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運営指導(実地指導)の流れと準備・自己点検の要点

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月9日
読了時間: 12分

更新日:6 日前

運営指導は、指定権者が事業所の運営と報酬請求を書類と面談で確かめる指導です

運営指導は、都道府県または市町村(指定都市・中核市を含む)が、事業所が基準どおりに運営されているか、報酬の請求が適正かを確かめる指導です。以前は「実地指導」と呼ばれていました。国の指導指針は、原則として事業所で実地に行うと定めています。

令和8年(2026年)6月に、国の枠組みが新しくなりました。厚生労働省は6月8日の通知(障発0608第1号)で、新たに指導指針と「集団指導・運営指導マニュアル」を定め、平成26年の旧通知(障発0123第2号)を廃止しました。マニュアルの別添資料として、サービス種別ごとの「確認項目及び確認文書」も示されています。

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は、児童福祉法に基づく別の通知(平成26年障発0328第4号)で定められています。この通知は令和8年10月1日に最終改正され、別紙の確認項目に児童対象性暴力等の防止に関する項目が加わりました。運営指導の頻度や方法を定める部分は、この改正の対象ではありません。この記事は、2つの通知の内容を分けて整理します。

「実地指導」と「運営指導」は同じ手続です

「運営指導」という呼び名は、令和6年度(2024年度)から使われるようになり、従来の「実地指導」にかわりました。現在の国の指針とマニュアルは、すべて「運営指導」を使っています。人員・運営・報酬請求を確かめるという中身は同じで、古い資料や現場では今も「実地指導」と書かれることがあるため、同じ手続を指すと読んでください。

名称から「実地」が外れても、運営指導は原則として実地で行います。ただし、施設・設備や利用者の様子を見る部分は実地で行い、それ以外のうち、運営体制と報酬請求の確認については、情報セキュリティを確保したうえでオンライン会議などを使って行えます。

運営指導の根拠と、従う義務の範囲

国のマニュアルは、運営指導を障害者総合支援法第10条第1項と第11条第2項に基づく報告・検査として説明しています。児童福祉法では、第57条の3の2と第57条の3の3が同じ役割です。一方、監査は指定権者の権限として、総合支援法の第48条から第50条(報告・立入検査、勧告・命令、指定の取消し)、児童福祉法の第21条の5の22から第21条の5の24に基づいて行われます。

運営指導には、性質の違う2つの部分があります。書類の提出や質問に応じる調査の部分は、法令に基づく権限の行使です。調査のあとに事業所へ改善を求める「指導」の部分は行政指導で、事業者が任意に協力するものとされ、従わなかったことだけを理由に不利益に扱うことはできません(行政手続法第32条第2項)。

ただし、報告や帳簿書類の提出を命じられて従わないこと、虚偽の報告や答弁をすること、検査を拒むことは、それ自体が指定の取消しや効力停止の事由になり得ます(総合支援法第50条第1項第7号・第8号、児童福祉法第21条の5の24第1項第7号・第8号)。

どのくらいの頻度で来るのか

以前の指針は「おおむね3年に1度」としていました。令和8年6月の指針は、サービスによって書き分けています。就労継続支援A型・B型と共同生活援助は3年に1回以上です。それ以外の障害福祉サービスは、3年に1回までは求めず、指定の有効期間(6年)内に少なくとも1回以上とされています。

障害児通所支援では、現行の通知(令和8年10月1日最終改正)が、児童発達支援と放課後等デイサービスを3年に1回以上としています。それ以外の障害児通所支援は、障害福祉サービスと同じく、指定の有効期間内に少なくとも1回以上です。

指定を受けて間もない事業所は、指定後3年以内に行うものとされています(就労継続支援A型は新規指定の半年後が目安)。過去の指導内容や通報などから不適切な運営や請求が疑われる事業所は、優先して行われます。どの事業所がいつ対象になるかは指定権者が決めるため、個別の時期は通知が届くまで分かりません。

集団指導・監査との違い

集団指導は、事業者を集めて(動画配信などオンラインも可)、制度改正や報酬請求の取扱いなどを伝える講習です。障害福祉サービスの指針では年1回以上とされ、新たに事業を始めた事業者は、おおむね1年以内に受けることになっています。国のマニュアルは、集団指導を情報を伝える場、運営指導をその情報が現場に届いているかを確かめる場と位置づけ、事前に集団指導を受けておくことが望ましいとしています。

監査は、基準違反や不正請求の疑いがあるときに、事実関係を調べて勧告・命令・指定の取消しなどの措置をとるための手続です。運営指導の途中で次のような状況が分かると、運営指導をやめて監査に切り替わります。障害福祉サービスの指針が挙げるのは、基準に従っていない状況が著しい、請求に不正がある、不正の手段で指定を受けた、虐待で利用者の安全に危害が及んでいる、のいずれか(またはその疑い)です。児童の通知は、著しい運営基準違反で利用者の生命・身体に危害のおそれがある場合と、請求が著しく不正な場合に、監査を行うことができると定めています。

