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児発管の要件を完全解説|実務経験・研修・配置の3条件

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
6月30日
読了時間: 9分

更新日:2 日前

児発管は「実務経験+研修+配置」の3条件で決まります

児童発達支援管理責任者(略称「児発管(じはつかん)」)になるには、一定年数の実務経験、基礎研修・実践研修の修了、事業所への配置という3つが必要です。実務経験は、相談支援なら通算5年以上、資格のない方の直接支援なら通算8年以上が基本で、いずれも高齢者施設等を除いて3年以上が条件になります。

児発管は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどで個別支援計画の作成や支援の取りまとめを担う中核の職種です。この記事では、こども家庭庁の告示と指定基準の原文に沿って、実務経験の年数、研修の流れと時間数、配置基準、サービス管理責任者(サビ管)との違いを順に整理します。

実務経験として数えられる施設や業務の細部は、告示の改正や指定権者(都道府県・指定都市等)の運用で扱いが分かれます。最終的には、最新の告示とお住まいの自治体の手引きでご確認ください。

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児発管とは|役割と対象サービス

児発管が担う仕事

児発管は、お子さんとご家族のニーズを把握し、アセスメント、個別支援計画の作成、実施状況のモニタリング、計画の見直しまでを一貫して管理します。現場の支援スタッフへの技術的な指導・助言も行い、事業所の支援の質を左右する立場です。

配置が必要なサービス

児発管の配置が求められるのは、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援などの障害児通所支援です。障害児入所施設でも、告示の対象に含まれます。

条件(1)実務経験の要件

児発管になる第一歩は、研修を受けられるだけの実務経験を積むことです。年数は、経験の種類と経験した場所によって変わります。

相談支援業務・直接支援業務の年数

告示(平成24年厚生労働省告示第230号)は、次の3つのいずれかを実務経験者の要件としています。

1つ目は、相談支援の業務と、保育士や社会福祉主事任用資格者などによる直接支援の業務を合わせて通算5年以上、かつそのうち高齢者施設等での期間を除いて3年以上です。

2つ目は、社会福祉主事任用資格などを持たない方の直接支援の業務が通算8年以上、かつ高齢者施設等での期間を除いて3年以上です。

3つ目は、告示に定める国家資格者の場合です。その資格に基づく業務を通算5年以上行い、さらに相談支援・直接支援の経験から高齢者施設等の期間を除いて3年以上あることが条件です。

「高齢者施設等」には、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などが含まれます。直接支援を8年必要とする方の要件は、平成31年度から10年が8年に緩和されています(こども家庭庁資料)。

国家資格者の場合の年数

告示が国家資格として挙げているのは、医師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、公認心理師などです。保育士はこの欄ではなく、上の1つ目のとおり直接支援の経験として数えます。

国家資格者に必要なのは、資格に基づく業務が5年以上、かつ高齢者施設等を除いた相談支援・直接支援の経験が3年以上です。「1年で足りる」という説明を見かけることがありますが、これは配置の要件ではありません。基礎研修を受けられる時点の目安です(後述の基礎研修の項を参照)。

実務経験の「年数」の数え方

実務経験は、在籍期間ではなく従事した日数で判断されます。こども家庭庁・厚生労働省の事務連絡(令和5年6月30日)は、児発管として従事するための実務経験と、基礎研修・実践研修を受けるための実務経験について、1年につき180日の勤務を求める従来の取扱いを示しています。たとえば5年必要な場合は、5年以上かつ900日(180日×5年)の勤務が目安です。

証明には勤務先から「実務経験証明書」を発行してもらいます。発行に時間がかかり、ここで手続きが止まる方が多いため、早めの準備をおすすめします。

条件(2)研修の要件

研修は、基礎研修、実践研修、更新研修の順に進みます。都道府県等が実施するため、申込時期や回数、形式は地域で異なります。

基礎研修(おおむね26時間)

最初に受けるのが基礎研修です。相談支援従事者初任者研修の講義部分(11時間)と、サビ管・児発管共通の研修(15時間)で、合計26時間です。

受講できるのは、実務経験の要件年数から2年を引いた年数を満たした時点からです。東京都の例では、相談支援業務で5年必要な方は、3年以上の経験で基礎研修を受けられます。

実務経験(OJT)と実践研修(おおむね14.5時間)

基礎研修を修了しただけでは、児発管として単独で配置されません。実践研修を受けるには、基礎研修の修了後、実践研修の受講開始日前5年間に通算2年以上、相談支援または直接支援の業務に従事している必要があります。

例外として、基礎研修を受け始めた時点で実務経験の要件をすでに満たしている方は、個別支援計画の作成に関する一連の業務に6か月以上従事すれば、実践研修を受けられます。この場合は、一連の業務に従事していることを指定権者に届け出ることが条件とされています(令和5年6月30日事務連絡)。届出の方法は自治体ごとに案内されています(東京都の例は参考文献の東京都資料)。実践研修を修了すると、児発管として正式に配置できます。

更新研修(おおむね13時間・5年度ごと)

更新研修は、実践研修を修了した年度の翌年度から数えて、5年度ごとの年度末までに修了します。受講には、受講開始日前5年間に通算2年以上、サビ管・児発管・管理者・相談支援専門員として従事していたこと、または現にそれらの職に就いていることが必要です。

