虐待防止・身体拘束の未実施減算と委員会のつくり方
更新日:23 時間前
虐待防止と身体拘束の未実施減算は、委員会・研修・担当者などの体制がそろっているかで決まります
虐待防止の措置を講じていない事業所は、「虐待防止措置未実施減算」として所定単位数の1%を引かれます。身体拘束等の適正化の措置を講じていない場合の「身体拘束廃止未実施減算」は、サービスの種類によって1%または10%です。
どちらも、実際に虐待や身体拘束があったかどうかは問われません。委員会を開いていない、研修をしていない、といった体制の不備だけで対象になります。令和6年度(2024年度)の報酬改定で、虐待防止の減算が新設され、身体拘束の減算は1日5単位の定額から割合方式に変わりました。施行は令和6年4月1日です。
障害福祉サービスと障害児通所支援では、条文も通知も減算の範囲も別々に定められています。この記事では、両方を分けて整理し、委員会をゼロから作る手順までまとめます。
2つの減算の要件と率
虐待防止措置未実施減算
次の三つのうち、どれか一つでも事実が生じると減算になります。虐待防止委員会を1年に1回以上開催していないこと、虐待防止の研修を1年に1回以上実施していないこと、これらの措置を適切に実施するための担当者を置いていないことです。
減算率は、障害福祉サービスも障害児通所支援も所定単位数の100分の1です。障害福祉サービスは全サービスが対象で、障害児の側では児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援(みなし基準該当通所支援を除く)、障害児入所支援、障害児相談支援が対象です。
虐待防止の措置そのものは、令和3年の省令改正により、令和4年4月1日から義務になっています(令和4年3月31日までは努力義務でした)。令和6年度から「講じていなければ減算」という形で担保が強まった、という位置づけです。
身体拘束廃止未実施減算
次のいずれかに当たる事実が生じると減算になります。身体拘束等に係る記録を行っていないこと、身体拘束等の適正化のための委員会を1年に1回以上開催していないこと、適正化のための指針を整備していないこと、適正化のための研修を1年に1回以上実施していないことです。虐待防止と違い、指針の整備と記録が要件に入っています。
率は、障害福祉サービスでは二つに分かれます。所定単位数の10%となるのは、障害者支援施設が行うサービス(施設入所支援のほか、施設が行う生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援)、療養介護、共同生活援助、宿泊型自立訓練です。居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立訓練(宿泊型を除く)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型などは、障害者支援施設が行うものを除いて100分の1です。
障害児では、障害児入所支援が100分の10、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援(みなし基準該当を除く)が100分の1です。計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援は、この減算の対象外です。
いずれも「所定単位数」は各種加算を加える前の単位数で、加算を含めた合計に対する割合ではありません。ほかの減算にも当たる場合は、その減算後の単位数に対して算出します。
していないのに減算になる仕組みと、その後の流れ
通知は、身体拘束等の記録について「身体拘束等が行われていた場合ではなく、記録が行われていない場合」が減算の対象だと明記しています。拘束を一切していない事業所でも、委員会・指針・研修の三つがそろっていなければ減算です。
減算の事実が生じたときは、速やかに改善計画を都道府県知事等(指定権者)へ提出し、事実が生じた月から3月後に改善状況を報告します。減算されるのは、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までで、利用者全員が対象です。事実が続いて指導にも従わない場合は、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しが検討されると通知に書かれています。
虐待防止のために必要な措置
根拠は、障害福祉サービスの基準(平成18年厚生労働省令第171号)のうち、居宅介護の第40条の2(虐待の防止)です。生活介護、就労系サービス、共同生活援助なども、準用により同じ内容が定められています。障害児通所支援は、児童発達支援の基準(平成24年厚生労働省令第15号)第45条第2項で、放課後等デイサービスなどはこれを準用します。
委員会
虐待防止委員会は、少なくとも1年に1回は開催するものとされています。役割は、虐待防止の計画づくり、チェックとモニタリング、虐待が起きた後の検証と再発防止策の検討の三つです。結果は従業者に周知徹底しなければならず、対応状況は記録して5年間保存します。
