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放課後等デイサービスの始め方|指定要件・人員基準・開業の流れ

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
6月28日
読了時間: 11分

更新日:7 日前

放課後等デイサービスの開業は、指定権者・法人・人員・設備の順に見ていきます

放課後等デイサービス(以下、放デイ)を始めるには、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として、事業所のある地域の指定権者から指定を受けます。指定権者は都道府県知事で、指定都市・中核市・児童相談所設置市ではその市の長です(児童福祉法第21条の5の3第1項、第59条の4)。

国の基準(指定通所支援基準)で全国共通に決まっているのは、児童指導員または保育士の配置、児童発達支援管理責任者(児発管)の配置、利用定員の下限などです。一方、申請者の要件や発達支援室の広さは、都道府県などの条例と手引きで決まるため、自治体ごとに差が出ます。

令和8年(2026年)6月1日以降に新規指定を受けた放デイには、基本報酬を所定単位数の982/1000とする特例があります。この記事では、国の定めと自治体で差が出る部分を分けて整理します。

放課後等デイサービスとは

放デイは、学校(幼稚園と大学を除く)に就学している障害のある子どもが、授業の終了後や休業日に事業所へ通い、生活能力の向上のために必要な支援や社会との交流の促進などを受けるサービスです(児童福祉法第6条の2の2第3項)。専修学校や各種学校に就学している場合は、市区町村長が支援の必要を認めた子どもに限られます。

利用するには、保護者が市区町村から通所給付決定を受けます。利用者負担は費用の1割が上限で、世帯の負担能力に応じた月額上限も別に定められています(同法第21条の5の3第2項)。所管はこども家庭庁です。

児童発達支援との違い

主に就学前の障害児が通うのが児童発達支援で、就学後の放課後や休業日に通うのが放デイです。人員の考え方は似ていますが、条文は別です。児童発達支援は指定通所支援基準の第5条・第6条、放デイは第66条から第71条にあります。

両方を一体的に運営する事業所もありますが、指定は障害児通所支援の種類ごと、事業所ごとに受けます(同法第21条の5の15第1項)。児童発達支援センターに定められた「1人あたり2.47平方メートル」などの数字を、放デイにそのまま当てはめることはできません。

指定を受けるための基準

申請者の要件

児童福祉法は、申請者が都道府県の条例で定める者でないときは指定をしてはならないと定めています(第21条の5の15第3項第1号)。条例で法人であることを求める自治体が一般的で、株式会社、合同会社、NPO法人などが申請者になります。個人事業主のままでは指定を受けられないのが通常です。

申請者や役員等が、拘禁刑以上の刑や福祉関係法令違反による罰金刑の執行を終えていない場合、指定を取り消されてから5年を経過していない場合なども、指定を受けられません(同項各号)。法人の定款に放デイ事業にあたる事業目的が入っているかは、設立前に指定権者へ照会しておくと手戻りを防げます。

もう一つ、開業地の選び方に関わる定めがあります。都道府県知事は、都道府県障害児福祉計画で定める必要量にすでに達している場合などに、指定をしないことができます(同条第5項)。地域によっては申請しても受けられない時期があり得るため、物件を契約する前に、その地域の必要量と受付の時期を指定権者に尋ねてください。

1. 人員基準(誰を配置するか)

放デイの人員は、指定通所支援基準(平成24年厚生労働省令第15号)の第66条と、第67条が準用する第7条に定められています。置くのは、児童指導員または保育士、児発管、管理者です。従業者とその員数は、国の基準に従って条例を定めることとされているため、自治体が配置の考え方を変える余地は小さい部分です。

児童指導員または保育士は、サービスの単位ごとに、提供時間を通じて専ら支援にあたる人の合計が、障害児の数が10人までなら2人以上です。10人を超える場合は、2人に、10人を超えて5人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上になります。たとえば15人なら3人、16人なら4人です(第66条第1項第1号)。

ここでいう障害児の数は、定員ではなく実際の利用者の数です(解釈通知)。そのうち1人以上は常勤でなければなりません(同条第6項)。

機能訓練を行う場合は機能訓練担当職員を、医療的ケアを恒常的に必要とする障害児に医療的ケアを行う場合は看護職員を置きます(同条第2項)。専ら支援にあたる場合は児童指導員等の数に含められますが、その合計の半数以上は児童指導員または保育士でなければなりません(同条第3項・第7項)。主として重症心身障害児を通わせる事業所は、嘱託医、看護職員、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員、児発管を置く別の基準になります(同条第4項)。