期限までに修了できなかった場合は、基礎研修修了者の扱いに戻ります。その場合も、実践研修を改めて修了すれば再び従事できます。実践研修のための実務経験は不要で、基礎研修の再受講も要りません(令和5年6月30日事務連絡)。

条件(3)配置の要件

研修を修了していても、事業所に正しく配置されて初めて指定基準を満たします。

基本の配置

児童発達支援と放課後等デイサービスでは、児発管を1人以上置き、そのうち1人以上は「専任かつ常勤」でなければなりません(指定通所支援基準第5条・第66条)。居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援は、1人以上のうち1人以上が「専ら当該事業所の職務に従事する者」であることが条件です(第71条の8・第73条)。

事業類型によって条件の表現が違うため、開業や人員変更の前に、該当する条文と指定権者の手引きを確認してください。配置できていない状態が続くと、児童発達支援管理責任者欠如として報酬の減算対象になることがあります。

みなし配置と2人目の配置

「基礎研修を修了すれば、児発管として単独で配置できる」という取扱いは、現在はありません。基礎研修修了後の3年間を児発管とみなす経過措置は、平成31年4月1日から令和4年3月31日までに基礎研修を修了した方に限られていました(告示第四号)。東京都の資料でも、みなし期間は令和6年度内に終了したと案内されています。

現在使えるのは、主に次の2つです。

1つは、常勤の児発管がすでに配置されている事業所で、基礎研修修了者を2人目として数に入れる方法です(告示第六号)。

もう1つは、退職や病休など、やむを得ない事由で児発管が欠けた場合の特例です。実務経験者を欠けた日から1年間、児発管とみなして配置できます。

基礎研修を修了していて以前から配置されていた方は、実践研修を修了するまで最長2年間、みなしの対象になります(告示第七号)。

兼務については、多機能型事業所などで管理者や他サービスのサビ管・児発管との兼務が認められる場合があります。可否や条件は指定権者によって判断が分かれやすいため、事前に確認してください。

児発管とサビ管(サービス管理責任者)の違い

サビ管は、生活介護、就労継続支援A型・B型、グループホームなど成人向けの障害福祉サービスで、児発管は障害児通所支援・入所支援で、それぞれ個別支援計画の作成・管理を担います。役割の中核は共通です。

研修は、令和元年度からサビ管の全分野と児発管でカリキュラムが統一され、共通で実施されています。東京都では、実践研修・更新研修の修了証書もサビ管・児発管共通の書式です。違うのは、実務経験として認められる業務の範囲と、配置できるサービスです。

そのため、サビ管として研修を修了していても、児発管として配置するには、実務経験の範囲が児発管の告示の要件を満たしているかの確認が必要です。両方の事業を運営する場合の兼務の可否も、自治体の手引きでご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q1.児発管になるまで最短でどのくらいかかりますか?

実務経験の要件を満たす方が基礎研修を受け、6か月以上のOJTの特例が認められ、実践研修を修了する流れが最短のイメージです。研修は実施回数が限られ、申込時期にも左右されるため、期間は地域の研修日程で大きく変わります。

Q2.基礎研修を修了すれば、すぐ児発管として働けますか?

基礎研修だけでは、単独の児発管として配置できません。常勤の児発管がいる事業所で2人目として数える場合と、児発管が急に欠けた場合の特例が、現在の例外です。正式な児発管になるには、実践研修の修了が必要です。

Q3.実務経験は同じ職場での連続勤務でないとだめですか?

連続している必要はありません。複数の職場の経験を通算でき、1年につき180日以上の勤務を1年として数えます。各勤務先からの実務経験証明書が必要です。

Q4.更新研修を受け忘れるとどうなりますか?

基礎研修修了者の扱いに戻り、児発管としては従事できなくなります。実践研修を改めて修了すれば復帰できますが、その間に配置できないと減算の対象になるおそれがあります。修了年度を管理し、早めに受講予約をしてください。

Q5.サビ管の資格があれば児発管も兼ねられますか?

事業類型や自治体の運用によって、兼務が認められる場合があります。兼務の可否や条件は指定権者によって判断が分かれるため、事前にお住まいの自治体へ確認してください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

こども家庭庁「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの」(平成24年厚生労働省告示第230号・児発管の実務経験と研修の要件の原文/厚生労働省 法令等データベース)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82ab2794&dataType=0&pageNo=1

厚生労働省「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(児発管の配置の根拠:第5条・第66条・第71条の8・第73条/e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015

こども家庭庁「児童発達支援管理責任者研修の対応について」(こども家庭審議会障害児支援部会 第1回・令和5年6月28日 資料4/研修体系、実務要件の緩和、各研修の時間数)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b173922-946b-4e5d-8c3a-fc9551ccc4cb/5da62bd4/20230628_councils_shingikai_shougaiji_shien_M3J3scNP_04.pdf

東京都福祉局「東京都サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について」(令和8年4月更新/実務経験の一覧と経過措置の終了時期)https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2026-03-27-131027-276

こども家庭庁・厚生労働省「サービス管理責任者等に関する告示の改正について」(事務連絡 令和5年6月30日・1年につき180日の勤務、更新研修を逃した場合の取扱い/和歌山県掲載)https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040400/shitei_jigyosyo/tetuzuki_d/fil/korosyo-sabijikantuchi.pdf


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