B型 開所後の利用者数の数え方|定員の90%は6か月まで、そのあとは実績で数える
新しく開所するB型事業所では、人員配置や加算の判定に使う利用者数を、新設の時点(開所のころ)から6か月未満の間は、実際に通っている人の数ではなく、定員の90%で数えます。6か月がたつと直近6か月の実績の平均に切り替わり、1年がたつと直近1年の実績に変わります。半年後に実績の平均へ切り替わるため、勤務形態一覧表の数字も人員配置の計算も、前提が変わります。通知の原文を開いて、切り替わりの時期と、書類で気をつける点を整理しました。
人員配置や加算の判定に使う利用者数は、「前年度の平均」
職員が何人必要か、加算の要件を満たしているか。こうした判定に使う利用者数は、厚生労働省の留意事項通知(平成18年障発第1031001号)の第二の1(5)に決まりがあります。原則は、当該年度の前年度(4月1日から翌年3月31日)の平均です。前年度の全利用者の延べ数を、前年度の開所日数で割って出します。平均の算定にあたっては、小数点第2位以下を切り上げます。
つまり、今年度の職員数を考えるときに使うのは、前年度の実績です。ところが新しく開所する事業所には、前年度の実績がありません。そこで、新規開設や再開の場合は推定数を使う、という但し書きがあります。この記事で扱うのは、その推定数がいつ、どう実績に置き換わるかです。
この定めは、令和8年の新旧対照表では改正後欄にも現行欄にも同じ文があり、今回の改正で加わった内容ではありません。
新設は定員の90%、6か月後は直近6か月、1年後は直近1年の実績で数える
通知は、新設や増改築などを行って、前年度に1年未満の実績しかない場合(実績が全くない場合を含む)について、次の三段階を定めています。
新設の時点から6か月未満の間は、便宜上、定員の90%を利用者数とします。
新設の時点から6か月以上1年未満の間は、直近の6か月の全利用者の延べ数を、その6か月の開所日数で割った数とします。
新設の時点から1年以上たっている場合は、直近1年間の全利用者の延べ数を、1年間の開所日数で割った数とします。
たとえば定員20人で開所すると、最初の6か月は20人×90%で、18人として数えます。実際の利用者が3人しかいなくても、この間の計算上の利用者数は18人です。6か月がたつと、実績の平均に切り替わります。
この三段階は、前年度に1年未満の実績しかない場合の定めです。前年度に丸1年の実績がある年度は、前の節の「前年度の平均」が原則になると読めます。
通知の文言だけでは決まらないことも、いくつかあります。「直近の6月」と書かれているので、6か月以上1年未満の間は、対象の6か月が月がたつごとに1か月ずつ動いていくと読めますが、確定した読み方ではありません。切り替わりが開所日から6か月たった日なのか、その翌月の初日なのか、届出の何月分から実績を使うのか、三段階から前年度の平均に変わる境目をどう扱うのかは、通知からは読み取れません。開所の月が決まった段階で、指定権者に確認しておくのが安全です。
実績が低いと必要人数は減り、高いと増える
数え方が変わると、必要な職員数も変わります。B型のサービス費(Ⅰ)(人員配置6対1)を算定するには、工賃向上計画を作成していることに加えて、従業者の員数が、利用者の数を6で割った数以上であることが人員面の条件です(区分ごとの条件は人員配置の記事で整理しています)。区分は前年度の平均工賃月額にも応じて決まります。工賃の算定期間は別の話で、この記事では扱いません。以下では、人員配置の「利用者の数」に何を入れるかだけを見ます。
仮の数字で試します。定員20人の事業所を例にします。以下の「員数」は、数え方の細かい決まりを省いた人数の目安です。小数第2位以下の切り上げは、通知の前年度の平均の定めに書かれています。6か月・1年の平均にも同じ扱いで数える読み方ですが、通知の文言には明記されていません。
最初の6か月は、18人として数えるので、必要な従業者の員数は18÷6=3.0です。
