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多機能型事業所とは|メリットと定員・人員配置・指定の注意点

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
6月30日
読了時間: 13分

更新日:7 日前

多機能型事業所とは、生活介護や就労継続支援B型、児童発達支援など、複数の障害福祉サービスを一つの事業所として一体的に行う運営形態です。設備や管理部門を共有でき、定員やサービス管理責任者(以下「サビ管」)の数え方にも特例があるため、小さな規模でも複数のサービスを組み合わせやすくなります。

ただし、サービスごとに人員・設備・運営の基準を満たす必要があることは、単独の事業所と変わりません。従業者の兼務は原則としてできず、利用定員の合計が20人未満の場合の特例も、兼務を認めるものではなく「常勤の人数」を軽くするものです。この記事では、指定障害福祉サービス基準、指定通所支援基準、厚生労働省の通知を読み合わせて、定員、人員配置、報酬の定員区分、令和8年6月以降の新規指定の扱いを整理します。

多機能型事業所とは何か(対象サービスと基本イメージ)

制度上の位置づけ

多機能型は、指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第2条第17号で定義された運営形態です。生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型・B型と、児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービスなどのうち、2つ以上の事業を一体的に行うことをいいます(児童発達支援や放課後等デイサービスなど通所支援の事業だけを行う場合は、通所支援基準に同様の定めがあります)。

指定は、多機能型として行う障害福祉サービスの種類ごとに受けます。解釈通知にそう書かれており、「一つの申請で全部まとめて済む」仕組みではありません。組み合わせる各サービスについて、人員・設備・運営の基準を満たす必要があります。

同じ敷地内で、同じ法人が複数の事業所を運営し、それぞれが障害福祉サービスを実施する場合も、通知は、一の指定障害福祉サービス事業所または一の多機能型事業所として取り扱う、としています。別々の事業所として申請する前提で計画を立てると、定員や人員の数え方が合わなくなるおそれがあります。

組み合わせられるサービス

障害福祉サービスどうしでは、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型が対象です。児童福祉法のサービスでは、児童発達支援と放課後等デイサービスの組み合わせが代表的で、居宅訪問型児童発達支援や保育所等訪問支援も多機能型の対象に含まれます。障害福祉サービスと児童福祉法のサービスを一つの多機能型事業所で行う形もあります。

希望する組み合わせでそのまま申請できるかどうかは、事前相談の段階で指定権者に聞いておくと、後の手戻りを減らせます。

多機能型のメリットとデメリット

メリット

一つ目は、設備を共用しやすいことです。省令第216条は、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用できると定めています。通知では、相談室、洗面所、便所、多目的室などが兼用できる例として挙げられています。

二つ目は、サビ管を事業所全体で数えられることです。サビ管の人数は、後述のとおり、組み合わせたサービスの利用者数の合計で決まります。

三つ目は、利用定員の合計が20人未満の場合に、常勤の従業者を事業所全体で1人以上置けば足りることです。サービスごとに常勤を置く必要がなくなります。

デメリットと注意点

書類や記録は、サービスごとにそろえる必要があり、単独の事業所より管理が複雑になります。設備も、通知は、多機能型事業所全体の利用定員に比べて明らかに利便性を損なう面積になる場合など、サービスの提供に支障があると認められるときは兼用できない、としています。厚生労働省の令和7年度報告書は、訓練・作業室についてはサービスごとの設置が必要と整理しています。

従業者の兼務にも制限があります。「職員を兼ねて配置すれば人件費を抑えられる」と見込んで人員計画を組むと、基準を満たせません。

多機能型の定員の考え方

障害福祉サービスどうしを組み合わせる場合

厚生労働省の令和7年度報告書(令和8年3月)は、障害福祉サービスを2つ以上行う多機能型の指定について、次の二つを両方満たす必要があると整理しています。一つは、事業所全体の利用定員の合計が20人以上であること。もう一つは、各事業が最低定員以上であることです。

最低定員は、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援が6人以上、就労継続支援A型・B型が10人以上です。たとえば就労継続支援B型14人と生活介護6人で合計20人、就労移行支援6人とB型14人で合計20人、といった組み方になります。

この20人や6人・10人という数字は、国の省令ではなく、都道府県などの条例で定められています。たとえば大阪府の条例は、多機能型の利用定員の合計が20人以上であれば、生活介護などを6人以上、就労継続支援A型・B型を10人以上とすることができると定めています。厚生労働省の報告書も同じ整理を示していますが、実際に適用される数字は指定権者の条例と手引きで見てください。

