生活介護の始め方|指定要件・人員基準・区分要件を専門家が解説
更新日:7 日前
生活介護を始めるには、法人として指定基準の人員・設備を満たし、障害支援区分に合う利用者像を設計します
生活介護は、常時介護を必要とする障害のある方に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護や創作的活動・生産活動の機会を提供するサービスです。始めるには、都道府県知事等(指定都市・中核市では市長)から障害福祉サービス事業者の指定を受けます。申請者は都道府県の条例で定める者とされており、法人であることが条件とされるのが一般的です。
人員基準の中心は、看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、生活支援員を合わせた配置です。利用者の「平均障害支援区分」が高いほど手厚くなり、区分4未満は利用者6人に1人、4以上5未満は5人に1人、5以上は3人に1人以上(常勤換算)が必要です。
この記事では、国の省令と通知で全国共通に決まっている部分と、指定権者ごとの手引きで決まる部分を分けて整理します。令和8年度の見直しで生活介護に関係する点も最後にまとめました。
生活介護とはどんなサービスか
省令(指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準。以下「指定基準」)は、生活介護の事業を、常時介護を要する方に対して入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供などを行うものと定めています(第77条)。厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」でも、主に昼間に行う介護と日常生活上の支援、生産活動等の機会の提供とされています。
就労継続支援B型が「働く場」としての性格を持つのに対し、生活介護は介護を軸に日中の過ごし方を支える点が違います。ただし、生産活動を行う場合は、収入から必要経費を引いた額を工賃として支払う決まりがあります(第85条)。
誰が利用できるか|障害支援区分の要件
生活介護の対象は、障害支援区分によって決まります。厚生労働省の整理では、次のとおりです。
原則は区分3以上、50歳以上は区分2以上
通所で利用する場合、障害支援区分が区分3以上の方が対象です。年齢が50歳以上の方は、区分2以上で対象になります。
障害者支援施設等に入所して利用する場合は、区分4以上が対象で、50歳以上の方は区分3以上です。入所を前提にした要件なので、「通所の事業所を開く」場合は、まず区分3以上(50歳以上は区分2以上)の方を想定すれば足ります。
区分が足りない方が対象になる例外は、入所支援と組み合わせる場合です
区分が足りなくても対象になる例外は、生活介護と施設入所支援の組合せを希望する方に限られます。区分4(50歳以上は区分3)より低い方で、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する手続を経たうえで、市町村が組合せの必要性を認めた場合です。
通所の生活介護だけを利用する方に、区分の不足を市町村が個別に認める一般的な例外が置かれているわけではありません。この点は誤解されやすいので、利用者募集の前に、市町村の障害福祉担当で対象者の考え方を確認しておきましょう。
人員基準|置く職種と人数
人員基準は指定基準第78条に定められています。都道府県は条例を定めるとき、従業者とその員数については国の基準に「従う」ものとされているため(障害者総合支援法第43条第3項)、人員の最低ラインは全国共通です。
医師
利用者の健康管理と療養上の指導のために、必要な数の医師を置きます。厚生労働省の通知では、この「必要数」は、嘱託医を確保することで満たすものとして差し支えないとされています。常勤の医師を雇う必要はありません。
看護職員・理学療法士等・生活支援員
この3職種の総数は、事業所の「単位」ごとに、平均障害支援区分に応じて決まります。
平均障害支援区分が4未満なら利用者数を6で除した数以上、4以上5未満なら5で除した数以上、5以上なら3で除した数以上です。いずれも常勤換算で、看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、生活支援員の合計で数えます。
たとえば利用者が20人で平均区分が4.3なら、20÷5=4人以上が必要です。同じ20人でも平均区分が3.8なら、20÷6で約3.3人以上になります。想定する利用者の区分構成が変わると、採用計画も変わる点に注意が必要です。
合計人数とは別に、看護職員は単位ごとに1人以上、生活支援員も単位ごとに1人以上を置く必要があります。そのうえで、生活支援員のうち1人以上は常勤でなければなりません。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、機能の減退を防ぐ訓練を行う場合に、そのために必要な数を置きます。
これらの職種を確保できない場合は、訓練を行う能力のある看護師などを機能訓練指導員として置くことができます(第78条第4項)。通知では、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士が例に挙がっています。
平均障害支援区分の考え方
平均障害支援区分は、通知に算式が示されており、区分2から6の利用者数にそれぞれの区分の数字を掛けて合計し、利用者の総数で割って求めます。小数点第2位以下は四捨五入です。
利用者の数は前年度の平均値を使いますが、新規に指定を受ける場合は推定数によります(第78条第2項)。令和6年度の報酬改定では、この前年度の平均利用者数を算出する際、サービス提供時間が5時間以上7時間未満の利用者は0.75人、5時間未満の利用者は0.5人として数えることになりました。短時間利用の方が多い事業所では、必要な職員数の見え方が変わります。
サービス管理責任者(サビ管)
サビ管は事業所ごとに置きます。利用者が60人以下なら1人以上、61人以上なら、1人に加えて、60人を超える部分について40人またはその端数ごとに1人を足した数以上です。1人以上は常勤でなければなりません。
「利用者おおむね60人ごとに1人」という覚え方は正確ではなく、60人を超えると40人刻みで増える点に注意してください。実務経験と研修修了などの資格要件は別に定められているため、候補者の経歴は申請前の早い段階で確認しておくことをおすすめします。
管理者と専従・兼務
管理者は事業所ごとに置きます。従業者は原則として専ら当該事業所の職務に従事する者とされ、従業者は利用者の支援に支障がない場合に、管理者は管理上支障がない場合に、兼務ができます(従業者の専従は第78条第5項、管理者は第80条で準用する第51条)。サビ管の兼務については、通知に細かい取扱いが書かれています。たとえば、定員が20人未満の事業所では、サビ管が他の職務を兼ねたときに、その勤務時間を常勤換算に算入できる取扱いが示されています。
設備基準|必要な部屋と面積
指定基準第81条は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けることを求めています。訓練・作業室は「訓練または作業に支障がない広さ」で、必要な機械器具等を備えること、相談室は室内の談話が漏れないよう間仕切り等を設けることが条件です。相談室と多目的室は、支援に支障がなければ兼用できます。
省令には、訓練・作業室の面積を「1人あたり何平方メートル」と定める数字はありません。通知も、面積や数の定めのない設備は、利用者の障害特性や活動内容に応じて適当な広さを確保するよう求めるにとどまります。複数種類の活動を行う場合は、活動ごとに訓練・作業室を区分し、それぞれに合った設備と広さを確保する必要があります。
実際の審査では、自治体が手引きで目安の面積や必要な諸室を示していることがあります。物件を契約する前に、指定権者の手引きと事前相談で聞いておいてください。契約後に基準に合わないと分かると、改修や再契約の負担が大きくなります。消防法令や建築基準法の用途の確認も、物件選びの段階で必要です。
定員と運営で押さえる点
利用定員は運営規程に定める事項で、同時にサービスの提供を受けられる利用者数の上限を指します(第89条、通知)。複数の単位を設ける場合は、単位ごとに定員を定めます。通知が生活介護の最低定員を示しているのは、多機能型事業所と従たる事業所についてで、多機能型では生活介護の定員は6人以上、多機能型事業所全体の合計は20人以上、従たる事業所の利用定員は6人以上とされています。
単独で生活介護を行う場合の最低定員は、国の省令には示されていません。利用定員は、障害者総合支援法上、都道府県の条例で定める際に国の基準を「標準」とする事項とされているため(第43条第3項)、自治体の条例や手引きで下限が示されているかを、指定権者に聞いてください。
運営面では、常時1人以上の従業者を介護に従事させること(第83条第5項)、食事を提供する場合の栄養管理、協力医療機関の確保、運営規程の整備などが求められます。人員基準を割り込むと、報酬が減額されます。生活支援員や看護職員などの欠如では、人員基準から1割を超えて減った場合は翌月から、1割の範囲内なら翌々月から減算されます(翌月の末日までに基準を満たした場合は減算されません)。減算は所定単位数の100分の70で、3月以上続くと100分の50になります(通知)。サビ管が欠けた場合は、5月未満が100分の70、5月以上が100分の50と、期間の区切りが異なります。
令和6年度報酬改定で生活介護に関係した点
令和6年度の改定では、基本報酬が、障害支援区分、利用定員(10人ごと)、サービス提供時間別に細かく設定されました。人員基準では、看護職員、理学療法士、作業療法士に加えて、言語聴覚士が配置できる職種に加わりました。常勤看護職員等配置加算も、看護職員の人数に応じた評価に見直されています。
延長支援加算も見直され、所要時間が9時間以上の支援を評価する形になりました。これらの単位数は、事業を設計する際に、最新の報酬告示を必ずご覧ください。
令和8年度の見直しで生活介護に関係すること
令和8年度は、定期改定とは別に「臨時応急的な見直し」が行われました。新規指定の事業所の基本報酬を引き下げる「応急的な報酬単価」の対象は、就労継続支援B型、共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)、児童発達支援、放課後等デイサービスの4つで、生活介護は含まれていません。
生活介護に関係するのは主に次の点です。1つ目は、令和8年6月からの処遇改善加算の拡充です。対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者に広がり、上乗せの区分が設けられました。2つ目は、令和8年4月施行の就労移行支援体制加算の見直しで、生活介護もこの加算の対象サービスに含まれ、算定できる年間の就職者数に前年度9月末時点の定員を上限とする制限が付きました。
3つ目は、令和8年5月28日の通知改正による人員欠如の特例です。突発的で想定が困難な事象によって、人員基準上必要な員数から1割の範囲内で減少した場合に、一定の要件を満たせば、1年に1回に限り、人員欠如が生じた月の翌々月まで減算が猶予されます。公共職業安定所などを通じた職員確保の取組と事情の報告が必要です。条件が細かいため、人員が欠けたときは早めに指定権者へ相談してください。
令和9年度の改定に向けた議論は今後です。開業の時期によって適用される内容が変わる可能性があるため、申請の直前に最新の告示と通知を確認してください。
開業までの流れ
一般的には、法人の準備、指定権者への事前相談、物件の選定と確保、人員(とくにサビ管と看護職員)の確保、指定申請、審査、指定、事業開始という順で進みます。事前相談の要否や申請の受付時期、標準処理期間は指定権者ごとに異なります。
実務では、物件、サビ管、消防の3点が遅れやすく、後から巻き返しがききません。利用者像(区分構成)を決めると必要な職員数が決まり、その人件費が収支計画を左右するため、事業計画は人員の数字から組み立てるのが現実的です。
よくある質問
Q.区分2の方は利用できませんか。
50歳以上の方なら区分2から対象です。50歳未満で通所のみの利用は、区分3以上が対象になります。
Q.医師は常勤で雇う必要がありますか。
厚生労働省の通知で、嘱託医の確保で満たす取扱いが示されています。具体的に必要な書類は指定権者に聞いてください。
Q.個人で始められますか。
申請者は都道府県の条例で定める者とされ、法人であることが条件とされるのが一般的です。法人の種類や定款の目的の記載は、指定権者の手引きで確認してください。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
生活介護は、想定する利用者の障害支援区分によって、必要な職員数も収支も大きく変わります。福祉専門の行政書士が、事業所の規模・物件・人員の状況をうかがったうえで、必要な手続きと進め方をお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
新規指定の手続きのご案内:https://www.yuwaoffice.com/shitei-shinsei
参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第77条〜第93条〔生活介護〕)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第36条〔指定〕、第43条〔基準の定め方〕)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(生活介護の内容と対象者)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html
厚生労働省通知「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号。医師・サビ管・設備・多機能型の定員)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb4746&dataType=1&pageNo=1
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(生活介護の基本報酬、言語聴覚士、常勤看護職員等配置加算)https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日。処遇改善加算の拡充、就労移行支援体制加算、応急的な報酬単価の対象)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf
こども家庭庁掲載「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号)」の新旧対照表(令和8年5月28日改正。人員欠如減算と特例、就労移行支援体制加算)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf



