就労定着支援とは|指定要件・対象者・支援内容をやさしく解説
更新日:11月9日
就労定着支援は、就労移行支援などを使って一般の企業に就職した障害のある方が、働き続けられるように支える障害福祉サービスです。利用できるのは、就職してから6か月が経った後で、期間は最長3年間です。事業所は少なくとも月1回の支援を行います。
この記事では、対象者、支援期間、支援の内容、指定を受けるための要件、報酬の仕組みを、省令と留意事項通知の文言に沿って整理します。単位数や加算の扱いは令和8年度の資料で確認しています。
就労定着支援とは何か(制度の位置づけ)
平成30年4月に創設されたサービス
就労定着支援は、障害者総合支援法の障害福祉サービスの一つで、平成30年(2018年)4月に始まりました。法律の定義は、就労に向けた支援を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者について、一定の期間、事業主や医療機関などとの連絡調整その他の便宜を提供するというものです(法第5条第16項)。
「就労に向けた支援」には、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援が当たります(施行規則第6条の10の2)。就職前にこのいずれかを利用していた方が、就職後に使えるサービスだと理解してください。
就職させる支援から、働き続ける支援へ
就職後の最初の6か月は、就労移行支援の事業者が、障害者就業・生活支援センターなどと連携して職業生活の相談などの支援を続けることが義務になっています(指定障害福祉サービス基準第182条)。就労定着支援は、その6か月が過ぎたところから引き継ぐ形です。
対象者|誰が利用できるか
就労が6か月続いた方
留意事項通知は、対象を「生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が6月に達した障害者」としています。たとえば4月1日に就職した方は、9月30日に6月に達するため、10月1日から利用できると通知に例示されています。
労働時間の延長や休職からの復職のときに、就労移行支援などを一時的に利用した方は、その支援を受けた後の就労期間で6か月を数えます。
就労継続支援A型で雇用された方は対象外
通知は、雇用先の「通常の事業所」から就労継続支援A型事業所を除いています。A型事業所で雇用契約を結んで働いている方は、就労定着支援の対象になりません。A型事業所を経て一般の企業に就職した方は、対象になります。
支給決定は市町村が行います。個別のケースは、お住まいの市町村と利用予定の事業所に確認してください。
支援期間|いつまで利用できるか
支援期間は3年間です(施行規則第6条の10の3)。就職から6か月が経った後の3年間なので、就職から数えるとおよそ3年半になります。通知は、就労定着支援の指定を新しく受けた事業所について、一体的に運営する就労移行支援等を受けて就職し、就労が6か月以上42か月未満続いている方を対象にし、その場合の利用期間は「42月から就労を継続している期間を除いた期間」とする扱いも示しています。
3年の途中で離職した方については、基準第206条の9が、他の企業への就職などを希望する場合に、相談支援事業者などと連携して連絡調整を行うよう定めています。
3年が終わった後も支援が必要と見込まれる方への引き継ぎは、減算の項で説明します。
支援内容|具体的に何をするか
月1回以上の支援と、職場への訪問
事業者は、新たに障害者を雇用した事業所の事業主、障害福祉サービス事業者、医療機関などとの連絡調整を行います。あわせて、本人とその家族に、雇用に伴って生じる生活上のさまざまな問題について、相談、指導、助言をします(基準第206条の8第1項)。
この支援は、月に1回以上、本人との対面か、テレビ電話装置などの対面に相当する方法で行います。さらに、月に1回以上は雇用先の事業主を訪問して、職場での様子を把握するよう努めることとされています(同条第2項)。報酬の算定要件には「月1回以上の対面による支援」と書かれているため、オンラインを使う場合の算定の扱いは、指定権者の手引きで確認してください。
支援レポートを毎月提供する
通知は、支援内容を記載した報告書(支援レポート)を、利用者に月1回以上提供することを算定の条件にしています。提供しなかった月は、就労定着支援サービス費を算定できません。支援を月末に行ったなど月内の提供が難しい場合は、翌月の10日までに提供すれば足りるとされています。
ほかに、自立生活援助との併給はできません。就労が6か月以上続いている方が対象なので、自立訓練(生活訓練)との併給もできません。