児童指導員の資格は、省令が引いている「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の第43条に定められています。社会福祉士、精神保健福祉士、大学で社会福祉学・心理学・教育学・社会学を専修して卒業した人、高校卒業後2年以上児童福祉事業に従事した人などが挙げられています。採用予定者がこれらに当たるかは、学歴や経歴の書類を揃えて指定権者の手引きで照合してください。

管理者は、事業所ごとに専らその職務に従事する人を置きます。事業所の管理に支障がない場合は、他の職務との兼務が認められます(第7条、第67条)。どこまで兼務できるかは解釈通知に例示があり、運用は指定権者の判断を伴います。

児童発達支援管理責任者(児発管)の要件

児発管は1人以上を置き、そのうち1人以上は専任かつ常勤です(第66条第1項第2号、第8項)。解釈通知は、児発管が通所支援計画の作成と支援の客観的な評価を担う立場であることから、直接支援にあたる児童指導員等とは異なる人でなければならないとしています。管理者との兼務の可否や条件は、指定権者の手引きで見てください。

児発管になるには、国の告示(平成24年厚生労働省告示第230号)が定める実務経験の年数を満たしたうえで、基礎研修と実践研修を修了する必要があります。研修は都道府県等が実施し、回数も限られるため、開業の予定日から逆算して人を探すと間に合わないことがあります。年数の数え方や研修の流れは、児発管の要件を解説した記事にまとめています。

2. 設備基準(どんな物件が必要か)

放デイの事業所には、発達支援室のほか、支援に必要な設備と備品を備えます。発達支援室には支援に必要な機械器具等を置き、これらは原則として放デイの事業専用です(第68条)。発達支援室は、令和6年の改正前は「指導訓練室」という名称でした。

発達支援室の広さに、省令は数値を定めていません。トイレや事務のスペース、相談に使える場所をどこまで求めるかも、条例と手引きで差が出ます。利用定員は10人以上(主として重症心身障害児を通わせる事業所は5人以上)が国の標準です(第69条)が、条例に別の定めがないかも手引きで見てください。

物件は、建築基準法と消防法にも適合させる必要があります。用途地域、用途変更の手続きが要るか、必要な消防設備は何かは、賃貸借契約を結ぶ前に、建築指導の窓口と消防署へ照会しておくと安全です。

3. 運営基準(どう運営するか)

運営の基準の多くは、児童発達支援の規定を準用しています(第71条)。児発管が放課後等デイサービス計画(一般に個別支援計画と呼ばれるもの)を作成し、運営規程、苦情への対応、虐待防止、身体拘束等の適正化、非常災害対策などを整えます。これらは指定の前提であり、開所後の運営指導でも見られる項目です。

開所してすぐ必要になるのが、公表の義務です。事業所ごとに、5領域(健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性)との関連を示した支援プログラムを策定して公表し、おおむね年1回、自己評価と保護者評価を行ってその結果を公表します(第26条、第26条の2の準用)。支援プログラムか、自己評価・保護者評価の結果のどちらか一方でも公表していないと、その分について基本報酬が所定単位数の100分の85になります。公表の方法と内容は、都道府県への届出も必要です(留意事項通知)。

開業までの流れ

ステップ1:指定権者への事前相談と事業計画

開業する地域の指定権者に、事前相談の要否と時期、必要量の状況、手引きの最新版を尋ねます。そのうえで、対象にする子どもの年齢層、提供する支援の内容、定員、収支の見通しを固めます。物件費、内装費、人件費のほか、報酬が入るまでの運転資金も見込みます。

ステップ2:法人設立

株式会社、合同会社、NPO法人などを設立します。定款の事業目的は、前述のとおり指定権者に照会してから決めると、設立後に変更する手間を避けられます。

ステップ3:物件と人員の確保

設備の基準、建築基準法、消防法に合う物件を押さえ、管理者、児発管、児童指導員または保育士を採用します。児発管は研修の日程に左右されるため、最初に動く職種です。

ステップ4:指定申請

指定権者の定める受付期間と指定日の予定に合わせて、申請書類を提出します。受付の締切や指定の日付、書類の様式は自治体ごとに異なり、国が期間を一律に定めてはいません。手引きの日程表から逆算して、物件の契約日と採用日を決めます。

