就労移行支援の始め方|指定要件・人員基準と就労選択支援
更新日:7 日前
就労移行支援の開設は、人員・設備の基準を満たす体制づくりと、指定権者への申請から始まります
就労移行支援を始めるには、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定を、都道府県知事(指定都市・中核市では市長)から受けます。指定の可否は、人員・設備・運営の基準(平成18年厚生労働省令第171号。就労移行支援は第174条〜第184条)を満たしているかで判断されます。
人員は、職業指導員と生活支援員を利用者6人に1人以上、就労支援員を15人に1人以上、サービス管理責任者を利用者60人以下で1人以上、というのが基本の形です。基本報酬は「就職して6月以上続いた方の割合」で決まるため、開設前から就職・定着の支援体制を組み立てておく必要があります。
令和8年6月1日以降に新規指定された事業所への基本報酬の特例は、就労継続支援B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービスが対象で、就労移行支援は含まれていません。令和8年度の改定で話題になった「就労移行支援体制加算」も、就労移行支援ではなく別のサービスの加算です。詳しくは後の章で整理します。
就労移行支援とはどんなサービスか
就労移行支援は、就労を希望する障害のある方で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方に対し、生産活動や職場体験の機会の提供、就労に必要な知識・能力を高める訓練、求職活動の支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の定着のための相談などを行うサービスです(障害者総合支援法第5条第14項、同法施行規則第6条の9)。通常の事業所に雇用されている方が、労働時間の延長や休職からの復職の際に、一時的に利用できる仕組みもあります。
利用できる期間(標準利用期間)は2年間です(施行規則第6条の8)。ただし、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目的とする場合は、3年または5年とされています。
標準利用期間を超えて支給決定を更新するかどうかは、市町村が個々の方の状況を踏まえて判断します。就労系の留意事項通知は、自治体によって一律に扱っている例があることを指摘し、個別に勘案するよう求めています。
就労継続支援(A型・B型)との違い
就労継続支援は、通常の事業所に雇用されることが困難な方に就労の機会を提供するサービスで、A型は雇用契約を結び、B型は雇用契約を結びません。就労移行支援は働く場を提供するのではなく、一般企業などへの就職に向けた訓練と、就職後の定着までを担う期間限定のサービスです。
同じ就労系でも、支援の目的と利用期間、報酬の決まり方が異なります。どの利用者層を支援する事業所にしたいのかを、最初に決めておくと準備がぶれません。
指定を受けるまでの流れ
法人としての準備
指定の申請ができるのは、都道府県の条例で定める者です(障害者総合支援法第36条第3項第1号)。実際には法人として申請するのが通常ですので、株式会社・合同会社・NPO法人などを設立するか、既存の法人であれば定款の事業目的に障害福祉サービス事業を加えます。条例の内容や定款の書き方は自治体ごとの手引きで示されています。
物件と人員を整える
設備基準を満たす物件を選び、基準に沿って職員を配置できる見通しを立てます。建築基準法や消防法の扱いは、用途や規模によって変わります。物件を契約する前に、特定行政庁と消防署へ相談しておくと、後戻りを防げます。
指定申請
体制が整ったら、指定権者に指定申請をします。事前相談の要否、提出書類、受付の時期は自治体ごとに異なりますので、指定権者が公表している指定申請の手引きに沿って進めます。
サービス管理責任者の資格要件はサビ管の要件を整理した記事、指定申請全体の流れは指定申請のご案内をご覧ください。
人員基準(基準第175条)
職業指導員・生活支援員
職業指導員と生活支援員の総数は、常勤換算で利用者の数を6で除した数以上とします。そのうえで、職業指導員と生活支援員はそれぞれ1人以上置き、どちらか1人以上は常勤とします。
就労支援員
就労支援員は、常勤換算で利用者の数を15で除した数以上置きます。職場実習のあっせん、求職活動の支援、就職後の職場定着の支援を担います。
解釈通知によると、就労支援員は令和7年4月1日から基礎的研修の受講が求められています。ただし、令和10年3月31日までは受講していなくても業務に従事できる経過措置があります。
サービス管理責任者と管理者
サービス管理責任者は、利用者60人以下で1人以上です。61人以上では、60を超えて40人またはその端数ごとに1人を加えます。そのうち1人以上は常勤とします。
管理者は、原則として専らその職務に従事する人を置きます。管理業務に支障がなければ、同じ事業所のサービス管理責任者や従業者の職務を兼ねることができます(解釈通知)。他の事業所の職務との兼務は、その事業所の管理業務にも支障がないと認められる場合に限られます。
基準上の「利用者の数」は前年度の平均値で、新規に指定を受ける場合は推定数を使います。従業者は原則として専従ですが、利用者の支援に支障がなければ兼務できます。
設備基準と利用定員
設備は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けます(基準第179条が準用する第81条)。訓練・作業室は訓練や作業に支障がない広さで、必要な機械器具を備えます。相談室は、談話が漏れないよう間仕切りなどを設けます。
相談室と多目的室は、支援に支障がなければ兼用できます。これらの設備は、原則としてその事業所専用のものとします。広さの具体的な目安は基準には数字で書かれていませんので、指定権者の手引きをご覧ください。
利用定員については、令和6年度の報酬改定の概要で、それまで『20人以上(離島等は10人以上)』とされていた規模が『10人以上』に見直されたと示されています。小規模な定員で開設できる点は、新規参入を考える事業者にとって大きな変更です。実際の取扱いは指定権者の手引きでご確認ください。
運営基準で押さえておく点
就労移行支援は、運営基準に就職に直結する義務が置かれています。利用者が自分で通勤できるよう通勤のための訓練を行うこと(第179条の2)、就労移行支援計画に基づく実習の受入先を確保すること(第180条)、ハローワークでの求職登録など求職活動を支援すること(第181条)です。
就職後は、就職した日から6月以上、職業生活における相談などの支援を続けます(第182条)。利用者が就労定着支援を希望するときは、この期間が終わった後すぐに利用できるよう、就労定着支援事業者と連絡調整をします。また、前年度に就職した利用者の数などを、毎年都道府県に報告します(第183条)。
解釈通知は、基本報酬が就労定着者の割合で決まる仕組みであっても、割合を高めるために利用者を選別することは認められないとしています。就労移行支援の支給決定を受けた方には、正当な理由がない限りサービスを提供しなければなりません。
基本報酬の仕組み
就労移行支援サービス費は、利用定員の区分と、就労定着者の割合で単位数が決まります。就労定着者とは、就労移行支援を受けた後に企業などへ就労し、雇用が続いた期間が前年度のうちに6月に達した方です。就労継続支援A型への移行と、施設外支援の対象になるトライアル雇用は含まれません。
割合は、前年度と前々年度の就労定着者の合計数を、前年度と前々年度の利用定員の合計数で割って求めます。区分は「5割以上」から「0」までの7段階で、割合が高いほど単位数が高くなります。
新規に指定を受けた事業所には実績がないため、最初の2年度間は、割合が100分の30以上100分の40未満の区分にあるものとみなして算定します。ただし2年度目に、初年度の割合が100分の40以上となった場合は、初年度の実績で算定しても差し支えないとされています。
令和6年度の改定では、会議に関する加算も見直されました。地域の就労支援機関と連携して行う会議の加算が「地域連携会議実施加算」に名称変更され、会議の前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の職員が出席する場合も対象になりました。
令和8年度の改定で変わった点・変わらない点
厚生労働省の報酬改定検討チームが示した令和8年度の改定事項に、就労移行支援の基本報酬を見直す項目はありません。処遇改善加算は令和8年6月から、対象が福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に拡大され、加算率が引き上げられました。
見直しの対象になった「就労移行支援体制加算」は、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労継続支援A型・B型に置かれた加算で、就労移行支援のサービス費に付く加算ではありません。令和8年4月の施行で、1事業所が算定できる年間の就職者数が定員数までに制限され、他の事業所を含めて過去3年間に算定実績がある方は、市町村長が適当と認める場合を除いて算定できないことが明確にされました。
この加算のあり方は、令和9年度の報酬改定に向けて改めて議論するとされています。就労移行支援の収支計画には、この加算は関係しません。
令和8年6月1日以降に新規指定された事業所の基本報酬を減じる特例(B型は1000分の984、共同生活援助は1000分の972など)は、対象が就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスに限られています。就労移行支援は含まれていません。
就労選択支援との関係
就労選択支援は令和7年10月に始まった別のサービスです。就労移行支援や就労継続支援を利用するか、通常の事業所に雇用されるかを本人が適切に選べるよう、短期間の生産活動などを通じて、就労に関する適性、知識、能力の評価と、就労に関する意向の整理を行います(障害者総合支援法第5条第13項)。
実施できる事業者には要件があり、就労移行支援または就労継続支援の指定事業者で、過去3年以内に3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用された実績、またはこれと同等の経験・実績があると、都道府県知事(指定都市・中核市は市長)が認めた事業者です(基準第173条の6)。就労選択支援員は、利用者15人に1人以上を専従で置きます(第173条の3)。
就労移行支援を始めるときに、就労選択支援を併せて行う義務はありません。一方で、就労移行支援の事業者は、計画相談支援を行う者と連携して、利用者に就労選択支援の情報を定期的に提供する義務があります(第183条の2)。
利用する側の取扱いは、サービスごとに時期が異なります。令和6年度改定時の資料では、就労継続支援B型は令和7年10月以降、原則として就労選択支援を先に利用することとされ、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用したい方は、支援体制の整備状況を踏まえつつ令和9年4月以降、原則として利用することとされています。就労継続支援A型については、通知で当面の間は必須ではないとされています。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
就労移行支援の人員・設備の確認や指定申請の進め方は、指定権者や開設の時期によって変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。就労移行支援は第174条〜第184条、就労選択支援は第173条の2以下)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成18年12月6日障発第1206001号)」の新旧対照表(就労支援員の基礎的研修、利用者の選別の禁止、準用規定)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/3142d3b1/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_56.pdf
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(就労移行支援の利用定員規模の見直し、地域連携会議実施加算、就労選択支援)https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
こども家庭庁掲載「障害福祉サービス等費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号)」の新旧対照表(令和8年5月28日改正。就労移行支援サービス費の区分、就労定着者の割合、新規指定の取扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日。就労移行支援体制加算の見直し、応急的な報酬単価の特例の対象サービス、処遇改善加算)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf
厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日障障発第0402001号、最終改正・令和7年3月31日障障発0331第2号。標準利用期間を超える支給決定、就労選択支援)https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf



