指定日に間に合わない原因は3つ|物件・サビ管・内装から逆算する開業の工程
開業を予定した月に指定が間に合わない。その原因は、書類の書き方よりも、物件・サビ管・内装の3つの遅れであることがほとんどです。
指定申請の基本的な流れや必要書類は、別の記事に書きました。この記事では、そこで触れていない「どこで遅れるのか」「開所日からどう逆算するのか」を、当事務所が実際にあたった案件で見てきたことをもとに書きます。
指定日は毎月1日、締切はその2か月前
障害福祉サービスの指定は、毎月1日付けで出る取扱いが一般的です。そのため、開所したい月から逆算して、申請の締切が先に来ます。
締切の日は自治体で違います。たとえば茨城県の令和7年度の資料では、事前協議は指定を受けたい月の前々月の10日まで、申請書一式は前々月の末日までに必着とされています。兵庫県は前々月の15日まで、北九州市は前々月の16日までです。年度で変わることもあるため、必ず提出先の最新の案内で確かめてください。
多くの自治体では、4月1日に開所したいなら2月中が締切です。ただし、兵庫県のように4月1日指定だけ1月末に前倒しするところや、茨城県のように2月10日までに事前協議を済ませておくところもあります。工事や採用が3月までかかる予定なら、その時点で4月開所は間に合いません。
遅れる原因は3つに絞れる
物件の契約が決まらない
申請には、物件の使用権限を示す書類が必要です。契約が済んでいないと、この書類が出せません。
当事務所が関わったB型の案件では、指定を受けたい月が決まっているのに、物件の候補は見つかったものの契約が確定せず、そこが最初の関門になりました。物件が決まらないと、後ろの消防や内装の相談も始められません。
契約の前に、その物件で福祉サービスができるかを確かめることが、遠回りに見えて一番早い進め方です。
サビ管が確定しない
サービス管理責任者は、実務経験や研修の修了を、書類で示さなければなりません。とくに実務経験証明書は、以前の勤務先に書いてもらうものです。依頼が遅れたり、先方の担当者が不在だったりすると、その分だけ全体が止まります。
複数の案件で、サビ管を確定させる日が、工程全体の期限になりました。候補者がいても、証明書類が揃うまでは「確定」と言えないためです。
候補の方が決まったら、早い段階で証明書の取り寄せ先を洗い出し、依頼を出しておく必要があります。
内装の完了日が申請に間に合わない
物件が決まり、サビ管も決まったあとに残るのが、内装工事と、完了後の検査です。
ある県の案件では、様式の条件として、完了検査と消防の検査が申請日までに終わっていることが求められていました。指定日を月初に置いたとき、内装工事の完了見込みが申請日の直前で、そこが工程のいちばんの細い部分でした。
このときは、行政の判断を待たず、こちらで決められる工程を先に固めました。1つ目は、内装の発注と完了日の確定を、決めた期限までに済ませること。2つ目は、完了検査で必要な写真を、業者の工程に最初から組み込んでおくこと(工事が終わってからでは撮り直せないためです)。3つ目は、申請書を出すかどうかの最終判断日を、先に決めておくことです。

逆算のしかた
開所したい月が決まったら、次の順で日付を置いていきます。
まず、提出先の締切(前々月の何日か)を確かめます。次に、その締切に間に合わせる最終判断日を置きます。そこから戻して、内装の完了日、物件の契約日、サビ管の確定日を置きます。
日付が置けたら、いちばん余裕のない項目を探します。そこが、その開業の律速になります。
予備の月を先に決めておく
日程が1か月ずれると、指定日も1か月ずれます。間に合わなかったときに慌てないよう、予備の指定月を先に決め、関係者の了解も取っておくことをおすすめします。
当事務所が関わった案件でも、10月1日の指定を狙いつつ、予備として11月1日を置き、事業者の了解を先に得ていました。ずれたときの判断が速くなります。
出典
茨城県 福祉部 障害福祉課「事業所指定・変更届出等の提出に係る留意点について」(令和7年度集団指導研修資料・令和7年9月30日)
兵庫県「障害福祉サービス(就労系)の指定申請等に関する手続き」
北九州市「事業所等の新規指定申請(事業所等を新たに開設したい場合)」
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開業の時期から逆算した工程づくりでお困りの方は、お気軽にご相談ください。福祉専門の行政書士として、物件・人員・書類を並べて、遅れそうな箇所の洗い出しからお手伝いします。
(本記事は一般的な情報の整理です。締切や必要書類は、最新の案内および各指定権者の取扱いによります。)



