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個別支援計画の作り方|アセスメントから未作成減算対策まで

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月8日
読了時間: 10分

更新日:11月9日

個別支援計画は、アセスメント、原案の作成、会議、説明と文書での同意、交付、モニタリングという一連の業務を、サービス管理責任者(サビ管)または児童発達支援管理責任者(児発管)が順に進めて作ります。計画書が1枚あっても、この一連の業務が適切に行われていないと、「個別支援計画未作成減算」の対象になり得ます。

この記事では、作成の手順、見直しの頻度、減算の考え方を、省令と通知の文言に沿って整理します。サビ管の要件や配置は障害福祉サービスの用語集もご覧ください。

個別支援計画とは何か|作成の責任者はサビ管・児発管

利用者本人の希望や課題を踏まえて、どの目標に向けてどんな支援を行うかを定める文書です。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助(グループホーム)などの障害福祉サービスと、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援で、作成が定められています。

省令の条文の本体は、療養介護の第58条(療養介護計画の作成等)です。生活介護、自立訓練、就労移行、就労継続支援、共同生活援助などは、それぞれの準用規定で「生活介護計画」「就労継続支援B型計画」のように読み替えて、同じ手順を定めています。障害児通所支援は別の省令で、児童発達支援は第27条です。放課後等デイサービスは準用規定で読み替えます。

事業所の管理者は、計画の作成に関する業務をサビ管(障害児支援では児発管)に担当させることになっています。現場の支援員が下書きを手伝うことはあっても、アセスメントから原案の作成、会議、同意の取得、モニタリングまでを担うのはサビ管・児発管です。

サービスごとの人員基準は障害福祉サービスの種別 比較一覧で比べられます。

個別支援計画の作り方【6ステップ】

障害福祉サービスの流れは省令第58条に、障害児通所支援の流れは第27条に定められています。順序は次のとおりです。

STEP1:アセスメント(面接)

利用者の能力、置かれている環境、日常生活全般の状況を評価し、本人の希望する生活や課題を把握します。アセスメントは利用者に面接して行うと条文に書かれており、書類だけで済ませることはできません。面接の趣旨は、利用者に十分説明して理解を得ます。

自分で意思を決めることに困難がある方については、意思や選好、判断能力を丁寧に把握し、意思決定の支援に配慮することが求められています。障害児の場合は、保護者と障害児の両方に面接します。

STEP2:原案の作成

障害福祉サービスの原案には、利用者と家族の生活への意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、目標とその達成時期、支援を提供する上での留意事項を記載します。ほかの保健医療サービスや福祉サービスとの連携も、原案に位置付けるよう努めます。

児童発達支援と放課後等デイサービスの原案には、令和6年4月から、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の5領域とのつながりと、インクルージョンの観点を踏まえた支援内容を書くことになりました。あわせて、報酬の時間区分に使う日々の支援の計画時間や、延長支援加算を算定する場合の延長支援の時間を、計画に定める取扱いです(主として重症心身障害児を通わせる事業所などは扱いが異なります)。

STEP3:計画の作成に係る会議

利用者と、支援を担当する職員などを招集して会議を開き、本人の生活への意向をあらためて確認したうえで、原案について意見を求めます。テレビ電話装置などを使って開くこともできます。

障害福祉サービスの会議は、令和6年度の改定以降、原則として利用者が同席して行うものとされました。本人が参加できないやむを得ない場合は限られ、Q&Aは、病状が悪化して面会謝絶の状態にある場合や、参加を求めることで状態の悪化が見込まれる場合などを挙げています。障害児の会議では、障害児の意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮される体制を確保したうえで開きます。会議の記録の残し方は、指定権者の手引きで確認してください。

STEP4:説明と文書での同意

障害福祉サービスでは、原案の内容を利用者または家族に説明し、文書で利用者の同意を得ます。同意をいただく対象は、完成後の計画ではなく原案の内容です。障害児支援では、保護者と障害児に計画を説明し、文書で同意を得ます(会議は原案について行い、同意は計画について得る順序です)。

STEP5:計画の交付

計画を作成したら、利用者(障害児では保護者)と、担当の相談支援事業所に交付します。相談支援事業所への交付は、令和6年度の改定で義務になりました。Q&Aは、作成だけでなく見直した後も、変更がない場合を含めて、速やかに交付するものとしています。

利用者がセルフプランで担当の相談支援事業所がない場合は、交付しなくても基準違反にはならないとされています。また、最初の計画は、契約を結んだあと遅滞なく作成することとされ、契約から1か月以内に作成するのを基本とする、とQ&Aに示されています。

STEP6:モニタリングと見直し

計画の実施状況を把握し(継続的なアセスメントを含みます)、少なくとも6か月に1回以上、計画の見直しを行います(サービスによっては3か月に1回以上)。モニタリングは、特段の事情のない限り、定期的に利用者に面接し、その結果を記録する決まりです。

見直して計画を変更するときは、アセスメントから同意の取得、交付までの手順を、変更にも当てはめて行います。作成した計画は、サービスを提供した日から5年間保存します。

