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指定申請の補正が5点来たとき|その日のうちに返した手順と、あとから見つかった書類の食い違い

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
11月7日
読了時間: 5分

指定申請を出すと、審査のなかで県や市から「補正」の連絡が来ることがあります。足りない書類や、書き直しが必要な箇所の指摘です。

当事務所が関わったある県の就労継続支援B型の申請では、書類を提出したあと、5点をまとめた補正の指示がメールで届きました。この記事は、その5点をどう整理して返したか、そして返したあとに見つかった別の不備の話です。補正を受けた直後は、何から手をつけるかで迷いがちです。そのときの順番の参考になればと思います。

 

5点の中身と、返し方を分けた理由

届いた指示は次の5つでした。消防用設備等の設置届の提出、サービス管理責任者に予定している方の資格証、工賃向上計画に書く利用者像、周辺住民への説明範囲を示す地図、そして人員配置区分の見直しです。

どれも同じ重さではありません。資格証は手元にあれば添付するだけで、地図は作れば済みます。一方、設置届と人員配置は、「出す」「直す」と決める前に判断が要ります。まず5点を「出せば済むもの」と「方針を決めるもの」に分け、後者から先に結論を出しました。

 

設置届は、出さずに説明した

設置届については、先に消防署へ確認していました。この建物では設置届は不要という回答を得ていたので、書類は提出せず、県への回答メールの本文に「消防署から不要との回答を得ている」と書いて返しました。

設置届が要るかどうかは、建物の用途や規模、設置する設備で変わります。県が出すよう求めたからといって、そのまま作成に入るのではなく、まず消防署に確認します。確認の結果は、メールに書き残しておくと、あとで経緯をたどれます。

 

工賃向上計画は、他の書類と数字をそろえる

工賃向上計画では、指定を受ける時点の利用者の障害の程度や構成を、推定で書くよう求められました。開業前なので実際の利用者はいません。それでも空欄にはできません。

ここで気をつけたのは、収支予算書にある登録見込みの人数と、事業計画書に書いた対象となる障害の種別から外れないことです。工賃向上計画だけ別の前提で書くと、書類同士の食い違いとして、次の補正の種になりかねません。利用者像は、控えめな想定で置きました。

 

6対1から7.5対1へ。数字が動くと、書類が3つ動く

手間のかかったのが人員配置区分でした。当初の申請は6対1で出していましたが、県からは、6対1の配置要件を満たしていないと指摘されました。

選べる道は二つです。6対1を守るなら、直接処遇にあたる職員を増やす必要があります。もう一つは、7.5対1に見直す道です。配置できる人数との兼ね合いから、7.5対1に見直す方針に決めました。基本報酬は下がります。

B型の基本報酬は、人員配置の区分と平均工賃月額の区分の組み合わせで決まります。令和6年度の報酬改定では、人員配置6対1の体系が新設されました(出典は文末)。区分が複数あるぶん、どの区分で出すかは、配置できる人数から逆算して決めることになります。

7.5対1に決めると、変わる書類は3つありました。体制に関する届出の別紙、勤務形態一覧表、収支予算書です。別紙は区分が、一覧表は想定する利用者数が、収支予算書は基本報酬の単価が変わります。どれか1つでも旧版が混ざると、補正につながることがあります。差し替えた書類は、ファイル名に補正後であることと日付を付けて、旧版と見分けがつくようにしました。

 

受け取った日のうちに返した

地図は、近隣への説明範囲を示して添付しました。5点をそろえた書類一式は11ページになり、1通にまとめて、補正を受け取った当日にメールで県へ送りました。

周辺の地図と書類のイラスト

 

返したあとに、別の補正が来た

ところが、数日後にまた県から連絡がありました。今度は、指定申請書の表紙にあたる鑑と付表の記載についてです。事業所の住所の番地が欠けていること、そして電話番号について、県から連絡がありました。

調べてみると、指摘された以上に状態が悪いことがわかりました。鑑の電話番号は、事業所とは別の地域の市外局番の番号で、事業所のものではありませんでした。付表では、住所の番地が鑑よりさらに欠けていて、電話番号とメールアドレスの欄は空のまま提出されていました。依頼者の名刺で事業所の住所と電話番号を確かめ、鑑と付表の6か所を直して、再度提出しました。

さらに、作成済みの電子の控え(PDF)を見直すと、最初の補正で差し替えた書類が反映されていませんでした。県に出した書類と、手元の電子の控えとで、中身が食い違っていたことになります。

 

この件から、補正対応で守っていること

補正の指摘は、その箇所だけを直せば足りるとは限りません。同じ情報は、複数の書類に何度も書かれています。住所、電話番号、人員配置、人数は、1か所を直したら、ほかの書類の同じ項目も探して合わせます。

もう一つは、控えの管理です。県へ出した版と手元の控えが違うと、あとの問い合わせや現地確認のときに困ります。補正で書類を差し替えたら、控えも同じタイミングで入れ替えておくと安心です。

補正は、直せば審査が先へ進む指摘であることが多いです。指摘の内容を整理して、必要な書類を整えて返します。

 

出典

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(P31 就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置6対1の報酬体系の創設)

 

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補正の連絡が来て困っている方、提出前に書類の食い違いを点検したい方は、お気軽にご相談ください。福祉専門の行政書士として、指摘の整理から、書類の差し替え、再提出までお手伝いします。

(本記事は実際の案件をもとにした一般的な情報の整理です。補正の内容や求められる書類は、提出先の自治体によって異なります。)

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