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B型の新規指定|平均工賃は6か月分の実績で区分を選び直せる。式と、数字ひとつで区分が動く例

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
5 日前
読了時間: 7分

就労継続支援B型を新しく指定されると、最初の1年間は、平均工賃月額が1万円未満の場合とみなして基本報酬を算定します。ただし、支援を始めてから6か月がたった月からは、その6か月間の平均工賃月額で区分を選び直せる決まりがあります。実際に6か月分の数字で区分を試算してみると、計算式は短いのに、区分の境目に近い数字ほど、月別の数字の置き方ひとつで結果が動くことがわかりました。通知の原文を開いて、式と届出の注意点を整理します。

 

1年間は1万円未満とみなされるが、6か月たてば例外がある

新規に指定を受けたB型事業所は、サービス費(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定するとき、最初の1年間は工賃の実績がないため、平均工賃月額が1万円未満の場合として扱われます。年度の途中で指定された場合は、2年度目の1年間までその扱いです。この前提は人員配置と報酬区分の記事に書きました。

この記事で扱うのは、その例外です。留意事項通知は、支援の提供を開始してから6月経過した月から、その年度の3月までの間に限って、開始からの6月間の平均工賃月額で区分を選べるとしています。使える期間は、通知上「当該年度の3月まで」とされています。年度途中の指定で2年度目にかかる場合の扱いは、指定権者に確認してください。以下では、6か月分の数字をどう計算し、どこで結果が動くかに絞ります。

 

式は三段階で、割る数は「1日あたりの平均利用者数」

平均工賃月額の出し方は、同じ通知の第二の3(5)②㈠エに書かれています。前年度の数字を使う通常の場合の式です。まず工賃支払総額を出します。次に、開所日1日あたりの平均利用者数を、延べ利用者数÷開所日数で出します。そして、工賃支払総額÷平均利用者数÷12月で、1人あたり平均工賃月額を出します。

6か月版の計算方法の式そのものは、通知には書かれていません。「6月間における平均工賃月額に応じ」とあるだけです。通知の文言からは、この「前年度」と「12月」を、支援を開始してからの6か月間と6月に置き換えるものと読めます。つまり、6か月間の工賃支払総額を、6か月間の延べ利用者数÷開所日数で割り、さらに6で割る計算です。この読み方で届出書のどこに何を書くかは、指定権者の様式や記載要領で確認してください。

ここで、起こりうる食い違いがあります。この式の答えは、1人ひとりが実際に受け取った工賃の平均ではありません。式を変形すると、「工賃総額÷延べ利用者数」(1回の利用あたりの工賃)に、「開所日数÷月数」(1か月の開所日数の平均)をかけた形になります。毎日通ったと仮定した場合の月額、というイメージです。

仮の数字で試します。工賃総額が30万円、延べ利用者数が240人、6か月の開所日数が120日だとします。平均利用者数は240÷120で2.0人、平均工賃月額は30万円÷2.0÷6で2万5千円です。1回あたりの工賃は1,250円、1か月の開所日数は20日ですから、1,250円×20日でも2万5千円になります。実際には月に10日前後しか通わない方が多くても、計算上は20日通った額になります。

電卓と数字の並んだ書類、グラフが机の上に置かれた紺とクリーム色のイラスト

ある事業所では、実際の受け取りが、高い方で月2万円台前半、低い方で1万円に届かない状況でした。それでも式の答えは2万5千円前後になり、利用者の感覚とは開いて見えました。式が間違っているわけではなく、通知の式がそういう形だということです。利用者や家族への説明では、この点を先に伝えておくと誤解が減ります。

 

区分の境目に近いと、数字1つで一つ動く

区分は、令和8年6月以降の見直し後の基準(令和8年度改定の対象になる事業所の区分)では、たとえば(D)が2万5千円以上2万8千円未満、(五)が2万3千円以上2万5千円未満、というように、2千円から3千円の幅で刻まれています。令和6年4月以降に指定を受けた事業所は、見直しの対象になります(厚生労働省の別添資料)。

先ほどの仮の数字で、延べ利用者数だけを240人から244人に変えてみます。平均利用者数は約2.033人になり、平均工賃月額は約24,590円です。区分は(D)から(五)に下がります。延べ利用者数が4人分違うだけで、1つ下の区分に移る計算です。

