事前協議には何を持っていくか|書類のセット・出席者・当日の話題を実例で整理
指定申請の前に、多くの自治体で「事前協議」があります。ここで準備が足りないと、本申請のスタートが遅れます。
事前協議は、これから事業所を開く計画を、担当の窓口に先に説明する場です。書類を出す前に、行政の側で「この計画で進めてよいか」「足りない点はないか」を見てもらいます。
この記事では、事前協議に何を持っていくのか、誰が出るのか、当日に何を聞かれるのかを、当事務所が同行・準備した案件で見たことをもとに書きます。本申請全体の流れは、別の記事に任せます。
事前協議は本申請の前に、自治体ごとに決まっている
事前協議の位置づけは、自治体で違います。
たとえば茨城県の令和7年度の資料では、県との事前協議の前に、必ず開設予定の市町村との事前協議を行うこととされています(その地域のニーズなどを確かめるため)。補助金など別の目的で出した事業計画書は、指定申請の事前協議とはみなされず、出し直しが必要だとも書かれています。市町村と県との事前協議は、指定を受けたい月の前々月の10日までに行います。
兵庫県は、就労系の事業所の新規指定について、令和8年11月1日指定分から事前ヒアリングを導入するとしています。時期は、指定希望日の4か月前から2か月前の間を予定しています。
どちらも、本申請の締切より前に動くものです。自治体ごとの案内を、いちばん最初に確かめてください。
持っていく書類は、要項より一段多く考える
事前協議の書類は、要項に書かれた様式だけでは足りないことがあります。
ある市のグループホームの事前協議では、要項の上は事業計画書だけでしたが、当日は運営規程の案と、重要事項説明書の案も見たいと言われた事例がありました。要項の文言どおりに書類を用意すると、その場で足りないものが出て、協議が進みません。
そこで、事前協議のアポイントを取る電話のときに、「当日、どの書類を見たいか」を窓口に聞いて、記録しておくことをおすすめします。聞けていない場合は、事業計画書、運営規程の案、重要事項説明書の案、勤務体制の一覧、位置図と平面図までを揃えて持参する前提で準備します。
別の市での、児童分野の2事業所目の案件では、事前協議に先立って、次のものを1本のPDFにまとめてメールで送りました。
事業計画書、その別紙、決算書、収支予算書、建物の平面図、案内図、勤務形態一覧表です。
面積を入れた平面図、建物の耐火・準耐火の区分、児童発達支援管理責任者の情報は、あとから追加で出すことになりました。最初の1回で全部は揃わない前提で、追加が出ても動けるように、書類の元データを手元にまとめておくのが現実的でした。
出席者は、行政書士だけでは足りない自治体がある
事前協議に、誰が出るのかも、自治体で違います。
ある市では、行政書士だけでの事前協議は受け付けておらず、事業者の代表者などの同行が必要でした。別の市の案件でも、事前相談の面談に、代表者の同席が必須とされていました。
事業計画は、代表者が自分の言葉で説明できなければ、先に進みにくいものです。代表者の予定は、日程を決める前に押さえておく必要があります。
建物が絡む場合は、図面で先に相談する
同じ建物の中に、すでに別の事業所がある区画の隣で、新しく事業所を開く計画がありました。
この場合、2つの区画が完全に分離されていれば、別の事業所として扱える余地がありますが、その判断は市が行います。当事務所の案件では、図面を持って事前に相談することが必須でした。
建物の使い方は、契約や工事の前に確認しないと、あとで取り返しがつきません。物件を決める前に、図面で窓口に確認してください。

当日の話題と、そのあとの宿題
事前協議は、一度で終わるとは限りません。事前協議では、内装の費用負担、消防設備の確認の時期、損害賠償や保険の決まりといった、運営の中身に近い点も話題になりました。
終わったあとに、市から宿題が出ることもあります。何を、いつまでに出すのかを、その場で確かめておくと、次の動きが決まります。
ある市の案内では、事前協議のあと、事業計画書の審査が約1か月続き、そのあとに本申請の書類をすべて提出する流れでした。事前協議の日程は、そこから逆算して決めることになります。
出典
茨城県 福祉部 障害福祉課「事業所指定・変更届出等の提出に係る留意点について」(令和7年度集団指導研修資料・令和7年9月30日)
兵庫県「障害福祉サービス(就労系)の指定申請等に関する手続き」
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事前協議の準備や同行をご検討の方は、お気軽にご相談ください。福祉専門の行政書士として、窓口に確認する点の洗い出しから、書類の取りまとめまでお手伝いします。
(本記事は一般的な情報の整理です。事前協議の要否・書類・時期は、最新の案内および各自治体の取扱いによります。)



