就労継続支援A型の基本報酬を決める「スコア方式」を、厚生労働省の令和6年度報酬改定資料をもとに解説します。労働時間・生産活動など7つの評価項目と配点、改定で変わった点、スコアの公表義務までを整理しました。

共同受注窓口とは、大口・短納期の仕事を複数の事業所で分担して受注する仕組みです。障害者優先調達推進法との関係、利用の流れ、メリットと品質・納期・配分の注意点を、厚生労働省の公表資料をもとに解説します。

農福連携とは何かを、農林水産省の定義や支援制度をもとに解説します。福祉事業所が農業に取り組むメリット、自ら農業を営む方式と農家からの受託作業の違い、天候や安全面の注意点、ノウフクJASまで整理しました。

就労継続支援B型の生産活動の種類（軽作業・清掃・農作業・飲食など）と選び方を、厚生労働省の工賃実績など公的資料をもとに整理。利用者特性・工賃単価・設備投資・許認可・受注の安定性という5つの観点から、作業内容の決め方をわかりやすく解説します。

就労継続支援B型の生産活動でよくある失敗を、指定基準・留意事項通知・工賃実績の一次情報をもとに整理。単価、受注先の偏り、原価管理、区分経理など7つの原因と実務的な対策を、行政書士がわかりやすく解説します。

令和8年（2026）6月に施行された障害福祉サービス等報酬の期中改定（臨時応急的な見直し）を、行政書士がやさしく整理。処遇改善加算の拡充、B型の見直し、新規指定事業所の基本報酬調整の要点と実務対応を解説します。

個別支援計画の作成手順（アセスメント・担当者会議・モニタリング）とサビ管の役割、令和6年度からの相談支援事業所への計画共有義務、個別支援計画未作成減算の要件・減算率を行政書士が整理して解説します。

障害福祉サービスの「定員超過利用減算」「サービス提供職員欠如減算」「サービス管理責任者欠如減算」の要件・判定方法・減算率を、行政書士監修で分かりやすく整理。運営リスクの回避に役立つ基礎知識をまとめました。

自立訓練（生活訓練）の始め方を行政書士が解説。機能訓練との違い、対象者、標準利用期間、サービス管理責任者・生活支援員などの人員基準、設備・運営基準を令和6年度改定ベースで整理します。

障害福祉事業の指定申請には法人格が必須で、定款の事業目的の書き方がカギです。株式会社・合同会社・NPO等の法人別に、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく正式な記載例と注意点を行政書士監修で解説します。

サービス管理責任者（サビ管）の要件を行政書士が解説。相談支援5年・直接支援8年などの実務経験、基礎・実践・更新研修、配置基準、確保のコツまで、開業前に押さえるべき条件を一次情報に基づきまとめました。

結論：グループホームは「3類型の選択」と「人員・設備基準の充足」が出発点 障害者グループホーム（正式名称：共同生活援助〈きょうどうせいかつえんじょ〉）を始めるには、まず「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」の3類型のどれで運営するかを決め、それに応じた人員基準・設備基準・運営基準を満たして都道府県・指定都市・中核市など指定権者の指定を受ける必要があります。 人員面では、令和6年度報酬改定で世話人（せわにん）の基本配置が「6:1」（介護サービス包括型・外部サービス利用型の場合）に整理され、より手厚い配置は「人員配置体制加算」で評価される仕組みになりました。加えて、令和8年（2026年）6月1日以降に新規指定を受ける事業所には、基本報酬の調整（所定単位数×972/1000＝約2.8%減）という臨時的な見直しが適用されます。 注意したいのは、障害者総合支援法の基準だけでなく、消防法・建築基準法といった「他法令」への適合も指定の前提になる点です。本記事では、令和6年度改定および令和8年6月施行の改定を踏まえ、始め方の全体像を行

