B型の工賃、利用時のアセスメント)https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf

こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(B型の基本報酬区分の基準の見直し、応急的な報酬単価の特例、処遇改善加算の拡充、就労移行支援体制加算の適正化)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf

こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)の新旧対照表(令和8年5月28日。B型サービス費の区分、平均工賃月額、新規指定の取扱い、令和8年6月1日以降の指定の取扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf


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