ステップ5:指定と開所

指定を受けたら、通所給付決定を受けた保護者との契約、計画の作成、国民健康保険団体連合会(国保連)への給付費の請求など、日常の運用が始まります。

報酬の仕組みと令和8年6月の新規指定の特例

放デイの基本報酬は、サービス提供時間(通所支援計画にあらかじめ定めた標準的な時間)、運営規程に定める利用定員の規模、医療的ケアの区分によって決まります(留意事項通知)。実際にかかった時間ではなく、計画に定めた時間で区分される点に注意してください。

令和8年6月1日以降に指定を受けて新たに事業を開始した放デイは、基本報酬を、所定単位数に代えて1000分の982で算定します。この所定単位数は各種加算を加える前の単位数で、加算を含めた合計が982/1000になるわけではありません。令和9年度の報酬改定までの間の措置とされています(Q&A)。

次の場合は特例を適用しません。主として重症心身障害児を通わせる事業所、離島・中山間地域など特別地域加算の対象地域にある事業所、都道府県知事が地域に特に必要として指定した事業所です。最後のものは、公募でサービスが不足する地域に設置された事業所や、新規指定の開設時に自治体の補助等を受けた事業所を指し、運営費への補助は含まれません。

月ごとの例外もあります。その月に医療的ケア区分1から3を算定した障害児、強度行動障害児支援加算(Ⅰ)(Ⅱ)、人工内耳装用児支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定した障害児については、その月は所定単位数のままです。法人の合併・分割・事業譲渡に伴う指定で、事業所が実質的に継続すると認められる場合も、従前と同じ扱いです。

Q&Aは、指定権者に対して、駆け込み申請に特別な配慮はせず、通常の事前相談と標準処理期間で進めるよう示しています。あわせて、管理者などの従業者について過剰な兼任が疑われる場合は、聞き取りや現地調査で人員配置を確かめるよう求めています。指定日を早めるために人員の体制を薄くする計画は避けてください。

本コラムは、特定の収益を保証するものではありません。令和8年6月の告示改正では処遇改善加算も拡充されており、区分と要件は通知と指定権者の案内に従ってください。

よくある質問

Q1. 個人事業主でも放課後等デイサービスを開業できますか?

通常はできません。申請者の要件は都道府県の条例で定められ、条例で法人であることを求める自治体が一般的です。株式会社、合同会社、NPO法人などを設立してから申請します。

Q2. 申請から指定までの期間は、どのくらいですか?

国は期間を一律には定めておらず、受付の締切や指定の日付は指定権者ごとに異なります。事前相談の段階で日程表をもらってください。

Q3. 児発管がいないと開業できませんか?

できません。児発管は1人以上、うち1人以上は専任かつ常勤が必要です。実務経験と研修の修了の両方を満たす人を、物件探しと並行して探します。

Q4. 発達支援室は、どのくらいの広さが必要ですか?

省令に面積の数値はありません。2.47平方メートルは児童発達支援センターの基準です。放デイの広さは、条例と手引きで定められた基準に従います。

Q5. 開所後に気をつけることは何ですか?

計画の作成と見直し、人員配置の維持、支援プログラムと自己評価・保護者評価の公表、虐待防止と身体拘束等の適正化の体制づくりです。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

放課後等デイサービスの開業で必要な準備は、指定権者、法人の形態、人員、物件によって変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

開業・指定申請のご案内:https://www.yuwaoffice.com/shitei-shinsei

参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号・第66条から第71条の人員・設備・利用定員・準用、第1条の基準の区分)https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015

e-Gov法令検索「児童福祉法」(第6条の2の2・放デイの定義、第21条の5の3・指定権者と利用者負担、第21条の5の15・指定の基準と必要量、第59条の4・指定都市等)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164

e-Gov法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(第43条・児童指導員の資格)https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100063

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(障発0330第12号)新旧対照表」(解釈通知・令和6年4月・実利用者数、児発管と児童指導員等の別人、管理者の兼務、発達支援室)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(改正後全文)」(令和8年4月。令和8年5月28日の一部改正でも該当部分に変更がないことを確認済み・時間区分と定員規模、公表未実施の減算、令和8年6月以降の新規指定の982/1000と適用除外)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf

厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和8年3月31日)」(応急的な報酬単価の適用期間、駆け込み申請への対応、事業譲渡等の扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/bdde9194/20260401_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_04.pdf


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