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障害者優先調達推進法とは|行政から仕事を受注する方法と手順

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月20日
読了時間: 9分

更新日:23 時間前

障害者優先調達推進法は、国や独立行政法人等が物品やサービスを買うとき、障害者就労施設等から優先的に買うよう努めることと、地方公共団体が受注の機会を増やす措置を講じ、調達方針を作って公表することを定めた法律です。ただし、発注を約束する法律ではありません。事業所の側から調達方針を調べ、登録し、提案して、はじめて受注につながります。

障害者優先調達推進法とは(正式名称・目的・施行時期)

正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)です。平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました。

目的は、障害者就労施設等が供給する物品とサービス(役務)への需要を増やし、そこで働く障害者や在宅就業障害者の自立を促すことです(第1条)。

国と独立行政法人等は、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から調達するよう努めなければなりません(第3条)。地方公共団体は、地域の障害者就労施設の実態に応じて、受注の機会を増やす措置を講じるよう努めるものとされています(第4条第1項)。

どちらも「努めなければならない」という努力義務です。特定の事業所に発注する義務や、工賃を保証する定めはありません。

国の基本方針・調達方針・実績の公表

国の基本方針

国は、国と独立行政法人等の調達を計画的に進めるため、基本方針を定めます。厚生労働大臣が案を作り、閣議で決定し、公表します(第5条)。現在の基本方針は平成25年4月23日の閣議決定です。

基本方針には、調達の基本的な考え方のほか、実績のある品目の例(庁用品、記念品、食料品・弁当、印刷、クリーニング、清掃、ホームページ管理など)や、共同受注窓口を通じた調達の扱いが書かれています。

毎年度の調達方針

各省各庁の長と独立行政法人等の長は、毎年度、基本方針に沿って調達方針を作り、公表します。方針には、その年度の調達の目標を定めます(第6条)。

都道府県、市町村、地方独立行政法人も、毎年度、調達方針を作って公表する義務があります(第9条第1項から第3項)。方針には、その地域の障害者就労施設の就労の実態に応じて、年度内に調達を進める物品等と目標を定めます。

厚生労働省のページには、独立行政法人と都道府県は調達方針の策定率が100%と書かれています。市町村の作成状況は年度ごとの資料が公表されています。

調達実績の公表

年度が終わると、国の機関や独立行政法人等は実績の概要を公表し、厚生労働大臣に通知します(第7条)。地方公共団体等も実績の概要を公表します(第9条第5項)。厚生労働省は、これらを取りまとめて公表しています。

厚生労働省が公表した令和6年度の合計表では、国、独立行政法人、都道府県、市町村、地方独立行政法人をあわせた調達額は約246億円(153,184件)でした。そのうち市町村が約176億円を占め、物品が約47億円、役務が約199億円と、役務の金額のほうが大きくなっています。

この資料は後から修正されることがあります。数字を引用するときは、厚生労働省の最新の資料を見てください。

対象となる事業所(障害者就労施設等)

調達の相手方になるのは「障害者就労施設等」です。法第2条は、次のものを挙げています。

障害者総合支援法に基づく事業所・施設

障害者支援施設、地域活動支援センター、そして障害福祉サービスのうち生活介護、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)を行う施設です(第2条第2項第1号)。就労継続支援B型もA型も、生活介護の事業所も含まれます。

条文が挙げている障害福祉サービスは、この3種類(生活介護、就労移行支援、就労継続支援)です。就労選択支援は、本法の条文には出てきません。

そのほかの対象

障害者基本法第18条第3項により、地域の作業活動の場として費用の助成を受けている施設(いわゆる小規模作業所)も対象です(第2条第2項第2号)。

障害者を多数雇用する事業所も対象で、政令がその範囲を定めています。障害者雇用促進法の認定を受けた子会社(特例子会社)の事業所のほか、障害者数が5人以上で、労働者に占める割合が20%以上、かつ障害者のうち重度身体障害者・知的障害者・精神障害者が30%以上を占める事業所です(施行令第1条)。短時間で働く方は、一定の割合で換算して数えます。この要件は国の政令で定まっています。

さらに、在宅就業障害者と、在宅就業支援団体も含まれます(第2条第3項・第4項)。

調達の方法と随意契約

行政の契約は、競争入札が原則です。ただし、障害者就労施設等からの調達には、随意契約(競争入札によらず相手を選んで結ぶ契約)を使える場合があります。

地方公共団体については、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号が、障害者支援施設、地域活動支援センター、生活介護・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援を行う施設、小規模作業所などから物品を買い入れる契約や、役務の提供を受ける契約を、随意契約でできる場合として定めています。この号に金額の上限の定めはありません。手続は「普通地方公共団体の規則で定める手続」によるため、見積りの取り方などは自治体ごとの規則や要綱で決まります。なお、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所のように条文に事業名が出てこない相手は、「これらに準ずる者」として長の認定を受ける仕組みです。障害者支援施設や就労継続支援の事業所そのものに、認定は要りません。

