業務継続計画(BCP)未策定減算とは|義務化と作り方を解説
更新日:23 時間前
業務継続計画(BCP)は、令和6年(2024年)4月1日から、障害福祉サービス等の事業者に策定が義務づけられています。計画をつくっていない、または計画に沿った措置を講じていない場合は「業務継続計画未策定減算」が適用され、主に施設・居住系(一部は指定障害者支援施設が行う場合)では所定単位数の100分の3、その他のサービスでは100分の1が減算されます。
この記事では、基準省令の条文、報酬の留意事項通知、厚生労働省のQ&Aに沿って、義務の中身、減算率、経過措置の終わり方、研修と訓練の頻度を整理します。
BCP策定の義務化は令和6年4月から
条文と、努力義務だった期間
根拠は、指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)の「業務継続計画の策定等」です。居宅介護などは第33条の2に定められ、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助などは、この条を準用しています。障害児通所支援では、児童発達支援が基準第38条の2で、放課後等デイサービスもこれを準用します。
条文は3項に分かれ、第1項は計画の策定と、計画に従った必要な措置を求めます。第2項は従業者への周知と、必要な研修・訓練(シミュレーション)の定期的な実施、第3項は計画の定期的な見直しです。
この義務は令和3年度の改正で定められましたが、附則第3条で3年間の経過措置が置かれ、令和6年3月31日までは「努力義務」でした。留意事項や解釈通知にも、同じ趣旨が書かれています。
感染症と災害、両方の計画が対象
解釈通知は、計画に「感染症に係る業務継続計画」と「災害に係る業務継続計画」の両方を想定しています。感染症編では、平時からの備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立が挙げられています。災害編では、平常時の対応、緊急時の対応(発動基準や対応体制)、他施設や地域との連携です。
通知は、感染症と災害の計画を一体的につくることも妨げないとしています。内容は、厚生労働省の業務継続ガイドライン(感染症編・自然災害編)を参照するとされ、地域によって想定する災害が違うため、項目は実態に応じて設定するよう求めています。
未策定減算の中身
減算率は施設・居住系が100分の3、その他は100分の1
障害福祉サービスでは、次のとおりです。
100分の3は、療養介護、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練です。生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型は、指定障害者支援施設が行うものに限り100分の3になります。
100分の1は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、自立生活援助、就労選択支援、就労定着支援などのほか、指定障害者支援施設が行うものを除く生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。
障害児では、障害児入所支援が100分の3、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、共生型や基準該当の通所支援が100分の1です。
障害福祉サービスの留意事項通知は、この割合を各種加算がつく前の所定単位数に掛けるもので、加算を含めた合計に掛けるものではないとしています。他の減算にも当てはまるときは、減算後の単位数に対して掛ける取扱いです。障害児の留意事項通知(12)には、この加算前や複数減算の書き方はありません。
減算が決まるのは「策定」と「必要な措置」
厚生労働省のQ&A(令和6年度報酬改定等に関するQ&A VOL.1・問14)は、感染症か災害のいずれか、または両方の計画が未策定の場合と、計画に従った必要な措置が講じられていない場合に減算の対象になると答えています。
同じ問は、周知、研修、訓練、定期的な見直しも基準で義務づけられているものの、これらの実施の有無は減算の算定要件ではないとしています。ただし、趣旨を踏まえて適切に実施するよう求めています。減算にならないから後回しでよい、という意味ではありません。
減算の開始は「事実が生じた」月から
障害福祉サービスの留意事項通知は、基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月(事実が生じた日が月の初日なら当該月)から、基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、利用者全員について減算すると定めています。障害児通所支援・入所支援の留意事項通知は、「その翌月から」と書いています。
運営指導で未策定がわかった場合も、見つかった月からではありません。Q&A(問15)は、事実が生じた時点までさかのぼって減算するとしています。Q&Aの例は、生活介護事業所が令和6年10月の運営指導で未策定とわかり、かつ感染症の指針と非常災害に関する具体的計画も整えていなかった場合で、令和6年10月からではなく令和6年4月分の報酬から減算の対象になる、というものです。
経過措置は令和7年3月31日で終わっている
令和7年3月31日までの取扱い
留意事項通知の経過措置は、令和7年3月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」と「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合は、減算を適用しないというものでした。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援は、非常災害に関する具体的計画の策定が求められていないことを踏まえ、令和7年3月31日までは一律に減算の対象外でした。障害児通所支援の経過措置は留意事項通知(12)に記載がなく、報酬改定の概要資料では、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援が令和7年3月31日まで適用なしとされています。
