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計画相談支援の始め方|特定相談支援事業所の指定要件を解説

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月6日
読了時間: 10分

更新日:11月9日

計画相談支援を始めるには、事業所ごとに市町村長から「指定特定相談支援事業者」の指定を受けます。計画相談支援は、基本相談支援と計画相談支援を併せて行う「特定相談支援事業」の一部として行われ、指定を申請できるのは法人です。

人員は、相談支援専門員と管理者の2つです。省令では、どちらも事業所の業務に支障がない範囲で他の職務に就くことが認められています。相談支援専門員の員数の標準は、利用者(計画相談支援対象障害者等)の数が35人、またはその端数を増すごとに1人です。

相談支援専門員になるには、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での実務経験(3年から10年)と、都道府県が行う相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。令和8年(2026年)6月からは、計画相談支援も処遇改善加算の対象になりました。

計画相談支援とは何か

サービス等利用計画を作る支援

障害福祉サービスの支給決定の手続きでは、市町村が必要と認める場合に、申請者へ「サービス等利用計画案」の提出を求めます。この計画案と、決定後の計画を作成するのが計画相談支援です。

介護保険でいうケアマネジメントに近い役割です。本人や家族の希望をふまえ、利用するサービスの種類や量を整理し、事業所との連絡調整までを担います。

サービス利用支援と継続サービス利用支援

計画相談支援は、「サービス利用支援」と「継続サービス利用支援」の2つです。前者は計画を作る支援、後者はその後のモニタリングにあたる支援です。

サービス利用支援では、相談支援専門員が利用者の居宅等を訪問し、利用者とその家族に面接してアセスメントを行います。そのうえで計画案を作って説明し、文書で同意を得て交付します。支給決定が出たあとは、計画案を必要に応じて変更し、サービス担当者会議を開いて意見を聴きます。会議の内容を踏まえて再度説明し、文書で同意を得たうえで、サービス等利用計画を利用者と担当者に交付します(指定計画相談支援基準第15条)。

継続サービス利用支援では、計画の実施状況を把握し、必要に応じて計画の変更や関係者との連絡調整を行います。省令で定める期間ごとに利用者の居宅等を訪問して面接し、結果を記録する決まりです。具体的な頻度は、担当の市町村の取扱いで確認してください。

テレビ電話装置等で面接できるのは、告示で定める地域に居住し、事業所と居宅の間に一定の距離がある場合です。しかも、前月または前々月に居宅を訪問して面接していることが条件で、いつでも置き換えられるわけではありません(第15条の2)。

障害児相談支援との関係

障害児通所支援(児童発達支援や放課後等デイサービスなど)を利用する児童の相談支援は、児童福祉法に基づく「障害児相談支援」が担います。計画にあたるものは「障害児支援利用計画」、支援の名称は「障害児支援利用援助」「継続障害児支援利用援助」です。

一方、18歳未満でも、居宅介護などの障害福祉サービスを利用する場合は、障害者総合支援法の計画相談支援の対象になります。法律上、計画案の提出を求められる対象に「障害児の保護者」が含まれているためです。

2つの指定は根拠となる法律が別で、どちらも市町村長が行います。両方の指定を受けて同じ事業所で一体的に運営する場合、相談支援専門員の員数の標準は、両方の利用者数を合計して35人ごとに1人と数えます(指定計画相談支援基準第3条第2項)。同時に申請できるか、様式をどうするかは、市町村の手引きで確認してください。

特定相談支援事業所の指定要件

指定の基準は、人員、設備、運営の3つに分けて定められています。根拠は、平成24年厚生労働省令第28号「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」です。

相談支援専門員の要件

相談支援専門員は、事業所ごとに配置します。要件は、実務経験と研修の2つです。

実務経験は、障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野での相談支援の業務や、入浴・排せつ・食事などの介護等の業務に従事した期間で数えます。年数の区分は、厚生労働省の資料で次のように整理されています。

相談支援の業務は、通算5年以上です。介護等の業務は、通算10年以上が基本で、社会福祉主事任用資格を持つ方や介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)相当の研修を修了した方、保育士などは5年以上とされています。医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの国家資格を持つ方は、その資格に基づく業務に5年以上従事していることが前提です。そのうえで、相談支援や介護等の業務に通算3年以上従事した場合が対象です。

実務経験は、従事した期間と従事した日数の両方で数えます。たとえば3年以上の区分では、通算3年以上かつ従事日数540日以上が条件です。5年以上、10年以上の区分にも、それぞれ従事日数の基準があります。日数の基準は都道府県の案内で確認してください。

従事した施設や事業の種類によって、数えられる業務かどうかが細かく決まっています。ご自身の経歴がどの区分にあたるかは、研修を実施する都道府県の案内で、事前に確認することをおすすめします。

研修は、都道府県が実施する相談支援従事者初任者研修(42.5時間、講義・演習・実習)を修了します。あわせて、5年ごとに現任研修(24時間)を受けると、相談支援専門員として引き続き配置できます。初任者研修のあと初めて現任研修を受けるときは、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験があることが受講の条件です。

管理者の要件

事業所ごとに、専らその職務に従事する管理者を置きます。従業者の管理や利用申込みの調整などを一元的に行う役割です(第18条)。管理上支障がなければ、同じ事業所の他の職務や、他の事業所・施設の職務との兼務ができます。省令には、管理者の資格に関する定めはありません。

設備・運営の基準

設備については、事業を行うために必要な広さの区画と、計画相談支援の提供に必要な設備・備品等を備えるよう定められています(第21条)。具体的な面積や図面の様式は、指定権者の手引きに従って準備します。

運営面では、運営規程の整備(第19条)、重要事項の説明と同意(第5条)、秘密保持(第24条)、苦情解決(第27条)、会計の区分(第29条)などが定められています。虐待防止の措置や、感染症・業務継続に関する取組も求められています。

指定申請から開業までの流れ

一般的なステップ

法人格は、最初に確認することの1つです。指定特定相談支援事業者の指定は法人が受けるもので、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などが当てはまります。定款の事業目的が申請に使えるかどうかは、指定権者に確認してください。

次に、相談支援専門員を確保します。自分で相談支援専門員になる場合は、実務経験の証明と初任者研修の修了を先に整えます。研修は都道府県が実施するため、開催の時期、定員、申込みの期間はそれぞれ異なります。開業の時期から逆算して、早めに案内を確認しておくと安心です。

事務所は省令の設備基準を満たす場所を確保し、指定権者の担当課に事前相談の要否と手順を確認します。指定申請では、申請書と添付書類を提出します。様式、受付の時期、添付書類は指定権者ごとに定められています。審査を経て指定を受けたあと、指定日から事業を開始します。

指定後に必要な手続き

指定は6年ごとに更新を受けなければ、効力を失います(障害者総合支援法第51条の21)。事業所の名称や所在地などに変更があったときは、10日以内に市町村長へ届け出ます(障害者総合支援法第51条の25)。事業を廃止または休止するときは、その日の1か月前までの届出です。

指定権者による差に注意

人員や運営の基準は国の省令で定められていますが、申請の様式、事前相談の進め方、受付スケジュール、添付書類(実務経験証明書、研修修了証の写し、平面図、写真など)は、指定権者ごとに異なります。「隣の市ではこうだった」という話が、そのまま申請先にあてはまるとは限りません。

着手の前に、申請先の最新の手引きを入手し、不明点は担当課に確認することが、遠回りを防ぐ近道です。

報酬と加算の動向

基本報酬と相談支援員の制度

基本報酬は「サービス利用支援費」と「継続サービス利用支援費」が中心です。単位数や加算の区分は、費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号)と、その後の改定で定められています。数値は改定のたびに変わるため、最新の告示と報酬改定の資料で確認してください。

省令には、告示で定める基準に適合する事業所が、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ相談支援員を置ける規定もあります。相談支援専門員による指導・助言の体制が確保されていることが条件です(第3条第4項)。

令和8年6月に始まった処遇改善加算

令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定では、令和9年度の改定を待たず、期中に処遇改善の見直しが行われました。これまで対象外だった計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援が、新たに福祉・介護職員等処遇改善加算の対象に加わりました。

対象になったのは令和8年6月からで、4月と5月は対象外です。算定するには、賃金改善を実施し、処遇改善計画書を指定権者に提出します。当年度に初めて算定する場合の提出期限は、算定を始める月の前々月の末日です。

相談支援の算定要件は、次の2つのうちいずれかです。1つは「令和8年度特例要件」で、生産性向上の取組を一定数以上行うか、社会福祉連携推進法人に所属していることです。もう1つは、加算Ⅳに準ずる要件(キャリアパス要件ⅠとⅡ、職場環境等要件)です。

令和8年度に限り、キャリアパス要件や職場環境等要件の整備を令和9年3月末までに行うと処遇改善計画書で誓約すれば、申請の時点から要件を満たすものとして扱われます。誓約した内容は、実績報告書で報告します。この取扱いは国の通知に定められているものです。加算率や計画書の様式、提出先は、通知と指定権者の案内でご確認ください。

よくある質問

Q1.相談支援専門員は1人だけで開業できますか。

省令上は、相談支援専門員も管理者も、業務に支障がない範囲で他の職務に就くことが認められています。要件を満たす方が1人いれば、申請を検討できます。

ただし、員数の標準は利用者35人ごとに1人です。利用者が増えれば追加の配置が必要になります。1人で両方を担う形で申請できるかどうかの扱いは、指定権者の手引きで確認してください。

Q2.令和8年の処遇改善加算は、相談支援事業所も必ず算定できますか。

対象には加わりましたが、算定は届出が前提です。賃金改善を行い、計画書を提出し、特例要件または加算Ⅳに準ずる要件を満たす(令和8年度は誓約でも可)必要があります。

まとめ

計画相談支援を始める出発点は、市町村長から特定相談支援事業所の指定を受けることです。実務経験と初任者研修を満たした相談支援専門員を確保し、指定権者の手引きに沿って、様式や受付の時期を確認しながら準備を進めます。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。相談支援専門員の要件の確認や、指定申請の段取りについても、初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第28号/第3条:従業者、第4条:管理者、第15条:具体的取扱方針、第21条:設備)

e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第51条の17:計画相談支援給付費・指定特定相談支援事業者、第51条の20:指定、第51条の21:指定の更新、第51条の25:変更の届出等)

e-Gov法令検索「児童福祉法」(第24条の26:障害児相談支援給付費・指定障害児相談支援事業者)

厚生労働省「相談支援専門員の制度について」(実務経験の年数区分、初任者研修・現任研修の時間と要件)

東京都福祉局「相談支援専門員の要件」(実務経験の従事日数:3年以上は従事日数540日以上)

厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」令和6年3月(基本相談支援・計画相談支援・障害児相談支援の位置づけ)

厚生労働省・こども家庭庁「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」令和8年3月31日(障障発0331第1号・こ支障第78号/福島県ホームページ掲載のPDF。計画相談支援等への加算の新設、令和8年度特例要件、誓約の取扱い)


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