省令第215条や通知には、利用定員の合計が20人未満の多機能型を前提にした特例も書かれています。20人未満で指定を受けられるかは指定権者の条例で決まるため、構想の段階で指定権者に相談します。

児童発達支援・放課後等デイサービスの場合

児童発達支援と放課後等デイサービスだけを組み合わせる場合は、指定通所支援基準(平成24年厚生労働省令第15号)第82条第1項により、行う全ての事業を通じて利用定員を10人以上とすることができます。単独の事業所なら、それぞれ10人以上が必要です(第11条、第69条)。児童発達支援5人と放課後等デイサービス5人でも、合わせて10人あればこの扱いになります。

主として重症心身障害児を通わせる多機能型は、5人以上とすることができます(同条第3項)。

障害福祉サービスと児童福祉法のサービスを組み合わせ、利用定員の合計が20人以上の場合は、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用定員を5人以上(両方を行うときはこの2つを通じて5人以上)とすることができます(同条第2項)。

主として重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複する人の生活介護と併せて行う場合は、全事業を通じて5人以上とすることができます(同条第4項)。離島等で都道府県知事が認める場合は、第2項の20人が10人になります(同条第5項)。

多機能型の人員配置の考え方

基本は、サービスごとに必要な人数をそろえる

多機能型にしても、各サービスの人員基準が緩むわけではありません。解釈通知は、多機能型の各サービスごとに配置する従業者(管理者とサビ管を除く)の間では兼務は認められず、各サービスごとに必要な員数を確保する必要がある、としています。

児童発達支援と放課後等デイサービスだけの多機能型は別です。指定通所支援基準第80条により、従業者の員数は「多機能型事業所」として数えます。

20人未満の特例は「常勤の人数」の特例

省令第215条第1項は、多機能型事業所の利用定員の合計が20人未満の場合、置くべき従業者(医師とサビ管を除く)のうち1人以上を常勤とすれば足りる、と定めています。サービスごとに常勤を置かなくてよい、という常勤要件の緩和です。

この特例は、他のサービスの職員との兼務を許すものではありません。

通知が兼務を認めているのは、障害福祉サービスの利用定員の合計が19人以下の多機能型で、サビ管とその他の従業者が兼務する場合です。児童福祉法のサービスどうしの兼務は、多機能型として行う指定通所支援に必要な員数を確保したうえで可能と、厚生労働省の報告書が整理しています。

サビ管の配置

サビ管は、厚生労働大臣が定める多機能型について、事業所全体を一つの事業所とみなして数えます(省令第215条第2項)。利用者の数の合計が60人以下なら1人以上、61人以上なら、1人に、60人を超えて40人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上です。

20人未満かどうかは「利用定員」の合計で、サビ管の人数は「利用者」の数の合計で決まります。基準が使う言葉が違う点に気をつけてください。障害福祉サービスと児童福祉法のサービスを組み合わせる場合は、サビ管と児童発達支援管理責任者の兼務が可能と、報告書は整理しています。

基本報酬の定員区分は全体の定員で決まる

障害福祉サービスの多機能型では、複数のサービスの利用定員の合計を利用定員として、定員規模別の基本報酬を算定します。留意事項通知(報酬告示に関する事項・通則)に定めがあります。生活介護10人と就労継続支援B型10人の多機能型なら、B型の定員は10人でも、報酬の区分は合計20人で見ます。定員を増やすと区分が変わる場合があるため、定員の設計は収支の見込みとあわせて決めます。

一方、定員超過利用減算は、サービスごとの利用定員で受入れ可能な人数を計算します。通知の例では、利用定員40人の多機能型(生活介護20人、自立訓練(生活訓練)10人、就労継続支援B型10人)の場合、1日あたりの利用実績では、生活介護は20人×150%で30人まで、自立訓練(生活訓練)は10人×150%で15人までとして扱います。

ここで述べたのは障害福祉サービスの通知の定めです。児童発達支援・放課後等デイサービスの報酬区分は、通所支援の通知に別の定めがあります。

指定(許認可)の主な注意点

兼務の可否を、人員計画の最初に整理する

どの職種が兼務でき、どの職種ができないかを、人員計画の最初に整理します。前述のとおり、兼務できる場面は限られます。兼務を前提に薄い人員計画を組むと、基準を満たせず、申請のやり直しになるおそれがあります。

設備と面積は、サービスごとの基準で見る

設備は兼用できますが、訓練・作業室はサービスごとに必要です。一体運営でも、各サービスの設備基準を満たす必要があります。

必要書類と事前協議は指定権者ごとに違う

省令と通知で定められた部分は全国共通です。一方、必要書類、様式、事前協議の進め方は、都道府県・指定都市・中核市などの指定権者ごとに異なります。計画の早い段階で、管轄の窓口と手引きにあたると、結果的に最短ルートになります。