運営指導の流れ

以下の流れのうち、実施通知の1か月前、書類は前年度から直近、利用者記録は原則3名以内、改善報告書の提出は、障害福祉サービスと障害児通所支援に共通して通知に書かれています。それ以外の、確認の3つの区分、文書指導・口頭指導・助言の区別、平面図による巡回、自己点検、報酬返還の考え方は、障害福祉サービス向けのマニュアルの内容です。児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所は、児童の通知と別紙で内容を見てください。

1. 実施通知

指定権者は、原則として実施予定日の1か月前までに、文書で通知します。通知には、根拠規定と目的、日時と場所、指導担当者、事業所側の出席者、準備する書類、当日のおおむねの流れが書かれます。準備する書類は、原則として一次資料(写しでも可)です。

通知なしで行われるのは、虐待や書類の改ざんが疑われ、あらかじめ知らせると日常の状況が確認できないやむを得ないときに限られ、その場合は指導の開始時に文書で通知されます。利用者の生命や身体に危害が及ぶおそれがあるときは、運営指導ではなく監査として対応するとされています。

2. 事前提出資料と自己点検

事前提出資料は必須ではありませんが、多くの自治体が求めています。指定申請などで提出済みで変更のない書類は、再提出を求めないのが原則です。自己点検の結果を事前または当日に出すよう求める自治体もあります。

3. 当日の指導

指導は、確認項目に沿って書類を見ながら、管理者などの説明を聞く面談方式で進みます。障害福祉サービス向けのマニュアルでは、施設や設備のあるサービスについて、運営指導の冒頭に、平面図を見ながら管理者の案内で場内を回り、利用者の様子や、設備が平面図と合っているかを見るのが望ましいとされています。図面と実際が違う場合は、その理由を尋ねられます。

障害福祉サービス向けのマニュアルでは、指導の内容は、サービスの実施状況(個別サービスの質)、運営体制(人員や運営の基準)、報酬請求の3つに分かれ、通常は同時に行われます。見る文書は、原則として指導の前年度から直近の実績の書類で、利用者の記録は特に必要な場合を除き3名以内、提出部数は1部とされています。対応する人は管理者に限られず、実情に詳しい職員や、法人の労務・会計の担当者が同席してかまいません。

4. 講評と結果の通知

障害福祉サービスでは、終了後に口頭で講評が行われることが多いものの、必須ではありません。改善が必要な事項は、後日、文書で通知されます。

5. 改善報告書の提出

文書で指摘された事項については、障害福祉サービスと障害児通所支援のどちらでも、改善報告書の提出を求められます。障害福祉サービス向けのマニュアルは、何をどう改善したかの具体的な内容を書くこと、未完了の項目は「いつまでに何を行うか」を示すことを求め、「努力します」のような抽象的な表現は認められないとしています。写真や記録など、改善したことが分かる資料があれば添えます。提出後に現地確認が行われることもあります。

確認されること、確認される書類

障害福祉サービスで見られる中身は、マニュアルの別添資料であるサービス種別ごとの「確認項目及び確認文書」で決まっています。国の指針は、運営指導では確認項目以外を特段の事情がない限り見ず、確認文書以外の文書は原則として求めないとしています。例外は、不備のために確認文書だけでは確かめられないときや、不正の疑いがあるときです。加算については、要件ごとに必要な文書を別に求められます。

利用者への支援に関わる文書としては、重要事項説明書と利用契約書、アセスメントとサービス提供の記録、個別支援計画があります。サービス管理責任者を置くサービス(就労継続支援B型や共同生活援助など)では、個別支援計画について、サービス管理責任者によるアセスメント、計画作成会議の開催、原案の説明と文書での同意が確認項目に入っています。

運営の体制に関わる文書としては、勤務体制一覧表と勤務実績表・出勤簿(タイムカード)・資格証、運営規程、緊急時や事故の対応記録、苦情の受付簿、業務継続計画(BCP)と研修・訓練の記録があります。虐待防止と身体拘束等の適正化は、委員会の議事録、指針、研修の記録がそれぞれ対象です。非常災害の計画と避難訓練の記録、サービスによっては設備や定員に関する書類も加わります。

マニュアルは、人員について、勤務体制一覧表を勤務実績表やタイムカードと突き合わせ、必要な人数が実際にいたかを見ると説明しています。事故防止では、委員会や研修の有無に加え、ヒヤリハットを報告しやすい仕組みが機能しているかも見ます。運営規程と重要事項説明書の記載が合っているかも、質問の例に挙がっています。

