指定直後にサビ管が退職したとき|変更届の前に点検した書類と、県から追加で求められたこと
就労継続支援B型の指定を受けて、事業が始まったばかりの時期に、サービス管理責任者(サビ管)が退職することがあります。当事務所が関わったある県の事業所では、指定から数えて6日目に、常勤で専従のサビ管が退職しました。この記事は、そのとき書類の側で何を確かめ、何を直したかの記録です。減算の仕組みそのものは別の記事で説明しているので、ここでは「退職の連絡を受けたあと、手元の書類をどう点検したか」に絞ります。
最初に洗い出したのは、事実と、残る職員の顔ぶれ
退職の連絡を受けて、まず確かめる項目を並べました。退職の日付、退職の理由、後任のあてがあるか、すでに利用契約を結んでいる利用者が何人いるか、個別支援計画がどこまで作られているか。このうち、最初の時点でわかっていたのは退職の日付と残る職員の構成までで、理由や後任のあて、計画の作成状況などは、確認が必要な事項として残りました。
個別支援計画は、サビ管が作成と見直しを担う書類です。サビ管がいない間は、計画のない利用者が出ていないかを見ておく必要があります。あわせて、残る職員だけで、直接処遇にあたる職員の配置が人員基準を満たすかも見ます。管理者が兼務の形でサビ管に回る案も考えられましたが、その場合は、直接処遇の職員の常勤換算が基準を満たすかを先に計算してから判断する必要があります。

減算の起点と、「何か月かは減算されない」という説明の裏取り
サビ管が欠けたときは、その翌々月から減算が始まります。ただし、翌月の末日までに基準を満たせば対象になりません(国の留意事項通知、障発第1031001号の㈢)。直接処遇にあたる職員が1割を超えて欠けた場合は、翌月からとされています。減算率は、減算が適用される月から5か月未満は所定単位数の100分の70、連続して5か月以上は100分の50です。欠けた月をX月とすると、翌月末までに後任が着任すればX+2月分から減算はなく、間に合わなければX+2月分から30%の減算が始まる計算です。仕組みの全体は定員超過・職員欠如・サビ管欠如減算とは?要件と減算率を解説で詳しく整理しています。
この件では、退職の連絡のあとに「何か月かは減算されない」という趣旨の説明を耳にしました。根拠になる公的資料を探しました。国の通知、報酬の算定の資料、いくつかの自治体の案内を当たりましたが、その趣旨の決まりは見つかりませんでした。確認できたのは、先ほどの翌々月の扱いと5か月目から率が変わる決まり、そして次に触れる「やむを得ない事由」の扱いでした。口頭の説明は、出どころの資料を確かめてから使うことにしています。
避ける道は主に二つ。ただし、どちらも県の判断が入る
一つは、翌月末までに要件を満たす後任を配置することです。もう一つは、「やむを得ない事由」によるみなし配置です。ある県の案内では、サビ管が配置できなくなった場合に、変更日から1年以内にサビ管の要件をすべて満たすことを誓約したうえで、変更日の時点で実務経験の要件を満たしている人を配置できるとしています。配置誓約書または受講誓約書、理由書、欠如の理由の根拠書類、欠如がわかってからの対応の根拠書類(求人広告の写しなど)、退職届の写しを提出する取扱いです。
ただし、この取扱いの細部は自治体ごとに案内が異なります。当事務所が関わった県のページでは、同じ内容の案内を見つけられませんでした。そこで、残る職員のうち、実務経験の要件を満たしそうな人がいるかを知るために、事業所へ経歴を尋ねました。直接支援の年数と勤務先、サビ管の基礎研修、相談支援従事者の初任者研修の3点です。執筆時点の当事務所の記録では、この回答はまだ確認できていません。
変更届は「退職者の名前が残る場所」を探すところから
サビ管の変更は、障害者総合支援法第46条第1項で、変更があった日から10日以内に都道府県知事へ届け出ることとされています。届け出る事項は同法の施行規則で定められていて、就労継続支援B型では、管理者とサビ管の氏名、生年月日、住所、経歴が含まれます。
この件で変更届の書類を作り始めたときには、退職から10日の目安をすでに過ぎていました。県が示している変更届の必要書類の一覧では、サビ管が減るときは、変更届出書、付表、勤務形態一覧表、組織体系図の4点に加えて、雇用契約書などの参考様式が挙がっていました。この参考様式は、付けずに出して、求められたら追加する扱いにしました。後任が決まったら、あらためて変更届を出し、経歴書、実務経験年数集計表、実務経験証明書などを添えます。
書類を作る前に、退職者の名前がどこに残っているかを一つずつ見ていきました。次の場所が見つかりました。
運営規程の本文には、サビ管個人の氏名は書かれておらず、「サービス管理責任者 常勤1名」という定めだけでした。この定めは後任が着任すれば満たされるので、退職を理由とする規程の修正は要らないと判断しました。一方で、別の理由で作っていた運営規程の変更届には、担当者欄に退職者の名前と携帯電話の番号が入ったままでした。ここは事業所の管理者の連絡先に差し替えました。
重要事項説明書や苦情対応の様式にある苦情受付担当、そして、指定直後に公開された情報公表の内容にも、退職者の氏名が残っていました。公開情報のほうは、事業所のIDでログインして修正し、あらためて承認を受ける手順になります。
県から、勤務形態一覧表の実績を求められた
最初に作った変更届では、勤務形態一覧表から退職者の行を消して、予定を載せた一覧表で出していました。すると県から、退職した月の、退職者の実績が入っていないので、含めた一覧表を出してほしいという依頼が届きました。行を消すと、その人が在籍していた期間の実績まで消えてしまいます。
依頼の文面は、退職日の前日までの実績でした。事業所に出勤日を確かめると、退職日にも出勤があったので、実際の出勤日どおり、退職日までを入れて作りました。実績は予定ではなく、出勤の記録から起こす書類です。
日付と控え
変更届出書の届出日の欄は、事業所の方が投函する日を書けるよう、空欄で渡しました。10日の目安を過ぎていたので、案内文には、早めに投函してほしいことを入れています。県への提出は郵送で、書類は当事務所で作り、事業所は印刷と日付の記入、投函を行う形です。
退職の連絡を受けた日に、退職日、変更届の10日の目安、減算の起点になる翌々月、猶予の期限になる翌月末を、カレンダーに書き込んでおくと動きやすくなります。そのうえで、運営規程、重要事項説明書、苦情対応の様式、情報公表の4か所を、退職者の名前が残っていないかの点検対象にしておくと、あとから見つけ直す手間が減ります。
出典
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第46条(変更の届出等)
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」第34条の18、第34条の23
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)の新旧対照表(別紙1)・P21 ⑻ 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について(サービス管理責任者の人員欠如、就労継続支援B型を含む)、P22〜23 人員欠如減算の具体的取扱い
兵庫県「やむを得ない事由によるサービス管理責任者のみなし配置及び人員欠如にかかる減算猶予」
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(本記事は実際の案件をもとにした一般的な情報の整理です。減算の取扱い、みなし配置の可否、変更届の必要書類は自治体によって異なります。令和8年6月の報酬改定による取扱いの変更は確認できていないため、最新の通知と提出先の案内をご確認ください。)