指定要件|実施主体・人員・設備・運営
誰でも始められるわけではない(実施主体の要件)
基準第206条の7は、指定を受けられる事業者を限っています。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のいずれかの指定を受けている事業者で、過去3年以内に、その事業所の3人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものか、障害者就業・生活支援センターです。
就労定着支援だけを新しく立ち上げることはできず、就職者を出した実績のある就労系の事業所を運営していることが前提になります。この3人の数え方の細部は、指定権者の手引きで確認してください。
就労定着支援員とサービス管理責任者
就労定着支援員は、常勤換算で、利用者の数を40で除した数以上を置きます(基準第206条の3第1項)。利用者の数は前年度の平均値で、新しく指定を受ける場合は推定数によります。
サービス管理責任者は、利用者が60人以下なら1人以上で、61人以上になると、60人を超えて40人または端数が増えるごとに1人を加えます。そのうち1人以上は常勤でなければなりません。就労移行支援などと同じ事業所で一体的に運営している場合は、両方の利用者の合計数で数えます。
就労定着支援員とサービス管理責任者は、原則としてその事業所の専従ですが、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでないとされています(同条第4項)。他の職種との兼務の可否は、指定権者の手引きで確認してください。
設備・管理者・記録
設備は、事業を行うために必要な広さの区画と、支援に必要な設備、備品を備えることとされています(基準第206条の5)。管理者は、事業所ごとに専ら職務に従事する者を置きます。管理上支障がない場合は、他の職務との兼務ができます(基準第206条の4が準用する第51条)。
運営規程を定め、サービス提供の記録や就労定着支援計画などを、提供した日から5年間保存します(基準第206条の10、第206条の11)。就労定着支援計画は、基準第206条の12が準用する第58条に従って作成します。
基本報酬|就労定着率で決まる
就労定着率の考え方
就労定着支援サービス費は、事業所の就労定着率に応じて7つの区分に分かれています。就労定着率は、前年度末日から起算して過去3年間に就労定着支援を開始した人のうち、前年度末日に就労が続いている人の割合です。
支援が終わった後も働き続けている人は、続いている人に数えます。利用中に離職しても、1か月以内に別の通常の事業所に雇用されて続いている場合は、1回限り続いているものとして扱います。事業所での虐待により本人が離職を希望した場合、雇用先の倒産、利用者の死亡は、計算から除外されます。
新しく指定を受ける事業所の初年度は、一体的に運営する就労移行支援等を受けて、指定前の過去3年間に一般就労した人のうち、指定の前月末日に就労が続いている人の割合で計算します。
単位数(1月あたり)
就労定着率が9割5分以上で3,512単位、9割以上9割5分未満で3,348単位、8割以上9割未満で2,768単位、7割以上8割未満で2,234単位です。5割以上7割未満は1,690単位、3割以上5割未満は1,433単位、3割未満は1,074単位になります。
令和6年度の改定で、利用者数と就労定着率の両方で決まっていた体系が、就労定着率だけで決まる体系に変わりました。令和8年度の単位数表でも、この7つの単位数は同じです。
主な加算・減算
加算
地域連携会議実施加算は、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、雇用先の事業所などを交えたケース会議を開いた場合に算定します。サービス管理責任者が出席すれば(Ⅰ)の579単位、サービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員、就労支援員が出席し、説明と意見聴取、検討を行ったうえで、その結果をサービス管理責任者に共有すれば(Ⅱ)の405単位です。出席者の扱いの細部は、指定権者に確認してください。算定は支援期間を通じて、1月に1回、1年に4回までです。
就労定着実績体制加算は、過去6年間に利用を終えた人のうち、42月以上78月未満の期間続けて就労している人などの割合が前年度に100分の70以上のとき、利用者全員に月300単位が加わります。ほかに、初期加算(一体的に運営する事業所以外の利用を経て雇用された方への支援で、900単位、1回限り)、職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算(月120単位)、利用者負担上限額管理加算(月150単位)があります。