障害児通所支援の運営指導は、現在も別紙「主眼事項及び着眼点等」の標準確認項目と標準確認文書に沿って行われます。項目の名称や並びは障害福祉サービスと異なるため、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所は、児童の通知の別紙で内容を見てください。

自己点検を日常に組み込む

この節は、障害福祉サービス向けの指針とマニュアルの内容です。国の指針は、運営指導の実施にあたり、基準への適合状況について事業者による自己点検を励行するとしています。マニュアルも、少なくとも確認項目及び確認文書にある項目は事業者自身が点検する必要があると書き、業務管理体制の届出をしている法令遵守責任者の指揮のもとで行うことを期待しています(総合支援法第51条の2)。

自己点検は、通知が届いてから始めるものではありません。確認項目ごとに、基準を満たしているか、それを示す書類がどこにあるかをそろえておくと、通知後の作業は提出する書類を選ぶことが中心になります。自己点検表の様式を用意している自治体もあるので、指定権者の様式がある場合はそれを使ってください。

指摘の種類と、報酬返還・過誤調整

この節は障害福祉サービス向けのマニュアルの内容で、児童の通知にはこの区別や返還の整理は書かれていません。法令や基準に違反している場合は「文書指導」で、根拠と期限を示して改善報告を求められます。違反でも程度が軽微で、文書によらなくても改善が見込める場合は「口頭指導」で、改善報告は求められません。違反ではないが適正な運営のために望ましい事項は「助言」です。

報酬の請求に問題が見つかった場合、考え方は請求の種類で分かれます。加算は、算定要件を一つでも満たしていなければ是正の対象で、不正の疑いがなければ、自己点検のうえで過誤調整(請求の訂正)を行うよう指導されます。基本報酬では、サービス記録の不備のような運営基準の違反だけでは返還の根拠にならず、返還の対象になるのは報酬基準に違反した場合、たとえば提供していないサービスを請求した場合や、減算すべきなのにしなかった場合です。

この場合は不正請求として扱われ得るため、監査に移って事実関係が調べられます。偽りその他不正の行為で給付費を受けた事業者は、受けた額の返還に加えて、その額の100分の40を支払わされることがあります(総合支援法第8条第2項、児童福祉法第57条の2第2項)。単純な解釈の誤りや事務的なミスは、不正とは区別して判断されます。

運営指導について、よくある思い込み

「3年に1回、必ず来る」とは限りません。国の指針が「3年に1回以上」と明記しているのはA型・B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービスで、そのほかのサービスは有効期間内に1回以上です。逆に、通報などがあれば、3年を待たずに行われます。

「指摘されたら、すぐ返還になる」わけでもありません。指導の中心は、改善を求める行政指導です。返還の判断は報酬の種類と事実関係で変わるため、指摘文書で、どの基準のどの条文に基づく指摘かを確かめてください。国の指針は、担当者の主観に基づく指導や、高圧的な言動を行わないよう自治体に求めています。

「記録は後から整えればよい」ものでもありません。見られる対象は、前年度から直近の実績に係る書類です。個別支援計画の作成や見直し、会議や研修の記録は、実施した時点で残してあることが前提です。勤務体制一覧表とタイムカードのように、書類どうしは突き合わせて見られるため、通知が届いてから作った書類は説明を求められやすくなります。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

運営指導の通知が届いたときに何を準備するか、自己点検をどこから始めるかは、サービスの種類と指定権者の運用で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで、書類の整理と自己点検の進め方をお伝えします。継続的な運営の相談は、福祉顧問でお受けしています。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

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福祉顧問のご案内:https://www.yuwaoffice.com/komon

参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)

厚生労働省「障害福祉分野における指導監督」(令和8年6月8日の通知・指導指針・マニュアル・確認項目及び確認文書、障害児通所支援の通知の一覧)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kanriseibi/index.html

厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」(令和8年6月8日障発0608第1号の別添1・実施頻度、実施通知、指導方法、改善報告書、監査への変更)https://www.mhlw.go.jp/content/260608-1.pdf

厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」(令和8年6月・運営指導の流れ、自己点検、文書指導と口頭指導、返還指導)https://www.mhlw.go.jp/content/260609-2.pdf

厚生労働省・こども家庭庁「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」(平成26年3月28日障発0328第4号・令和8年10月1日最終改正。児童発達支援・放課後等デイサービスの運営指導の頻度と方法)https://www.mhlw.go.jp/content/261002-1.pdf

e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第8条・不正利得の徴収、第10条・第11条・報告と検査、第48条から第50条・報告等と勧告・命令と指定の取消し、第51条の2・業務管理体制)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123

e-Gov法令検索「児童福祉法」(第21条の5の22から第21条の5の24・報告等と勧告・命令と指定の取消し、第57条の2・不正利得の徴収、第57条の3の2・第57条の3の3・報告と検査)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164

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