障害福祉の変更届|必要なケースと提出期限を解説
更新日:6 日前
変更届の期限は、法律で「変更から10日以内」と決まっています
指定を受けた事業所の名称、所在地、管理者、運営規程などに変更があったときは、変更があった日から10日以内に、指定権者へ変更届を出します。これは自治体ごとの運用ではなく、障害者総合支援法第46条第1項に書かれた期限です。障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)も、児童福祉法第21条の5の20で同じ10日以内と定められています。
一方、加算の「体制届」は、変更届とは根拠も期限も別のものです。また、事業を休止・廃止するときは変更後ではなく、事前に届け出ます。この記事では、この3つの違いと、変更届が必要になる事項を整理します。
変更届とは、指定申請の内容と実態をそろえる届出です
指定申請のときに出した事業所名、法人の代表者、管理者、運営規程、平面図などは、指定権者が把握している情報です。ここに変更が生じたら、その内容を届け出て、行政が持つ情報を最新に保つのが変更届です。
届け出る先は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事です(指定都市・中核市では市長。障害児通所支援は児童相談所設置市を含みます)。様式は、障害福祉サービスはこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式、障害児通所支援はこども家庭庁長官が定める様式によるとされ、実際の提出方法や添付書類は指定権者が案内しています。
変更届が必要になる事項
対象事項は、省令が事業の種類ごとに列挙しています。就労継続支援B型を例にとると、障害者総合支援法施行規則第34条の23が、第34条の18第1項の次の事項に変更があったときを対象にしています。
事業所・法人に関する事項
事業所の名称と所在地、申請者(法人)の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名・生年月日・住所・職名が対象です。申請者の登記事項証明書(又は条例等)に記載された事項が変わるときも対象に入ります。
法人の名称変更や本店移転のように登記が絡む変更は、法務局での手続きが終わるまで書類がそろいません。登記事項証明書の添付を求めるのか、先に届け出てよいのかは、指定権者の手引きで確かめてください。
人員・設備・運営規程に関する事項
事業所の平面図と設備の概要、管理者とサービス管理責任者(児童の場合は児童発達支援管理責任者)の氏名・生年月日・住所・経歴、運営規程が対象です。B型や共同生活援助などでは、協力医療機関の名称や契約内容も対象に含まれます。
障害福祉サービスの運営規程には、従業者の職種・員数・職務の内容、営業日と営業時間、利用定員、利用者から受け取る費用などを定める決まりがあります(例として生活介護の基準第89条。B型は第202条で準用)。児童発達支援・放課後等デイサービスは別の基準に定められています。営業時間や定員を変えたときは、運営規程の変更として届け出ることになります。
省令の列挙に入っていない事項
申請時に出す書類のうち、利用者の推定数、苦情を解決するための措置の概要、従業者の勤務の体制・勤務形態は、変更届の対象事項としては列挙されていません。ただし、定員を増やす変更届には、勤務の体制・勤務形態の書類を添えるものとされています。これは就労移行支援、自立訓練、短期入所などの障害福祉サービスと、児童発達支援・放課後等デイサービスについての定めで、生活介護、就労継続支援A型・B型の定員増は次の節の指定変更申請の対象です(規則第34条の23第2項、児童福祉法施行規則第18条の35第2項)。
対象事項はサービスの種類ごとに少しずつ違います。自分の事業が何に当たるかは、省令の該当条文か、指定権者の手引きで確認してください。
定員を増やすときは、変更届ではなく「指定の変更の申請」の場合があります
生活介護、就労継続支援A型・B型は、指定が「サービスの量」を定めて行われます(障害者総合支援法第36条第2項)。この量を増やすときは、指定の変更を申請できると定められています(同法第37条、施行規則第34条の22)。児童発達支援と放課後等デイサービスにも、利用定員を増やす指定変更の申請の定めがあります(児童福祉法第21条の5の20第1項、施行規則第18条の34の4)。
定員増を変更届で扱うか、指定の変更申請として扱うかは、指定権者や事業の種類で扱いが分かれることがあります。建物や人員が絡むため、定員を増やす計画を立てた段階で、実施前に指定権者へ相談するのが安全です。
変更届、体制届、廃止・休止届の違い
変更届
登録事項に変更があったときに出す届出で、期限は変更から10日以内です。休止していた事業を再開したときの届出も、同じく10日以内です。
体制届(加算の届出)