令和8年6月以降に新しく指定を受ける場合

令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所には、応急的な報酬単価の特例があります。対象サービスのうち、多機能型に関係するのは、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスです。生活介護や自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型は対象に入っていません。

就労継続支援B型は、所定単位数(各種加算の前の単位数)に代えて、1000分の984に相当する単位数を算定します。ただし、告示で定める地域に主たる事業所がある場合、都道府県の公募でサービスが不足する地域に設置された場合、自治体から新規開設時の補助等を受けて設置された場合などは、適用されません。

多機能型の扱いについて、Q&A VOL.1の問17は、次のように答えています。既存の事業所が、多機能型として令和8年6月1日以降に新しいサービスの指定を取った場合、既存のサービスには特例単価を適用せず、新しいサービスに適用します。多機能型として新規に特例対象のサービスの指定を取った場合は、該当する事業がすべて特例単価の対象です。

特例の対象は新規指定に限られるため、従たる事業所の追加、単位の追加、定員の増加は対象外です(同Q&A問13)。事業譲渡や吸収合併等で指定手続の簡略化や報酬上の実績の通算を行った場合も、特例単価の適用対象外とされています(問12)。多機能型の構成を組み替える場合は、新規指定の扱いになるかどうかを、先に指定権者に相談してください。

よくある質問

多機能型の定員は、何人から始められますか

障害福祉サービスどうしの組み合わせでは、事業所全体で20人以上、かつ各サービスが最低定員(生活介護・自立訓練・就労移行は6人、就労継続支援A型・B型は10人)以上、という整理が厚生労働省の報告書に示されています。児童発達支援と放課後等デイサービスだけなら、全体で10人以上とすることができます(指定通所支援基準第82条)。

職員は、複数のサービスを兼務できますか

管理者とサビ管を除き、サービスどうしの兼務は原則できません。障害福祉サービスの利用定員の合計が19人以下の場合のサビ管とその他の従業者、児童福祉法のサービスどうし、といった例外があります。利用定員の合計が20人未満の特例は、常勤の人数を1人以上に減らすもので、兼務の許可ではありません。

サビ管は、1人で足りますか

利用者の数の合計が60人以下なら、事業所全体で1人以上です。61人以上になると、60人を超えて40人またはその端数を増すごとに1人を加えます。

令和8年6月以降に多機能型でB型を追加すると、特例単価になりますか

既存の事業所に、令和8年6月1日以降、多機能型として新しくB型の指定を取った場合、新しいB型は特例単価、既存のサービスは従前の単価です(Q&A VOL.1の問17)。地域や設置の経緯によっては適用除外になる場合があります。重症心身障害児を主に通わせる事業所なども除かれます(Q&A VOL.1)。

まとめ

多機能型の計画は、組み合わせるサービスと定員を決め、次に兼務できる範囲と常勤の人数を整理し、最後に報酬の区分と令和8年6月以降の新規指定の扱いを見積もる順に進めると、手戻りが少なくなります。20人未満の構成にする場合や、既存の事業所から分離する場合は、指定権者への事前相談を先に済ませておきます。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

組み合わせるサービス、定員の設計、兼務の範囲、指定権者の取扱いによって、多機能型で必要な準備は変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

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オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

多機能型での新規開業や指定申請については、指定申請のご案内をご覧ください。指定後の運営や加算の算定を継続してご相談いただける福祉顧問は、福祉顧問のご案内にまとめています。

参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号・第2条第17号 多機能型の定義、第215条 従業者の員数等に関する特例、第216条 設備に関する特例/e-Gov法令検索)

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号・第80条 従業者の員数に関する特例、第82条 利用定員に関する特例/e-Gov法令検索)

厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号・新旧対照表/第二 総論 事業者指定の単位(多機能型事業所の指定、同一敷地内の複数事業所の取扱い)、第十六 多機能型に関する特例)

厚生労働省「令和7年度障害者総合福祉推進事業 障害福祉サービス事業者等の指定の在り方に関する調査研究 成果報告書」(令和8年3月/「多機能型事業所」の整理表:利用定員・従業者の兼務・サービス管理責任者)

こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/通則 定員規模別単価の取扱い、定員超過利用減算、令和8年6月1日以降に指定を受けた就労継続支援B型の取扱い)

こども家庭庁掲載「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(令和8年3月31日/応急的な報酬単価の特例:問12 事業譲渡・吸収合併等、問13 事業所追加等、問17 多機能型)

大阪府「大阪府指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」(第88条 多機能型事業所の利用定員の特例)


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