国の機関では、たとえば内閣府本府の令和8年度の調達方針が、予算決算及び会計令第99条第16号の2を適用して障害者就労施設等と随意契約を結ぶ機会を広げる、と書いています。取扱いは機関ごとの方針に従います。

基本方針は、随意契約を使う場合に障害者就労施設等からの調達に配慮すること、仕様や納期の設定で施設が不当に排除されないようにすることも求めています。また、共同受注窓口を通した調達は、契約上は施設との直接契約でなくても、結果として施設の物品等の調達になっていれば、直接の調達に準じて扱うとされています。

国と独立行政法人等は、公契約の競争参加資格を定めるときに、障害者就労施設等から相当程度の調達をしていることなどに配慮するよう努めます(第10条)。

事業所が行政から仕事を受注するまでの手順

1 できることを書き出す

提供できる物品と役務を、単価、対応できる数量、納期、繁忙期、対応できない条件まで含めて整理します。基本方針と、内閣府本府の調達方針の別紙には、印刷、清掃・除草、データ入力、仕分け・発送、クリーニング、食料品、雑貨などの品目が例示されています。

2 所在地の調達方針を読む

都道府県と市町村は、毎年度、調達方針を公表しています。調達の目標や対象とする物品等は自治体ごとに違うため、自事業所の強みと重なる分野を探します。方針は、各自治体のホームページで公表されています。

3 共同受注窓口に登録する

共同受注窓口は、発注を受けて、対応できる複数の事業所にあっせん・仲介する窓口です。名称や運営する団体は地域によって異なるので、所在地の都道府県の障害福祉の担当課に尋ねるのが近道です。

4 担当課に具体的に提案する

品目、単価、数量、納期、写真をまとめた1枚の資料を作り、調達の担当課に届けます。「何かできますか」ではなく「この作業を当所で受けられます」と、具体的に伝えるほうが相手は検討しやすくなります。

5 小さく受けて実績をつくる

納期、品質、連絡の早さを積み重ねることが、次の依頼につながります。

令和8年度の変更の有無

令和8年度に、この法律や国の基本方針が改正された事実は確認できません。e-Gov法令検索で確認できる最新の改正は、令和7年10月1日施行のものです。この改正で、第2条第2項第1号が引く障害者総合支援法の項番号が整理されました。対象とする事業の範囲を広げたり狭めたりする内容は、条文からは読み取れません。

国の基本方針は、平成25年4月23日の閣議決定のままです。令和8年度の内閣府本府の調達方針も、この閣議決定に沿って作られています。

調達方針は毎年度作り直されるため、令和8年度の目標や対象品目は機関ごとに異なります。令和8年度の実績は、年度が終わった後に公表されます。

よくある誤解

「法律があるから必ず発注される」は誤りです。努力義務であり、特定の事業所への発注を約束する定めではありません。価格、品質、納期は、ほかの調達と同じように問われます。

「就労継続支援B型は対象になるか」という質問には、対象になると答えられます(第2条第2項第1号)。ただし、実際にどの手続で随意契約にするか、登録や見積りが要るかは、自治体の規則と運用で決まります。

「民間企業からは受注できないのか」という疑問もありますが、この法律が対象とするのは国等の調達で、民間からの受注を禁じる定めはありません。基本方針は、国等が率先して調達することで、民間にも取組が広がることを期待しています。

「窓口に登録すれば仕事が来る」も誤りです。登録は入口にすぎず、情報を更新し、提案を重ねることで機会が増えます。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

優先調達で仕事を受けるには、どの窓口に登録するか、工賃向上計画や生産活動の内容とどうつなげるかを、事業所の種類と地域にあわせて考える必要があります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。開所後の継続的なご相談は福祉顧問でお受けしています。初回のご相談は下記からお申し込みください。

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参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号。第1〜11条。目的、定義、責務、基本方針、調達方針、実績の公表)https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC1000000050

デジタル庁 e-Gov法令検索「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令」(第1条。重度障害者多数雇用事業所・特例子会社の範囲)https://laws.e-gov.go.jp/law/425CO0000000022

厚生労働省「障害者優先調達推進法が施行されました」(法・政令・省令・基本方針の資料一覧)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html

厚生労働省「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成25年4月23日閣議決定。基本的考え方、共同受注窓口の扱い)https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/dl/kihon_kokuji.pdf

厚生労働省「令和6年度 障害者優先調達推進法に基づく調達実績の合計表」(153,184件・約246億円の根拠)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/R6.pdf

厚生労働省「障害者優先調達推進法における調達方針・調達実績について」(策定率、令和6年度の調達実績の合計)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02399.html

デジタル庁 e-Gov法令検索「地方自治法施行令」(第167条の2第1項第3号。障害者支援施設等との随意契約)https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016

内閣府本府「令和8年度における内閣府本府の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」(令和8年度の方針の例、国の随意契約の扱い)https://www.cao.go.jp/chotatsu/syuurou/8nendo/2026tyoutatu_hoshin_cao.pdf

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