top of page
yuwa_hero.jpg

児童発達支援の始め方|指定要件・人員基準・開業の流れを解説

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
6月28日
読了時間: 12分

更新日:6 日前

児童発達支援の開業は、法人・人員・設備・指定申請の順に進めます

児童発達支援(以下、児発)は、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。始めるには、事業所のある地域の都道府県知事(指定都市・中核市・児童相談所設置市ではその市の長)から指定を受けます(児童福祉法第21条の5の3第1項、第59条の4)。この記事では、この指定を行う自治体を指定権者と呼びます。

令和8年(2026年)6月1日以降に新規指定を受けた児童発達支援事業所には、基本報酬を所定単位数の988/1000とする特例があります。放課後等デイサービス(982/1000)とは割合が異なります。この記事では、国の定めと自治体で差が出る部分を分けて整理します。

児童発達支援とは

児発は、障害のある子どもを児童発達支援センターなどの施設に通わせ、日常生活における基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応のための支援を行うサービスです(児童福祉法第6条の2の2第2項)。

利用するには、保護者が市区町村から通所給付決定を受けます。利用者負担は費用の1割が上限で、世帯の負担能力に応じた月額上限もあります(同法第21条の5の3第2項)。所管はこども家庭庁です。

児童発達支援センターと、それ以外の事業所

児発の事業所には、児童発達支援センターと、それ以外の事業所があります。センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担い、高度の専門的な知識・技術を必要とする児発を提供するとともに、家族や関係者への相談や助言も行う施設です(児童福祉法第43条)。

指定通所支援基準(平成24年厚生労働省令第15号)は、人員をセンター以外は第5条、センターは第6条に、設備をセンター以外は第9条、センターは第10条に、別々に定めています。この記事は、センター以外の事業所を中心に説明し、センターは違いのある箇所だけ区別して書きます。

よく見かける「発達支援室は1人あたり2.47平方メートル」「遊戯室は1.65平方メートル」はセンターの数字で、センター以外の事業所には当てはまりません。児童指導員と保育士を「通じておおむね障害児の数を4で割った数以上」置く計算も、センターの基準です。

放課後等デイサービス(放デイ)は、条文自体が別です(第66条以降)。両方を行う場合も、指定は障害児通所支援の種類ごと、事業所ごとに受けます(児童福祉法第21条の5の15第1項)。

指定を受けるための基準

申請者の要件

児童福祉法は、申請者が都道府県の条例で定める者でないときは指定をしてはならないと定めています(第21条の5の15第3項第1号)。条例で法人であることを求める自治体が一般的で、株式会社、合同会社、NPO法人などが申請者になります。個人事業主のままでは指定を受けられないのが通常です。

申請者や役員等が、拘禁刑以上の刑の執行を終えていない場合や、指定の取消しから5年を経過していない場合なども、指定を受けられません(同項各号)。

開業地の選び方に関わる定めもあります。児発も放デイと同じく、都道府県障害児福祉計画で定める必要量にすでに達している場合などは、都道府県知事が指定をしないことができる対象です(同条第2項・第5項、児童福祉法施行規則第18条の30の2)。物件を契約する前に、その地域の必要量と受付の時期を窓口に尋ねてください。

1. 人員基準(センター以外の事業所)

置くのは、児童指導員または保育士、児童発達支援管理責任者(児発管)、管理者です(指定通所支援基準第5条、第7条)。従業者とその員数は国の基準に従って条例を定めることとされているため、自治体が配置の考え方を変える余地は小さい部分です。

児童指導員または保育士は、サービスの単位ごとに、提供時間を通じて専ら支援にあたる人の合計が、障害児の数が10人までなら2人以上です。10人を超える場合は、2人に、10人を超えて5人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上になります。たとえば15人なら3人、16人なら4人です(第5条第1項第1号)。

ここでいう障害児の数は、定員ではなく実際の利用者の数です(解釈通知)。そのうち1人以上は常勤でなければなりません(同条第6項)。

機能訓練を行う場合は機能訓練担当職員を、医療的ケアを恒常的に必要とする障害児に医療的ケアを行う場合は看護職員を、原則として置きます(同条第2項)。医療機関等との連携により看護職員が事業所を訪問する場合などは、置かないことができます(同項ただし書)。専ら支援にあたる場合は児童指導員等の数に含められますが、その合計の半数以上は児童指導員または保育士でなければなりません(同条第3項・第7項)。主として重症心身障害児を通わせる事業所は、嘱託医、看護職員、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員、児発管を置く別の基準になります(同条第4項)。

児童指導員の資格は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定められています。採用予定者が資格に当たるかは、学歴や経歴の書類を揃えて、自治体の手引きで照合してください。

管理者は、事業所ごとに専らその職務に従事する人を置きます。事業所の管理に支障がない場合は、他の職務との兼務が認められます(第7条)。解釈通知は、事業所の従業者としての職務などとの兼務を例に挙げ、管理すべき事業所数が過剰な場合などは支障があるとしています。

センターの人員は第6条で、嘱託医、栄養士または管理栄養士、調理員なども置く、別の基準です。

児童発達支援管理責任者(児発管)の要件

児発管は1人以上を置き、そのうち1人以上は専任かつ常勤です(第5条第1項第2号、第8項)。解釈通知は、児発管が通所支援計画の作成と支援の客観的な評価を担う立場であることから、直接支援にあたる児童指導員等とは異なる人でなければならないとしています。管理者との兼務の可否や条件は、自治体の案内で確認してください。

児発管になるには、実務経験の年数を満たしたうえで、基礎研修と実践研修を修了する必要があります。研修は都道府県等が実施し、回数も限られるため、開業の予定日から逆算して人を探すと間に合わないことがあります。年数の数え方や研修の流れは、児発管の要件を解説した記事にまとめています。

2. 設備基準(どんな物件が必要か)

センター以外の事業所は、発達支援室のほか、児発の提供に必要な設備と備品等を備えます。発達支援室には支援に必要な機械器具等を置き、これらは原則として児発の事業専用です(第9条)。

発達支援室の広さに、省令は数値を定めていません。必要な設備・備品等をどこまで求めるかは、条例と手引きで差が出ます。事業所の設備は、原則として1つの建物につき1つの事業所として扱われます(解釈通知)。

利用定員は10人以上(主として重症心身障害児を通わせる事業所は5人以上)が国の標準です(第11条)。解釈通知によれば、利用定員とは、1日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数です。条例に別の定めがないかは、自治体の窓口で確かめてください。

物件は、建築基準法と消防法にも関わります。用途変更の要否や必要な消防設備は、賃貸借契約の前に、建築指導の窓口と消防署へ照会してください。

3. 運営基準(どう運営するか)

指定を受けるには、運営規程(事業の目的、従業者の職種と員数、営業日と営業時間、利用定員など)を定め(第37条)、利用の申込みを受けたときに重要事項を記した文書で説明して同意を得る体制を整えます(第12条)。

通所支援計画は、児発では「児童発達支援計画」と呼ばれ、児発管が作ります(第27条)。アセスメントでは保護者と子どもに面接し、担当者の会議で原案を検討し、保護者に説明して文書で同意を得ます。作成後は少なくとも6月に1回以上、見直します。

開所してすぐ必要になるのが、公表の義務です。支援は、心身の健康等に関する領域を含む総合的なものでなければなりません(第26条第4項)。事業所ごとに、5領域(健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性)との関連を示した支援プログラムを策定して公表し(第26条の2)、おおむね年1回、自己評価と保護者評価を行ってその結果を公表します(第26条第5項から第7項)。

支援プログラムか、自己評価・保護者評価の結果のどちらか一方でも公表していないと、その分について基本報酬が所定単位数の100分の85になります。公表の方法と内容は、都道府県への届出も必要です(留意事項通知)。

開業までの流れ

ステップ1:指定権者への事前相談と事業計画

開業する地域の指定権者に、事前相談の要否と時期、必要量の状況、手引きの最新版を尋ねます。そのうえで、定員、支援の内容、収支の見通しを固めます。報酬が入るまでの運転資金も見込みます。

ステップ2:法人設立と、物件・人員の確保

法人を設立し(既存の法人なら定款の事業目的を調べ)、基準に合う物件を押さえ、管理者、児発管、児童指導員または保育士を採用します。児発管は研修の日程に左右されるため、最初に動く職種です。

ステップ3:指定申請と開所

指定権者の定める受付期間に合わせて、申請書類を提出します。受付の締切や指定の日付、様式は自治体ごとに異なり、国が期間を一律に定めてはいません。受付の日程表から逆算して、物件の契約日と採用日を決めます。指定後は、保護者との契約、児童発達支援計画の作成、国民健康保険団体連合会(国保連)への請求など、日常の運用が始まります。

報酬の仕組みと令和8年6月の新規指定の特例

児発の基本報酬は、重症心身障害児を主として通わせる事業所などを除き、サービス提供時間(通所支援計画にあらかじめ定めた標準的な時間)に応じて算定します。実際にかかった時間ではなく、計画に定めた時間で区分される点に注意してください。あわせて、運営規程に定める利用定員の規模や、医療的ケアの区分でも単位数が変わります(留意事項通知)。

センター以外の事業所には、「主として未就学児」の区分があります。前年度の延べ利用人数のうち、小学校就学前の子どもが70%以上を占めることが条件です。開所したばかりで前年度の実績がない場合は、開所後3月未満の間は体制届を出すまでの契約者に占める割合で、3月以上1年未満の間は開所から3月の延べ利用人数で判定します。

運営規程に定める営業時間が6時間未満の場合は、4時間未満なら所定単位数の100分の70、4時間以上6時間未満なら100分の85になります。

令和8年6月1日以降に指定を受けて新たに事業を開始した児童発達支援事業所は、所定単位数に代えて1000分の988で算定します。この所定単位数は各種加算を加える前の単位数で、加算を含めた合計が988/1000になるわけではありません。令和9年度の報酬改定までの措置とされています(Q&A)。

次の場合は特例を適用しません。主として重症心身障害児を通わせる事業所、こども家庭庁長官が定める地域(平成27年告示第182号)に主たる事業所がある場合、都道府県知事が地域に特に必要として指定した事業所です。最後のものは、公募でサービスが不足する地域に設置された事業所や、新規指定の開設時に自治体の補助等を受けた事業所を指し、運営費への補助は含まれません。共生型と基準該当の事業所にも適用しません。

月ごとの例外もあります。その月に医療的ケア区分1から3を算定した障害児、強度行動障害児支援加算、人工内耳装用児支援加算、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算を算定した障害児については、その月は所定単位数のままです。法人の合併・分割・事業譲渡に伴う指定で、事業所が実質的に継続すると認められる場合も、従前と同じ扱いです。

Q&Aは、新規指定の場合に限る特例なので、従たる事業所や単位の追加、定員増加は対象外とし、旧医療型児発から児発へ移るための新規指定にも適用しないと示しています。多機能型で新しく児発の指定を取った場合は、既存のサービスは従前のまま、新しく指定を取ったサービスが特例の対象です。

Q&Aは、指定権者に対して、駆け込み申請に特段の配慮はせず、通常の事前相談と標準処理期間で進めるよう示しています。従業者に過剰な兼任が疑われる場合は、聞き取りや現地調査で人員配置を確かめるよう求めています。

よくある質問

Q1. 発達支援室は、どのくらいの広さが必要ですか?

センター以外の事業所について、省令に面積の数値はありません。2.47平方メートルは児童発達支援センターの基準です。広さは、条例と手引きで定められた基準に従います。

Q2. 放課後等デイサービスとは何が違いますか?

放デイは学校に通う子どもの授業終了後や休業日の支援で、児発とは根拠の条文が別です。令和8年6月の新規指定の特例も、児発は988/1000、放デイは982/1000と割合が異なります。両方を行う場合は、それぞれの指定が必要です。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

児童発達支援の開業は、センターか事業所か、指定権者がどこか、法人の形態や物件、児発管を確保できる時期によって、進め方が変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

開業・指定申請のご案内:https://www.yuwaoffice.com/shitei-shinsei

参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号・第5条から第12条の人員、設備、利用定員、説明と同意、第26条から第27条の支援と公表、第37条の運営規程、第1条の基準の区分)https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015

e-Gov法令検索「児童福祉法」(第6条の2の2・児発の定義、第21条の5の3・指定権者と利用者負担、第21条の5の15・指定の基準と必要量、第43条・児童発達支援センター、第59条の4・指定都市等)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164

e-Gov法令検索「児童福祉法施行規則」(第18条の30の2・必要量による指定の制限の対象となる障害児通所支援)https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(障発0330第12号)新旧対照表」(解釈通知・令和6年4月時点・実利用者数、児発管と児童指導員等の別人、管理者の兼務、事業所の設備、利用定員の意味)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/0ff3d1f9/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_53.pdf

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(改正後全文)」(令和8年4月。同通知は令和8年5月28日にも一部改正されていますが、ここで参照した部分は改正前後で変更ありません。時間区分と定員規模、主として未就学児の区分、営業時間6時間未満の扱い、公表未実施の減算、令和8年6月以降の新規指定の988/1000と適用除外)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf

厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和8年3月31日)」(応急的な報酬単価の適用期間、駆け込み申請への対応、事業譲渡・事業所追加・多機能型・旧医療型児発からの移行の扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/bdde9194/20260401_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_04.pdf


bottom of page