開業資金と事業計画書|融資用の計画書づくりで整理した点と、指定申請の書類との数字の合わせ方
障害福祉サービスの事業所を開こうとするとき、指定申請のほかに「開業のお金をどう用意するか」という問題が出てきます。自己資金だけで足りない場合は、金融機関の融資を検討することになり、その際に求められるのが融資用の事業計画書です。
当事務所では、就労継続支援B型を開業する法人の方のために、日本政策金融公庫への融資の相談に使う事業計画書と収支計画・返済計画書を作成したことがあります。この記事は、その案件で何を組み立て、どこを突き合わせたかの記録です。金額や名称は伏せています。融資が受けられるか、どの条件になるかは金融機関が判断することで、ここで見通しを述べるものではありません。
指定申請の書類とは、読む人も目的も違う
指定申請では、県や市に収支予算書や事業計画書を出します。こちらは指定の基準を満たしているかを見てもらう書類です。
融資用の計画書は、貸す側が「この事業は返していけるか」を読むための書類です。同じ事業所の数字を扱っても、見られる点が違います。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページには、対象を「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」とし、適正な事業計画を策定し、遂行する能力が十分あると認められることが条件として書かれています。確認のために創業計画書の提出等をお願いする、とも書かれています。創業計画書の書き方のページでは、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、資金計画、収支計画の項目が案内されています。事業の中身と資金の両方を見る書類だと読めます。一方、新規開業・スタートアップ支援資金のページでは、資金の使いみちが設備資金と運転資金に分けて示され、返済期間も両者で別に定められています。担保や保証人については、希望を聞きながら相談する旨の記載です。数字や条件は改定されることがあるため、ここでは書き写さず、申込みの前に公式ページで最新の内容を見てください。
収支の表は、損益と資金繰りに分けて作った
この案件で作ったのは、全19章に表紙と目次を付けた融資用の事業計画書と、数字をまとめた収支計画・返済計画書の2つです。図や表を多く入れ、文字を詰め込まないようにしました。同じ内容を、図解中心のスライドにした版も用意しています。
収支計画・返済計画書は、前提条件、月次の損益(36か月)、年次の損益(5か年)、資金繰り(24か月)、損益分岐点、返済計画、感応度の順に並べた構成です。
前提には、営業日数、利用者の増え方、出席率、報酬の単価を置きました。出席率は標準・保守・強気の3通りで見ています。単価は、事業者として目標にしていた額より低い値で置いています。標準だけでなく保守の場合の数字も並べ、厳しい側に振った場合の資金の動きまで見えるようにしました。
損益の表だけでは、手元にお金があるかどうかは分かりません。そこで資金繰りを別の表にし、報酬の入金が利用の月から遅れる前提を置きました。給与は月末締めで25日払いです。その結果、この案件では、融資がない場合に、月次の損益が黒字になる2か月前に資金が不足するという計算になりました。融資の使いみちを黒字化までの資金として示すには、損益と資金繰りの両方が要ります。
返済については、元利均等の返済額を金利を変えて並べ、据置期間を置く案も比べました。金利は金融機関の側で決まるため、計画書では複数の場合の月々の負担を並べています。

開業資金の中身は、事業所の契約書から数える
開業資金の算段は、事業所の賃貸借契約書を読むところから始まります。この案件では、賃料と管理費、敷金にあたる保証金、更新時の手数料、賃料が発生しない期間、最初の支払月が契約書に書かれていました。設備はパソコンなどで、開業時に揃えるものと、あとから追加するものに分かれていました。
ここで一つ、ヒアリングの段階の数字と契約書の数字がずれていました。賃料は「このくらい」という概算で聞いていたものが、契約書では管理費込みで別の額でした。融資用の計画書では、登記簿の履歴事項全部証明書、賃貸借契約書、指定申請時の事業計画書で社名・定員・賃料を裏取りし、契約書の数字に直しました。口頭の概算を計画書に残したままだと、書類同士で数字が合わなくなります。
打合せで整理した点
融資の相談では、金融機関への面談の前に、第三者の目線で計画書を見直しました。そこで合意した方針がいくつかあります。
一つは、登録者数に対する稼働率を低めに置き直す方針です。実際に通う人数に近い前提で損益を組むという考え方です。会計処理は発生主義で整理する方針としました。
もう一つは、助成金や補助金の位置づけです。助成金は資金繰りの補填にはなるが、創業融資の審査では事業力そのものとは見なされにくい、という指摘がありました。そのため、収益性を計画書の中心に置くことにしました。
生産活動の売上も同じ考え方で扱いました。受注の実績がまだない段階では、受注の見込みを損益に入れず、必要な売上の目標を別の表で管理しました。
面談の場では、代表者の方が主体的に話すという方針としました。その後、事前に書類を提出して面談に臨んだところ、質問が少なく済んだと代表者の方から伺っています。
代表者個人の収入を返済の裏付けとして示す場合は、事業所の契約書とは別に、個人の収入を示す書類が必要になります。この案件でも、回収する書類として整理していました。
数字は一度決めたら、あとの書類でも使う
融資用の計画書は、指定申請の書類と別に作りますが、数字は同じ事業所のものです。この案件では、後日、別の手続きの計画書を作る場面があり、そのときは公庫に出した計画書の数字を現状値としてそのまま使い、そこに書かれていない事実だけを改めて確認しました。
また、打合せで出た工賃の構想と、計画書に書いた目標工賃にずれがありました。計画書のほうが新しいものだったため、計画書の数字に揃える方針にしました。一度書いた数字は、あとの書類でも使うことになるので、最初の時点で根拠を残しておく必要があります。
出典
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
日本政策金融公庫「創業計画の書き方」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
関連記事
開業資金の組み立てや、指定申請の書類との数字の整合でお困りの方は、お気軽にご相談ください。福祉専門の行政書士として、指定申請の書類づくりをお手伝いします。融資の申込みそのものは金融機関とのやり取りとなるため、計画書の整理と書類の整合を中心にお受けしています。
(本記事は実際の案件をもとにした一般的な情報の整理です。融資の制度や条件は変更されることがあり、可否は金融機関の判断によります。最新の内容は日本政策金融公庫の公式ページでご確認ください。)



