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就労継続支援A型の経営改善計画|生産活動収支の考え方と提出ルール

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月23日
読了時間: 10分

更新日:6 日前

生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額を下回ると、都道府県、指定都市、中核市(以下「指定権者」)から経営改善計画書の提出を求められます。計画書を出して終わりではなく、計画の始期から1年たったあとに実行状況が確認され、改善が見込めなければ勧告・命令、さらに指定の取消しや停止の検討へ進みます。

令和6年度からは、この計画書を指定された期日までに出さないと、報酬の区分を決めるスコアが50点下がります。以下、指定基準と通知の原文に沿って、提出が必要になる場合から順に整理します。

そもそも「生産活動収支」とは何か

根拠は指定基準第192条第2項

就労継続支援A型(以下「A型」)の指定基準(平成18年厚生労働省令第171号)第192条第2項は、生産活動に係る事業の収入から、その事業に必要な経費を差し引いた額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない、と定めています。

これは加算の要件ではなく、事業を続けるうえで守る運営基準です。満たさない状態が続くと、後述のとおり勧告・命令や指定の取消し等の対象になります。

計算式は単純、難しいのは収入と経費の切り分け

生産活動収支は、生産活動に係る事業の収入から、生産活動に係る事業に必要な経費を引いた額です。解釈通知(平成18年12月6日障発第1206001号)は、この経費に、就労支援事業会計で就労支援事業販売原価や就労支援事業販管費として計上するものが含まれるとしています。

実態の把握には、留意事項通知にあるとおり、実地指導(現在の運営指導)のほか「就労支援事業別事業活動明細書」などの提出が使われます。条文が比べるのは「生産活動に係る事業」の収入と経費なので、障害福祉サービスの給付費を収入に足して黒字にしても、第192条第2項を満たしたことにはなりません。

比べる相手の賃金は、雇用契約を結んでいる利用者に支払う賃金です。雇用契約を結ばない利用者の工賃は、同条第3項で別に定められています。

賃金に給付費を充ててはならない

第192条第6項は、賃金や工賃の支払いに自立支援給付を充てることを、原則として禁じています。例外は「災害その他やむを得ない理由がある場合」とされています。赤字を給付費で埋めて賃金を払う運営は、基準が想定していません。

生産活動収支が賃金総額を下回ったときの手順

指定権者が把握し、経営改善計画書を提出させる

留意事項通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」は、指定権者が実地指導または就労支援事業別事業活動明細書等の提出で実態を把握し、第192条第2項を満たさない場合に経営改善計画書等を提出させる、と定めています。必要に応じて、社会福祉法人会計基準や就労支援事業会計基準に基づく会計書類も出すことになります。

提出させたあとは、原則1年間が経営改善のための猶予期間です。ただし、生産設備への大型の設備投資があった事業所には、直ちに提出を求めず、指定権者が状況を把握して生産活動収支等を勘案し、提出の可否を判断するとされています。

様式と提出期限

様式は、同通知の別紙様式2-1(経営改善計画書)と別紙様式2-2(計画期間中の具体的改善策と実施時期等)を「参考にして」提出させる扱いです。通知は様式を参考としているだけなので、実際の書式や添付書類は指定権者ごとに違います。

提出期限も、全国一律の日付は通知にありません。スコアの通知は、令和7年度以降のスコアについて、前年度の実績に係る期限を当該年度の上半期を目途に指定権者が設定するよう求めています。自分の指定権者が出している案内で、期日と様式名を早めに確かめてください。

1年目、2年目、3年目以降

1年目は、計画の始期から1年が過ぎたあとに、指定権者が実行状況と経営改善の状況を確かめます。計画の終期になお基準を満たしていなくても、次のいずれかに当たれば、さらに1年間(2年目)の計画を作成することが認められます。生産活動の収入が増え、または必要経費が減って、今後の収益改善が見込めると指定権者が認める場合、生産活動の収入が賃金総額以上になっている場合、提出済みの計画に基づく改善を具体的に実施しており今後の改善が見込めると認められる場合です。

2年たっても基準を満たさないときでも、指定権者が今後も改善が見込めると認め、かつ次のいずれかを満たせば、3年目以降の計画を作成させることができます。生産活動の収入が増え、または必要経費が減って収益改善が認められること、利用者の平均労働時間が長くなっていること、賃金総額が増えていることのいずれかです。指定権者だけで判断が難しい場合は、自立支援協議会等の意見を聴くこととされています。

2年目の計画を出した事業所には、工賃向上計画支援等事業の活用など、指導だけでなく必要な支援も行うこととされています。一方で、3年目以降を認めるかどうかは指定権者の判断で、何年まで続けてよいという上限は通知に書かれていません。

実施状況の報告と公表

通知は、指定権者が計画書を出させて終わりにせず、その後の実行状況と経営改善状況を確かめることを前提にしています。指定権者には、提出に至った事業所数を毎年3月末時点で厚生労働省へ報告する役割もあります。

また、指定権者は計画書を提出した事業所に、計画書等を事業所のホームページに公表するよう促すこととされています。スコアの公表についての通知でも、経営改善計画書は併せて公表することが望ましいとされています。

認められない改善と、勧告・命令に進む場合

収益改善のために、利用者の退所や賃金の引下げ等を不当に行うことは、A型事業の趣旨に反します。通知は、こうした内容の計画書は再提出を求めるとし、計画の実施後にこれに類する要因で収益が改善したと認められる場合も、収益改善があったものとは認めないとしています。

経営の改善が見込めない場合や、計画の結果なお基準を満たさない場合は、勧告・命令の措置をとり、指定の取消しまたは停止を検討することとされています。提出を求められたのに計画書を作らない場合や、記載内容に虚偽がある場合も同じです。