個別支援計画の書き方|目標と支援内容の記入例

目標と支援内容は、本人の言葉を出発点にして、誰が読んでも同じ支援ができるところまで具体的に書きます。以下は書き方の参考で、実際の計画は、アセスメントの結果と本人の意向に基づいて作ります。

長期目標の例(就労継続支援B型):「体調を整えながら、週4日通所して作業を続けられるようになる」。グループホームでは「身の回りのことを自分で行い、安心して地域で暮らし続ける」のように、本人の希望をそのまま生かします。

短期目標は、長期目標に向けて確認できる小さな目標にします。例:「午前の作業を休憩をはさんで最後まで続ける」「週に2回、職員と一緒に洗濯をする」。

支援内容には、誰が、いつ、どのように支援するかを書きます。例:「作業開始時に職員がその日の手順を一緒に確認する。疲れのサインがあれば声をかけ、休憩を促す」。

「頑張る」「安定した生活を送る」のように、達成したかを確かめられない書き方は避けます。評価できる書き方にすると、モニタリングの記録も残しやすくなります。

サービス別の見直し頻度

省令の読み替えで、見直しの頻度は次のように分かれます。就労移行支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、自立生活援助は、少なくとも3か月に1回以上です。

生活介護、就労継続支援A型・B型、共同生活援助(グループホーム)、児童発達支援、放課後等デイサービスは、少なくとも6か月に1回以上です。就労定着支援も6か月に1回以上です。各サービスの基準は、就労継続支援B型、就労移行支援、生活介護、グループホーム、児童発達支援の各ページにまとめています。

令和8年度改定での変更

令和8年度の報酬改定については、こども家庭庁が公表した改定事項の資料と、留意事項通知の新旧対照表を確認した範囲で、個別支援計画の作成手続や未作成減算の割合を変える内容は見当たりませんでした。ただし、通知は随時改正されるため、最新の内容は指定権者の案内で確認してください。

個別支援計画未作成減算とは

減算が適用されるケース

留意事項通知は、次のいずれかに当たる月から、その状態が解消された月の前月まで、当てはまる利用者について減算すると定めています。1つは、サビ管(障害児支援では児発管)の指揮のもとで計画が作成されていないこと。もう1つは、省令に定める計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていないことです。

計画書という成果物があっても、アセスメントや同意、交付といった過程が欠けていれば、後者に当たるおそれがあります。通知は、減算の要件を上の2つとしており、見直しの期限を過ぎたことだけを理由とする旨は書いていません。期限の超過が「一連の業務が適切に行われていない」に当たるかは、指定権者に確認してください。

減算の割合と対象

減算が適用される月から3か月未満の月は所定単位数の100分の70、連続して3か月以上の月は100分の50です。ここでいう所定単位数は、各種加算を加える前の単位数で、加算を含めた合計に掛けるものではないと通知に明記されています。

減算は、事業所の全利用者ではなく、未作成などに当たる利用者についてかかります。対象は障害福祉サービスでは療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助などで、障害児通所支援では児童発達支援と放課後等デイサービスなども含まれます。

また、都道府県知事は、この規定を守るよう指導し、指導に従わない場合は、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとされています。サビ管・児発管が欠けている場合の別の減算(人員欠如による減算)とは、別の制度です。

減算を防ぐための実務チェック

見直しの期限の管理が先です。前回の見直し日からサービスごとの期限(3か月または6か月)を超えないよう、利用者ごとに次回期限を一覧にし、カレンダーやシステムで管理します。新規の利用者は、契約日から1か月以内を目安に最初の計画を作ります。

記録も揃えておきます。アセスメントの記録、原案、会議の記録、同意を得た計画書、交付した日付と相手を、利用者ごとにたどれる状態にしておくと、運営指導でも一連の業務を説明しやすくなります。サビ管・児発管が実際に一連の業務を指揮しているかも、定期的に点検してください。

期限管理や運営指導への備えは、障害福祉事業所向けの顧問サポートでも継続してお手伝いしています。

よくある質問

Q.相談支援事業所への交付は必ず必要ですか。

担当の相談支援事業所がある利用者には、交付が必要です。利用者がセルフプランで担当の相談支援事業所がない場合は、交付しなくても基準違反にはならないとQ&Aに示されています。交付の時期や方法の細部は、指定権者の手引きで確認してください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。計画の様式の見直しや、運営指導に向けた書類の整理についても、初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

計画の期限管理や運営指導への備えなど、継続的なご相談:福祉顧問のご案内

参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号/第58条:計画の作成等、準用規定、第75条:記録の整備)

e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号/第27条:児童発達支援計画の作成等、第54条:記録の整備、第71条:放課後等デイサービスの準用)

こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/(10)個別支援計画の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所定単位数の算定:対象サービス、100分の70・100分の50、具体的取扱い)

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(改正後全文・令和8年4月2日掲載/通所支援計画等未作成減算:100分の70・100分の50、具体的取扱い)

こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(令和6年3月29日/問80:会議への本人参加とやむを得ない場合、問82:計画の作成時期と交付)

こども家庭庁支援局障害児支援課 事務連絡 令和6年3月15日「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける個別支援計画の取扱いの変更について」(5領域とインクルージョンの記載、計画時間・延長支援時間の記載)


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