令和7年4月以降は本格的に適用
令和7年4月以降は、この経過措置を使えません。Q&A(問15)には、居宅介護事業所等が令和7年10月の運営指導で未策定とわかった場合に、令和7年4月分の報酬から減算の対象になるという例も載っています。
就労選択支援は、令和6年度報酬改定の概要資料に、令和9年3月31日までの間は減算を適用しないとの経過措置が示されています。留意事項通知の(13)の経過措置の項にはこの記載がないため、適用の可否と期限は、指定権者の手引きでもお確かめください。
研修と訓練はどのくらいの頻度で行うか
居宅介護・日中系・障害児通所は年1回以上
基準は「定期的に」としか書いていませんが、解釈通知が目安を示しています。日中系や共同生活援助などは基準で居宅介護の規定を準用しており、同じ通知に独立した項はなく、居宅介護の項によります。居宅介護の項では、研修は定期的に年1回以上行い、新規採用時には別に研修を行うことが望ましいとされ、研修の内容は記録します。訓練は定期的に年1回以上です。
児童発達支援の解釈通知も、研修と訓練は年1回以上と同じ書き方です。訓練は机上でも構いませんが、机上と実地を適切に組み合わせるのが適切とされています。
感染症のBCPの研修と訓練は、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練と一体で実施しても差し支えないと、通知にあります。
障害者支援施設は頻度が異なる
施設入所支援を行う指定障害者支援施設等は、別の解釈通知があり、研修・訓練の頻度が居宅介護の項と同じではありません。施設を運営している場合は、自事業所に当てはまる通知と指定権者の手引きで、回数をお確かめください。
記録を残す
実施日、参加者、内容を記録しておくと、運営指導で聞かれたときに示せます。他のサービス事業者との連携で実施することも、通知は認めています。全従業者が参加できるようにすることが望ましいとされています。
令和8年度の改定でBCP減算は変わったか
令和8年度の報酬改定に伴い、留意事項通知は令和8年5月28日掲載の新旧対照表で改正されています。確認できた範囲では、障害福祉サービス、障害児通所支援のどちらも、業務継続計画未策定減算の部分は改正前後で同じ文面で、減算率や対象サービスに変更はありません。計画の様式や研修・訓練の運用は指定権者ごとに案内されるため、最新の手引きを合わせて見てください。
策定の進め方
最初に、厚生労働省の業務継続ガイドライン(感染症編・自然災害編)のひな型を入手します。ゼロから書くより、ひな型の項目を自事業所の人員、建物、地域の災害リスクに置き換えるほうが早く仕上がります。
次に、感染症と災害のそれぞれについて、平時の備えと緊急時の動き方を埋めます。誰が判断し、誰が代わりを務めるか、利用者への支援をどの順で縮小・継続するかを決めておくと、実際の場面で使える計画になります。
そのうえで、職員に周知し、研修と訓練を行い、記録を残し、見直しの日を決めます。感染症の指針や、非常災害の具体的計画を、BCPとつなげて整理しておくと、運営指導でも説明しやすくなります。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
BCPをつくったものの、自事業所が減算の対象になるのか、研修と訓練を年に何回行えばよいのかは、サービスの種類と指定権者で見方が変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで、必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
運営指導への備えを継続的にご相談いただく場合:福祉顧問のご案内
参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)
厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号/第33条の2・業務継続計画の策定等と準用規定、令和3年改正省令の附則第3条/e-Gov法令検索)
厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(解釈通知・令和6年3月29日改正の新旧対照表/居宅介護の項(23)業務継続計画の策定等・研修と訓練の頻度)
こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(解釈通知・令和6年改正の新旧対照表/(28)業務継続計画の策定等・基準第38条の2・放課後等デイサービスへの準用)
厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/(13)業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定・減算率・経過措置)
こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/(12)業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定・障害児の減算率)
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(令和6年3月29日/問14・業務継続計画未策定減算の適用場面、問15・運営指導で判明した場合の遡及)
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(業務継続計画未策定減算の経過措置・就労選択支援は令和9年3月31日まで減算を適用しない旨、居宅訪問型児童発達支援等の令和7年3月31日までの扱い)