新規に指定された事業所についても、指定の半年後を目途に実地指導が行われ、生産活動が事業計画に沿った最低賃金を支払える内容になっているかなどが確かめられます。基準違反があれば同じ措置の対象で、収益改善が明らかに見込まれる場合に限り、経営改善計画書を出して原則1年の猶予となります。

令和6年度報酬改定でのスコアの変更

「生産活動」は減点もある評価に

A型の基本報酬は、スコア(200点満点)で決まる評価点の区分に応じて変わります。令和6年度改定でこのスコアの項目と配点が見直され、「生産活動」は生産活動収支が賃金総額を上回れば加点、下回れば減点になりました。詳しい全項目は就労継続支援A型のスコア方式の記事にまとめています。

配点は、前年度、前々年度、前々々年度の3年度分で決まります。3年とも賃金総額以上なら60点、前年度と前々年度が以上なら50点、前年度のみ以上なら40点、前々年度のみ以上なら20点です。前年度と前々年度がともに賃金総額未満なら-10点、3年とも未満なら-20点です。

「経営改善計画」という減点項目の新設

令和6年度に新しく加わった「経営改善計画」の項目は、0点か-50点の二択です。提出を求められていない事業所と、求められて指定の期日までに提出した事業所は0点、期日までに提出しなければ-50点になります。

提出しても加点はなく、出さないと200点満点から一気に50点が引かれます。生産活動の-20点と重なれば合計70点の減点で、基本報酬の区分が下がることも考えられます。期日の管理そのものが、経営の課題になります。

令和6年度のスコアに係る令和5年度の経営改善計画は、令和6年3月31日までに提出されていない場合に-50点とされました。スコアの通知は、この項目の根拠となる基準を「第192条の2第2項」と書いていますが、基準に同名の条はなく、実際の根拠は第192条第2項です。

令和8年度の変更

令和8年度の報酬改定事項の資料(令和8年2月18日)で、A型に関係して示されているのは、就労移行支援体制加算の見直し(令和8年4月施行)と、処遇改善加算の拡充(令和8年6月施行)です。経営改善計画や生産活動のスコア、第192条第2項に当たる変更は、この資料に載っていません。

このため、生産活動収支が賃金総額以上であることが求められる点も、計画書の提出を求められた場合の手順や-50点の扱いも、令和8年度の資料に、これらの変更は示されていません。通知の今後の改正は、厚生労働省と指定権者の案内で見ておいてください。

収支改善を考えるときの視点

制度上の打ち手は、収入を増やすか、経費を見直すかのどちらかです。通知が利用者の退所や賃金の引下げによる改善を認めない以上、実質的には仕事を増やす収入側の取組が中心になります。

収入側では、単価の低い受注に頼りすぎていないか、受注先が1、2社に偏っていないか、受注量が生産能力に見合っているかを見直します。施設外就労や、地域の企業・官公庁との連携で働く場をつくる方法もあります。スコアの「地域連携活動」は、こうした取組が生産活動の収入につながり、おおむね3か月以上続いていることを前提に10点が付く項目です。

経費側では、生産活動の経費と支援の経費が会計上きちんと分けられているか、どの仕事が赤字かを原価で把握できているかを点検します。

よくあるご質問

給付費を含めれば黒字です。それでも提出は必要ですか。

必要になる場合があります。第192条第2項が比べているのは、生産活動に係る事業の収入から必要経費を引いた額と、賃金の総額だからです。給付費で埋めて黒字に見えても、生産活動収支が賃金総額を下回っていれば、基準を満たしていません。

経営改善計画は何年まで出し続けられますか。

原則1年で、要件を満たせば2年目、さらに3年目以降も認められる場合があります。ただし、年数の上限が通知にあるわけではなく、改善の見込みがなければ勧告・命令、指定の取消しや停止の検討対象になります。

提出期限はいつですか。

全国一律の期限はなく、指定権者が定めます。通知は令和7年度以降のスコアについて、当該年度の上半期を目途に設定するよう求めています。指定された期日までに出さなければ-50点なので、案内の日付をそのまま管理してください。

赤字を減らすために、生産性の低い利用者に退所してもらうのは有効ですか。

認められません。通知は、利用者の退所や賃金の引下げ等を不当に行うことはA型事業の趣旨に反するとし、そうした要因による改善は収益改善とは認めないとしています。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

経営改善計画書をいつ、どの様式で出すべきかは、指定権者や決算期、これまでの提出状況によって変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで、必要な手続きと期日の管理の進め方をお伝えします。生産活動の仕事づくり(受注先の開拓)のご相談も受けています。

お問い合わせフォーム: https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約: https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

運営の継続的なご相談: 福祉顧問のご案内 A型の人員・設備の基準は就労継続支援A型の始め方で整理しています。

参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第192条第2項・第3項・第6項) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号。就労継続支援A型の賃金及び工賃、指定基準を満たさない場合の取扱い。新旧対照表) https://www.mhlw.go.jp/content/000789565.pdf

厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日障障発第0402001号。令和7年3月31日障障発0331第2号による最終改正後。経営改善計画書の作成等、様式、1年目から3年目以降の取扱い) https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf

厚生労働省「『厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について』の一部改正について」(令和7年3月31日障発0331第28号。経営改善計画の評価、提出期限、スコアの公表) https://www.mhlw.go.jp/content/001473459.pdf

厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日。別紙6「就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について」) https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf

厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日。A型に関する改定事項) https://www.mhlw.go.jp/content/001680064.pdf


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