実績が低かった場合は、6か月分の延べ数が1,620人、開所日数が130日なら、平均は12.46…人です。小数第2位以下を切り上げて12.5人。必要な従業者の員数は12.5÷6=約2.08です。
実績が高かった場合は、延べ数が2,470人、開所日数が130日なら、平均は19.0人です。必要な従業者の員数は19.0÷6=約3.17です。最初の6か月と同じ3.0の配置のままでは、6対1に届きません。
開所したばかりの頃に3.0人でそろえた配置が、半年後には足りなくなる場合があります。足りなくなったときの基本報酬の区分の変更に係る届出の要否・時期は、通知からは読み取れないため、指定権者に確認してください。
切り上げの扱いにも注意が必要です。たとえば、員数3.0の配置でちょうど6対1に届いている事業所で、実績の平均が18.04人だったとします。小数第2位以下を切り上げると18.1人と数えることになり、必要な員数は約3.02です。3.0の配置では届きません。

書類では、推定数と開所日数をそろえる
指定申請の勤務形態一覧表には、前年度の平均値を書く欄がある様式があります。新規の申請でこの欄に何をどう書くかは、様式と記載要領で確かめます。延べ数の欄がある様式なら、算術上は定員の90%に開所日数をかけた数になります。
気をつけたいのは開所日数です。運営規程に書いた営業日と、一覧表の開所日数は、同じ前提でそろえます。通知は開所日数の数え方までは定めていません。祝日や年末年始の休みの扱いも含めて、提出先の記載要領で確かめてください。勤務形態一覧表の書き方そのものは、別の記事にまとめています。
私たちが関わった事業所で、開所から半年たったあと、人員配置の区分と加算の区分を上げる体制届を出した例があります。このとき、勤務形態一覧表の前年度平均の欄を、推定数から実績の数字に直しました。実績は、定員の90%より低い水準でした。必要人数は、実績の数字で数えて満たせていることを確かめてから届け出ています。この例で体制届を出したのは、区分と加算を上げたためです。利用者数の切り替えそのものが届出の契機になるかは、通知からは読み取れません。切り替えの時期が近づいたら、実績の数字で一度数え直しておくと、区分や加算を変えたくなったときに慌てずにすみます。
切り替わりの月に、確認しておくこと
開所から6か月が近づいたら、次の三つを確認します。
一つ目は、直近6か月の月別の延べ利用者数と開所日数を、台帳や利用実績記録票から集めることです。
二つ目は、平均利用者数を出し、人員配置の区分と、算定している加算の要件を、あらためて数えることです。
三つ目は、区分や加算を上げる届出が必要になるときに、届出の時期を確認することです。通知の第一の届出の項は、算定される単位数が増える加算等について、届出が毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を開始すると定めています。基本報酬の区分を変える場合の扱いや、受付の締切の日付、提出方法は、自治体ごとに異なることがあるので、提出先で確認してください。
また、通知は、合理的な理由があって都道府県知事(指定都市・中核市は市長)が認めた場合には、他の適切な方法で利用者数を推定できるとしています。ただし、これは例外です。使えるかどうかは、事前に窓口へ相談してからにしてください。
開所前の段階から、6か月後・1年後の利用者数を見込んだ人員配置の組み方を、福祉専門の行政書士として一緒に考えます。運営の確認を継続して行いたい場合は、福祉顧問のご案内もご覧ください。
(本記事は、厚生労働省の留意事項通知(令和8年の新旧対照表)の原文で確認した内容に、実際の案件で気づいた点を加えた一般的な整理です。切り替わりの時期や書類の書き方は、提出先の自治体によって異なる場合があります。最新の取扱いは、提出先にご確認ください。)
出典
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年障発第1031001号)令和8年の新旧対照表、第二の1(5)「加算の算定要件等を満たすべき数を算定する際の利用者数について」の①および②