結論：生活介護の開業は「法人格・人員・設備・利用者像」の4点を自治体の手引きで先に固める 生活介護（せいかつかいご：常時介護を要する障害のある方に、入浴・排せつ・食事の介護や創作・生産活動の機会を日中提供するサービス）を始めるには、まず法人格を備えたうえで、指定基準（人員基準・設備基準・運営基準）をすべて満たす必要があります。 特に重要なのは、(1)管理者・サービス管理責任者・生活支援員・看護職員・医師などの「人員基準」、(2)訓練・作業室や相談室などの「設備基準」、(3)利用者の「障害支援区分」に応じた職員配置の手厚さ（6対1〜3対1）です。 生活介護の指定権者は都道府県・指定都市・中核市などで、面積の最低基準や添付書類など細部は自治体ごとに異なります。本記事は厚生労働省の基準・告示や各自治体の手引きを踏まえた一般論であり、実際の数値・運用は必ず最新の告示とお住まいの自治体の指定申請の手引きでご確認ください。 生活介護とはどんなサービスか 制度上の位置づけ 生活介護は、障害者総合支援法に基づく「介護給付」の日中活動系サービスです。常時介護を必要

結論 就労移行支援(一般就労を目指す障害のある方に、原則2年を上限として訓練・職場開拓・定着支援を行う障害福祉サービス)を始めるには、(1)法人格の取得、(2)指定基準(人員・設備・運営)を満たす体制づくり、(3)指定権者(都道府県・指定都市・中核市など)への指定申請、という流れが基本です。人員は管理者・サービス管理責任者(サービス内容を管理する責任者。略称「サビ管」)に加え、職業指導員・生活支援員・就労支援員の配置が求められます。さらに令和7年(2025年)10月に新設された「就労選択支援」や、令和8年(2026年)の報酬改定が運営に影響します。数値・要件は告示や自治体ごとの運用で異なるため、必ず最新の告示とお住まいの自治体の手引きでご確認ください。 就労移行支援とはどんなサービスか 就労移行支援は、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に基づく訓練等給付の一つです。一般企業への就労を希望する方に対し、生産活動・職場体験などの機会の提供、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、求職活動の支援、職場定着のた

児童発達支援（しどうはったつしえん：未就学の障害児等に発達支援を提供する通所サービス）を始めるには、何から準備すればよいのでしょうか。「資格があれば開業できる」「物件を借りればすぐ始められる」と思われがちですが、実際には法人格の取得・人員基準・設備基準・運営基準を満たしたうえで、指定権者（自治体）への指定申請が必要です。 この記事では、障害福祉を専門とする行政書士の視点から、児童発達支援の指定要件・人員基準・開業までの流れを、令和6年度報酬改定および令和8年（2026年）6月改定の最新情報を踏まえて整理します。 結論：児童発達支援は「3つの基準＋指定申請」で始まる 児童発達支援を始めるには、次の流れが基本です。第一に、株式会社や合同会社、NPO法人などの法人格を取得します（個人事業では指定を受けられません）。第二に、人員基準・設備基準・運営基準という3つの基準を満たします。第三に、事業所の所在地を所管する指定権者（都道府県・政令市・中核市など。以下「自治体」）へ指定申請を行い、指定を受けて開業します。 なお、令和8年6月には報酬改定（処遇改善加算

結論：まず押さえる4つのポイント 放課後等デイサービス（以下、放デイ）を始めるには、児童福祉法に基づき、事業所を管轄する都道府県・指定都市・中核市など（指定権者）から「指定」を受ける必要があります。指定は法人でなければ受けられないため、株式会社や合同会社、NPO法人などの法人格があることが大前提です。 満たすべき基準は大きく「人員基準（管理者・児童発達支援管理責任者・児童指導員または保育士などの配置）」「設備基準（指導訓練室などの広さ・構造）」「運営基準（個別支援計画の作成など）」の3つです。 実務の流れは、(1)法人設立、(2)物件の確保と内装、(3)人員の確保、(4)指定申請、(5)指定・開所、という順序が基本です。申請から指定までは通常2〜3か月ほどかかります。なお放デイは2024年（令和6年）度の報酬改定に続き、2026年（令和8年）6月にも期中改定が行われています。詳細な数値や運用は最新の告示・通知と、お住まいの自治体の手引きで必ず確認してください。 放課後等デイサービスとは 放デイは、就学している障害のある子ども（原則6〜18歳）が、