加算を算定し始める、区分を変えるといった届出で、根拠は報酬の算定に関する留意事項通知にあります。算定される単位数が増えるものについては、毎月15日以前に届出があれば翌月から、16日以降なら翌々月から算定を開始する、という全国共通の定めです。たとえば9月15日までの届出なら10月分から、9月16日以降なら11月分からになります。
通知は、要件の審査にかかる期間を原則2週間以内を標準とし、遅くても概ね1か月以内としています。生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型などのうち、前年度の実績で区分や加算が決まるものは、翌年度4月分の届出を4月中に出してよいという取扱いもあります(障害福祉サービスの通知にある取扱いです)。
逆に、体制の変更で加算が算定できなくなったときや、算定できなくなることが明らかなときは、速やかに届け出ます。算定できなくなった事実が発生した日から加算は算定できず、届出をせずに請求を続けると不正請求として扱われ、支払われた給付費は返還の対象になります。
廃止・休止の届出
事業を廃止または休止しようとするときは、その日の1か月前までに届け出ます(障害者総合支援法第46条第2項、児童福祉法第21条の5の20)。変更届のような事後の届出ではない点に注意してください。利用者への措置や、他の事業者への引き継ぎ先を届出書に記載することも、省令で決められています。
届出を忘れたとき
届け出た内容と事業所の実態が食い違う状態が続くのは望ましくありません。加算に関わる体制の変更で届出が遅れたり漏れたりした場合は、上のとおり、算定できない期間が生じたり、受け取った給付費の返還を求められたりする可能性があります。
気づいた時点で速やかに指定権者へ連絡し、提出するのが基本です。運営規程や職員の配置を変えるときは、変更届に加えて、算定中の加算に影響しないかを変更のたびに確かめてください。
よくある質問
管理者が交代しました。いつまでに届出が必要ですか。
管理者は変更届の対象です。変更があった日から10日以内に届け出ます。経歴の記載や添付書類が求められるので、交代が決まった時点で指定権者の様式を見ておくと間に合います。
運営規程を一部だけ直すときも届出が必要ですか。
運営規程は変更届の対象事項です。営業時間、定員、従業者の員数、利用料などを変えるときは届け出ます。誤字の訂正のような軽微な修正の扱いは自治体の運用によるため、指定権者に確認してください。
複数の変更が同時にあったら、まとめて出せますか。
書類をまとめて提出できるかは指定権者の案内によります。ただし、期限は事項ごとに数えるので、いちばん早く変更した日から10日以内を目安に出すのが安全です。加算に関わる分は、体制届として別に15日の区切りがあります。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
変更が変更届で足りるのか、体制届や指定の変更申請も必要なのかは、サービスの種類・指定権者・変更の内容で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きと期限をお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
変更届・加算届出などの運営サポート(福祉顧問):https://www.yuwaoffice.com/komon
参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。第36条第2項、第37条、第46条)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(平成18年厚生労働省令第19号。第34条の18、第34条の22、第34条の23)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第89条、第202条)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
デジタル庁 e-Gov法令検索「児童福祉法」(昭和22年法律第164号。第21条の5の20)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
デジタル庁 e-Gov法令検索「児童福祉法施行規則」(昭和23年厚生省令第11号。第18条の34の4、第18条の35)https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の新旧対照表(令和8年5月28日掲載。第一 届出手続の運用)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf
こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(令和8年4月2日掲載。第一 届出手続の運用)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf



