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行政書士 結和法務事務所

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ご相談 042-785-3251

就労継続支援B型の指定申請サポート

障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応

就労継続支援B型の指定申請サポート

就労継続支援B型は、一般企業などで雇用されることが難しい方に、生産活動その他の活動の機会を提供し、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練を行う障害福祉サービスです。行政書士 結和法務事務所は、就労継続支援B型の新規指定申請を専門に、人員基準・設備基準・運営規程の整備から、事前協議・申請・開業後の運営まで一貫してお手伝いします。初回のご相談は無料・オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。

無料で相談するお急ぎの方は TEL 042-785-3251(平日 9:00-18:00)

就労継続支援B型とは

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに、利用者の体調やペースに合わせて働ける「非雇用型」のサービスです。利用者には作業の対価として工賃が支払われます。年齢や体力の面で一般就労が難しい方、就労移行支援を利用したものの一般就労に結びつかなかった方などが対象となります。運営には、都道府県または市町村(指定権者)からの指定を受ける必要があり、人員・設備・運営の各基準を満たすことが求められます。

指定を受けるための主な要件

人員(管理者・サービス管理責任者・支援員)、設備(作業室・相談室など)、運営(規程・個別支援計画・記録)の3つの基準をすべて満たすことが指定の条件です。

人員基準

管理者/サービス管理責任者(利用者おおむね60人ごとに1名以上)/職業指導員・生活支援員(常勤換算で利用者数に応じて配置。原則10対1以上、手厚い配置で7.5対1)を置く必要があります。サービス管理責任者は実務経験と研修修了が要件です。

設備基準

訓練・作業室、相談室、洗面所、トイレ、多目的室などを設けます。利用者の特性に応じたバリアフリー対応、消防法令への適合(消防用設備・防火管理)、建築基準法上の用途の確認が必要です。物件を契約する前のご相談をおすすめしています。

運営基準

運営規程、重要事項説明書、個別支援計画の作成体制、利用者・従業者に関する記録の整備、会計の区分経理、虐待防止・身体拘束適正化・業務継続計画(BCP)・感染症対策などの体制整備が求められます。

開業までの流れ

開業後に必須となる法定研修(虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・業務継続計画)は、当事務所が監修する姉妹サイト福祉の法定研修オンラインでも動画で学べます。

一

ご相談・ヒアリング開業予定地、物件、人員、資金計画などをお聞きし、就労継続支援B型で指定が受けられる見込みを確認します。初回相談は無料です。

二

物件・人員の確認指定基準・消防法令・建築基準法に照らして物件を確認し、サービス管理責任者をはじめとする人員配置を整えます。

三

事前協議指定権者に事前協議を行い、必要書類・スケジュール・物件の可否を確認します。

四

指定申請運営規程・重要事項説明書・勤務体制表などの申請書類一式を作成し、提出・補正対応を行います。

五

指定・開業指定通知を受け、事業を開始します。多くの自治体では、指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されています。

六

開業後サポート加算の届出、運営指導(実地指導)対応、変更届、指定更新など、開業後に継続して発生する手続きを顧問としてサポートします。

B型は何から始めるか|物件を決める前のチェック

正直に言うと、いちばん多い失敗は「物件を先に決めてしまう」ことです。順番は、サービス種別と地域と定員の方向づけ、指定権者への事前協議、それから物件です。用途地域、消防、建築基準法上の用途は、契約してからでは動かせません。私たちが物件調査から入るのは、ここで止まる案件を何度も見てきたためです。

一

方向づけどのサービス種別で、どの地域で、何人の定員で始めるか。総量規制の有無もここで確認します。

二

事前協議指定権者に事業計画を説明し、指定の見込みと必要書類、締切を確認します。

三

物件平面図を持って設備基準・消防・建築の適合を見てもらってから契約します。

工賃と基本報酬の考え方

就労継続支援B型の基本報酬は、利用者に支払う平均工賃月額のランクで決まります(令和6年度報酬改定)。工賃を上げるほど報酬の単価も上がる設計なので、「何を作り、誰に売り、月にいくらの工賃を出すか」という生産活動の設計が経営の核です。農福連携、企業からの受注営業、共同受注窓口の活用など、生産活動の選択肢は生産活動の種類の解説や農福連携の解説にまとめています。

多機能型という選び方

就労移行支援とB型、生活介護とB型のように、一つの事業所で複数の種別を行う多機能型も可能です。利用者の状態に合わせて種別を移れる強みがある一方、人員配置や面積の考え方が変わります。計画段階からご相談ください。

令和8年6月以降に新しく指定を受ける場合の基本報酬

令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける就労継続支援B型は、基本報酬が所定単位数の1000分の984(約1.6%低い)の特例単価になります。令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の「臨時応急的な見直し」で決まった取扱い(告示改正・令和8年6月施行)で、令和9年度の報酬改定までの間の措置です。それより前に指定を受けた既存の事業所は従前どおりです。収支差率が高く、事業所が急増しているサービスに限った見直しです。

次の場合は従前の単価が適用されます(配慮措置)。医療連携体制加算(Ⅳ)を算定する利用者の基本報酬、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)・高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所の基本報酬、離島・中山間地域(特別地域加算の対象地域)にある事業所、自治体が必要として設置する事業所(公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所、自治体から補助等の経済的支援を得て設置する事業所)です。合併・分割・事業譲渡で実質的に運営が続く場合は、既存の事業所と同じ扱いです。自分の事業所が配慮措置に当たるかは、事前協議で指定権者に確認します。

あわせて令和8年6月から、平均工賃月額による基本報酬区分の基準額が見直されました。基準額を3千円引き上げ、区分が下がる事業所の基本報酬の減少が3%程度に収まるよう、中間の区分を新設しています(令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は対象外)。開業時の収支計画は、新しい単価と区分で見込みます。出典:厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日)。

地域で手続きが変わります

締切、事前協議の進め方、総量規制の有無は、指定権者(自治体)ごとに違います。同じ中核市でも、前月15日締切の市と前々月末締切の市があり、総量規制が解除された市と供給充足ぎみの市があります。地域ごとの違いは地域別早見表と、各市のB型開業ガイドでご確認ください。

宇都宮市郡山市高崎市前橋市水戸市いわき市川越市越谷市柏市

あわせて読みたいページ

このページは制度の全国共通部分です。市ごとの手続きは地域別早見表と地域ページ、物件の消防は全国版の消防ページで確認してください。

市ごとの違いを見る

締切・事前協議・総量規制は指定権者(市・県)ごとに違います。地域別早見表(指定権者・締切・総量規制の比較)で比較し、各市の地域ページで手続きの順番を確認してください。

物件を決める前に

用途区分((6)項ロ/ハ)で消防用設備が変わります。障害福祉サービスと消防法(用途区分・消防用設備・届出)で基準の考え方を確認してから契約してください。

開業のあと

顧問サポート補助金顧問運営指導・加算・変更届から、使える補助金の見極めまで、開業後も伴走します。

用語の意味

指定・事前協議・総量規制・サビ管・加算・(6)項ロなどの言葉は障害福祉サービスの用語集(指定・加算・消防の専門用語)で定義しています。

よくある質問

費用・期間・物件・消防の疑問は開業・指定申請のよくある質問(FAQ大全)にまとめています。

指定申請の全体像

手続き全体の流れ・期間・費用は障害福祉サービスの指定申請ガイドに、指定後の変更・更新・加算の届出は障害福祉サービスの申請と届出ガイドにまとめています。

就労継続支援B型のよくあるご質問

Q.就労継続支援B型とA型の違いは何ですか。

A.B型は雇用契約を結ばず「工賃」を支払う形で、体力や年齢などで継続して働くことが難しい方が対象です。A型は雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払います。

Q.B型の基本報酬はどう決まりますか。

A.平均工賃月額のランクで決まります(令和6年度報酬改定)。令和8年6月には区分の基準額が見直されました。工賃を上げる生産活動の設計が経営の核になります。

Q.B型の開業に必要な人員は何人ですか。

A.管理者、サービス管理責任者(利用者60人に1人以上)、職業指導員・生活支援員(利用者10人に1人以上)が基本です。

Q.B型に総量規制はありますか。

A.法令上は特定障害福祉サービスとして対象になり得ます。実際に制限しているかは自治体ごとに異なるため、開業地域で必ず確認します。

Q.作業室の広さに決まりはありますか。

A.利用者が支障なく作業できる広さが必要です。数値の基準は指定権者ごとに運用が異なるため、各自治体の手引きで確認します。

Q.物件が決まっていなくても相談できますか。

A.はい。むしろ物件を契約する前のご相談をおすすめしています。消防法令・建築基準法上の用途など、契約後では変更できない条件があるためです。

Q.多機能型として他のサービスと一緒に運営できますか。

A.就労移行支援や就労継続支援A型などと組み合わせた多機能型も可能です。人員配置や面積の考え方が変わりますので、計画段階からご相談ください。

Q.費用はどのくらいですか。

A.サービス種別や事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。初回のご相談は無料です。

Q.令和8年6月以降に開業すると、就労継続支援B型の報酬は変わりますか。

A.令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所は、基本報酬が所定単位数の1000分の984の特例単価になります。重度の方への支援に関する一部の加算を算定する場合や、離島・中山間地域、自治体の公募で設置する事業所などは従前の単価です。

対応地域

オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。

監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。

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