訪問型職場適応援助者による支援で職場適応援助者助成金を申請する場合、その利用者のその月の就労定着支援サービス費は算定できません。助成金との併用には注意が必要です。
減算
就労定着支援計画が作成されていない場合などに、個別支援計画未作成減算がかかります。減算が始まった月から3月未満の月は所定単位数の100分の70、連続3月以上の月は100分の50です。加算を含まない単位数が基準になります。
支援体制構築未実施減算は、所定単位数の100分の10を減らします。支援期間が終わった後も一定期間の支援が必要と見込まれる利用者について、次の3つの措置のうち1つでも講じていないと対象です。雇用先や関係機関と利用者の情報を共有するための指針を定めて責任者を選任すること、支援期間が終わる3月以上前に本人の同意を得て情報を共有すること、共有の状況を記録して保存することです。
人員が基準に満たない場合や、虐待防止措置未実施、業務継続計画未策定、情報公表未報告の場合にも減算があります。割合は単位数表で確認してください。
令和6年度・令和8年度の改定で変わった点
令和6年度改定
令和6年度の改定では、障害者就業・生活支援センターが実施主体に加わり、就労移行支援事業所などの職業指導員等が、本体施設のサービス提供に支障がない範囲で就労定着支援に従事した時間を、就労定着支援員の常勤換算に含められるようになりました。基本報酬は就労定着率のみで決まる体系になっています。
定着支援連携促進加算は地域連携会議実施加算に名称が変わり、サービス管理責任者以外の職員が出席する場合の(Ⅱ)が設けられました。引き継ぎ体制を求める支援体制構築未実施減算も、このときに新設されています。
令和8年度の見直し
令和8年度は、処遇改善加算の見直しが中心です。厚生労働省とこども家庭庁の資料によると、加算の対象を福祉・介護職員だけでなく障害福祉従事者に広げる告示改正が、令和8年6月施行とされています。就労定着支援の令和8年度の単位数表には、処遇改善加算Ⅰイ115/1000、Ⅰロ119/1000、Ⅲ98/1000、Ⅳ81/1000が示されています。
留意事項通知の新旧対照表で、就労定着支援の対象者、サービス費、加算、減算の記載を並べて読んだ範囲では、改正前後で記載の違いは見当たりませんでした。事業所ごとの取得区分や届出の手続きは、指定権者の案内で確認してください。
よくある質問
Q. 就労継続支援A型を経て一般企業に就職した場合も利用できますか。
対象になります。対象から除かれるのは、A型事業所で雇用されている方です。A型事業所を経て、通常の事業所に新たに雇用され、就労が6月に達した方は利用できます。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。実施主体の要件の確認や、人員の配置、支援レポートや引き継ぎ記録の整え方についても、初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号/第182条:就労移行支援の職場定着支援、第206条の2〜第206条の12:就労定着支援の基本方針・人員・設備・運営)
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(平成18年厚生労働省令第19号/第6条の10の2:就労に向けた支援、第6条の10の3:期間3年間、附則:平成30年4月1日施行)
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/就労定着支援サービス費:対象者、就労定着率、支援レポート、支援体制構築未実施減算、地域連携会議実施加算ほか、個別支援計画未作成減算)
厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造(令和8年度見直し箇所を記載)」(就労定着支援サービス費の7区分の単位数、各加算・減算、処遇改善加算の率)
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(就労定着支援の充実:実施主体の追加、常勤換算の見直し、就労定着率のみの報酬体系、地域連携会議実施加算、支援体制構築未実施減算)
厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について(報告)」(令和8年4月・処遇改善加算の拡充等と令和8年6月施行の告示改正)