実際の案件でも、同じことが起きました。先ほどの事業所で、指定から6か月分の数字で試算したところ、区分の境目まで余裕が小さい数字でした。延べ利用者数が1人分、開所日数が2日分違うだけで、区分が一つ動きます。しかも、体制届に使った数字と、あとから確認した数字が、合計で少し違っていました。どの数字を使うかで区分が変わるため、届出書に書く月別の延べ利用者数と開所日数は、勤務形態一覧表と同じ数字にそろえておくと安全です。この件では、月別の数字の確定を先にする必要があると整理しました。

 

端数をどこで丸めるかは、通知に書かれていない

平均利用者数が割り切れないとき、小数点以下をどう扱うかは、通知の式の中には書かれていません。加算の算定要件の利用者数を数えるときの小数第2位以下の切り上げは、別の規定で、平均工賃の式にそのまま持ち込めるとは読めません。

仮の数字で、延べ利用者数が244人、開所日数が120日のとき、平均利用者数は2.0333…人です。そのまま割れば約24,590円、小数第2位以下を切り上げて小数第1位までにして2.1人にすれば約23,810円で、金額が800円ほど違ってきます。境目に近い場合は、この差が区分に響きます。割ったまま判定するのか、どこで丸めるのかは、届出先の様式の記載要領か、担当窓口で確かめてください。

 

6か月の取り方と、重度者の2,000円について

通知は「支援の提供を開始してからの6月間」と書いています。一方、厚生労働省の別添資料には、「支援を開始してから任意の6ヶ月間とできる」という注記があります。この注記が付いているのは、令和6年3月以前に指定を受けた事業所が見直しの対象外かどうかを比べる図で、令和6年4月以降の新規指定にそのまま当てはまるかどうかは、通知からは読み切れません。通知の文言と図の注記とで書き方も違うため、どの6か月を使えるかは、指定権者に確認してから届け出るのが安全です。

もう一つ、重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、算出した額に2,000円を加えて使うことができる、という取扱いが通知にあります。これは前年度の平均工賃月額を使う通常の式のときの取扱いで、6か月版に使えるかどうかは窓口で確認してください。この加算は前年度の利用実績で判定されるため、新規の事業所では算定できない場合があり、試算に足してよいかは算定状況を確かめてからにします。

 

届出の時期と、準備しておく数字

算定の開始時期については、通知(第一の届出の項⑷)に、届出に係る加算等のうち算定される単位数が増えるものは、届出が毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を開始する、という定めがあります。ただし⑷は「加算等」についての定めで、基本報酬の区分の届出にそのまま当たるかどうかは、通知からは読み切れません。単位数が増える場合の開始月と、実際の締切日や添付書類の扱いは、指定権者に確認してください。

なお通知は、令和8年6月から基本報酬区分の基準の見直しが行われるため、見直しの対象外となる事業所(従前の基本報酬区分によることができる場合)を除き、令和8年度は改めて6月に算定区分の届出を行うことも定めています。6か月版を使う事業所にも同じ届出が要るかどうかは、窓口で確認してください。6か月がたつ月が近づいたら、締切の日付と、必要な添付書類(賃金台帳など工賃の支払いの根拠)を窓口に確認しておくと、適用月を逃さずに済みます。

準備する数字は三つです。6か月間の月別の工賃支払総額、延べ利用者数、開所日数。この三つを、勤務形態一覧表など他の書類と同じ数字にそろえてから試算すると、区分が動いたときも、どこが原因かを追えます。区分の境目に近いかどうかは、試算の最初に確かめておきたい点です。

私たちは、新規指定のあとの区分の届出まで、福祉専門の行政書士として相談を受けています。開業前から、6か月後の区分を見込んだ収支の組み立てをしておくこともできます。運営の確認を継続して行いたい場合は、福祉顧問のご案内もご覧ください。

(本記事は実際の案件をもとにした一般的な情報の整理です。令和8年の新旧対照表(改正後欄の記載ですが、現行欄にも同文があり、以前からの定めを含みます)と厚生労働省の別添資料で確認した内容で、届出の取扱いや端数の扱いは提出先の自治体によって異なります。最新の取扱いは、提出先に確認してください。)

 

出典

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年障発第1031001号)新旧対照表(令和8年の新旧対照表・改正後欄)、就労継続支援B型サービス費の項(第二の3(5)②㈠エ 平均工賃月額の算出、㈡ 令和8年度の区分の届出、㈢ 新規指定の就労継続支援B型事業所等の算定について)

厚生労働省 別添資料「就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて」(令和8年6月以降の区分と、見直しの対象になる事業所)

 

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