構成員の責務と役割分担を決め、管理者と虐待防止の担当者が参加していれば、人数は問われません。利用者や家族、外部の第三者を加えるよう努めることとされ、法人単位での設置、テレビ電話装置等を使った開催も認められています。
研修
従業者への研修は、年1回以上の定期実施が求められます。通知は、新規採用時にも虐待防止の研修を行うことを重要としています。事業所内の研修のほか、協議会や基幹相談支援センターなどが行う研修への参加でも差し支えありません。実施内容は記録します。
担当者と指針
措置を適切に実施するための担当者は、必ず置きます。誰を充てるかは通知がサービスごとに例示していて、居宅介護ではサービス提供責任者等、児童発達支援では児童発達支援管理責任者等です。担当者と管理者は、都道府県が行う虐待防止の研修を受けることが望ましいとされています。
虐待防止の指針は、基準の条文では整備を義務づけていません。通知は、作成が望ましいとして、基本的な考え方、委員会などの組織、研修の基本方針、報告方法、発生時の対応、指針の閲覧方法といった項目を示しています。減算の要件にも入っていません。
あわせて、運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めることも必要です(障害福祉サービスは居宅介護の第31条第8号、児童発達支援は第37条第11号)。
身体拘束等の適正化のために必要な措置
障害福祉サービスの基準の第35条の2、児童発達支援の基準の第44条は、利用者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないと定めています。やむを得ず行うときは、態様と時間、そのときの心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録します。
緊急やむを得ない理由は、切迫性、非代替性、一時性の三つの要件をすべて満たし、組織としてその要件を確認する手続きを行った旨まで記録に残す必要があると、減算の通知に明記されています。
適正化のための措置は、委員会の定期開催と結果の周知、指針の整備、従業者への研修の三つです。委員会は少なくとも年1回の開催が求められ、第三者や専門家(医師、看護職員など)の活用に努めることとされています。
指針には、基本的な考え方、委員会その他の組織、職員研修の基本方針、身体拘束等の報告方法、発生時の対応、指針の閲覧方法などを盛り込みます。研修は年1回以上で、新規採用時にも実施することが重要とされ、内容は記録します。虐待防止の研修の中で身体拘束等の適正化を扱った場合は、適正化の研修を実施したものとみなして差し支えないと、通知にあります。
身体拘束等適正化の委員会は、虐待防止委員会と一体で設置・運営してもかまいません。虐待防止委員会で身体拘束等の適正化を検討した場合も、適正化の委員会を開催したものとみなせると、減算の通知に書かれています。一体で開くときは、議事録に、どちらの目的で何を検討したかを分けて書いておくと、後から開催の事実を示しやすくなります。
委員会をゼロから作る手順
手順1 担当者と構成員を決める
最初に、虐待防止の担当者を決めます。そのうえで、管理者、サービス管理責任者(児童の場合は児童発達支援管理責任者)、現場の職員から構成員を選び、責務と役割分担を文書にします。小規模な事業所は、法人全体で一つの委員会にする方法もあります。
手順2 指針と様式を用意する
身体拘束等の適正化の指針は必ず作ります。虐待防止の指針も、通知の項目に沿って作っておくと、委員会の議論が進みます。あわせて、虐待や不適切な対応を報告する様式、身体拘束等の記録様式、委員会の議事録、研修記録、周知の記録をそろえます。
手順3 委員会を開き、議事録を残す
年1回以上開催し、開催日、出席者、検討した事項、決まったことを議事録に書きます。通知は、報告された事例を委員会で集計し、分析することを想定しています。身体拘束等の適正化の委員会では、報告された事例がない場合にも、支援の状況を確かめることが求められています。
手順4 研修を行う
委員会での検討を踏まえ、全従業者に研修を行います。資料、参加者名簿、実施日を保管します。
手順5 結果を周知し、改善につなげる
委員会の結果と指針の内容を、全従業者に周知します。いつ誰に伝えたかが分かる記録を残します。
障害福祉サービスと障害児通所支援で違う点
基準は、障害福祉サービスが平成18年厚生労働省令第171号、障害児通所支援が平成24年厚生労働省令第15号です。施設入所支援は指定障害者支援施設の基準、障害児入所支援は別の基準で定められます。減算の根拠となる算定の通知も、障害福祉サービスと障害児通所支援で別の文書です。
虐待防止措置未実施減算の率は、どちらも100分の1で同じです。違いが出るのは身体拘束廃止未実施減算で、障害福祉サービスは10%と1%に分かれ、障害児通所支援は全て1%です。対象外のサービスも異なり、相談支援系は身体拘束の減算の対象外ですが、障害児相談支援は虐待防止の減算の対象に入っています。
同じ法人が障害福祉サービスと障害児通所支援を運営する場合も、委員会は法人単位で設置できます。ただし、自分の事業所がどの類型にあたり、どの通知の項目が適用されるかは、指定権者の手引きとあわせて確認してください。
令和8年(2026年)の変更の有無
令和8年度の報酬改定の改定事項の資料(令和8年2月18日付)には、虐待防止措置未実施減算と身体拘束廃止未実施減算の見直しは載っていません。令和8年5月28日に掲載された算定の通知(障害福祉サービス・障害児通所支援)の新旧対照表でも、この二つの減算の項目の文面は新旧で同じです。
基準の条文(居宅介護の第35条の2・第40条の2、児童発達支援の第44条・第45条第2項)も、2026年11月11日時点のe-Govの現行条文で、同じ内容です。確認できた範囲では、率・要件・開始時期は令和6年度からの内容が続いています。
よくある質問
Q1. 身体拘束を一切していなくても、委員会は必要ですか。
必要です。身体拘束廃止未実施減算は、拘束の有無ではなく、記録、委員会、指針、研修が整っているかで決まります。拘束がない事業所でも、委員会は年1回以上開き、指針を整え、研修を行います。
Q2. 虐待防止委員会と身体拘束等適正化委員会は、一緒に開いてよいですか。
通知は、一体的に設置・運営することを認めています。虐待防止委員会で身体拘束等の適正化を検討すれば、適正化の委員会を開催したものとみなせます。ただし、指針の整備と、身体拘束等の記録は別に必要です。
Q3. 虐待防止の指針がなくても減算されませんか。
虐待防止措置未実施減算の要件は、委員会、研修、担当者の三つで、指針は入っていません。一方、身体拘束廃止未実施減算では、適正化の指針を整備していないと減算になります。
Q4. 研修は年に何回行えばよいですか。
通知は、虐待防止の研修も身体拘束等適正化の研修も、年1回以上を求めています。新規採用時にも実施することが重要とされています。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
委員会や指針の整備は、サービスの種類、指定権者、事業所の規模によって、必要な書類や進め方が変わります。減算を避けるために何から着手すべきか、福祉専門の行政書士が状況をうかがったうえでお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
福祉顧問のご案内:https://www.yuwaoffice.com/komon
虐待防止・身体拘束等の適正化の法定研修は、姉妹サイトの福祉の法定研修オンライン(https://www.nextjpn.net/)でも動画で扱っています。業務継続計画の減算は業務継続計画(BCP)未策定減算の記事をご覧ください。
参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第31条、第35条の2、第40条の2、令和3年改正の附則第2条・第5条)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
デジタル庁 e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号。第37条、第44条、第45条、放課後等デイサービス等への準用)https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の新旧対照表(令和8年5月28日。身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定、虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf
こども家庭庁掲載「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の新旧対照表(令和8年5月28日。身体拘束等の廃止・適正化のための取組、虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/65f8ab1f/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_28.pdf
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号)の新旧対照表(令和6年改正。(26)身体拘束等の禁止、(31)虐待の防止:委員会・指針・研修・担当者)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/3142d3b1/20240412_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_56.pdf
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日。虐待防止措置未実施減算の新設、身体拘束廃止未実施減算の見直し、令和6年4月1日施行)https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
こども家庭庁掲載「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・令和8年2月18日。虐待防止措置未実施減算・身体拘束廃止未実施減算の見直しが載っていないことの確認)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf



