B型の人員配置6対1・7.5対1・10対1|違いと決め方、区分を変えると動く書類
更新日:2 日前
最低基準は10対1、報酬の区分は6対1・7.5対1・10対1の三つあります
B型の書類には、人員配置の6対1、7.5対1、10対1という三つの数字が出てきます。ところが、指定基準としての10対1と、基本報酬の区分としての10対1は、別の文書に書かれた別の決まりです。取り違えると、必要人数の計算も届出の時期の判断もずれます。
この記事では、省令と通知で確認できた範囲で、基準と報酬区分の違い、利用者数の置き方、区分を変えるときの届出を整理します。関連して、常勤換算の計算方法と変更届と体制届の違いもご覧ください。
指定基準:職業指導員・生活支援員は10対1、サビ管と管理者も必要です
B型の従業者の員数は、B型の章の中には書かれていません。指定基準(平成18年厚生労働省令第171号)の第199条が、A型の従業者の員数を定める第186条を、B型に準用しています。B型の人員を調べるときに第186条を開く必要があるのは、このためです。
職業指導員と生活支援員
職業指導員と生活支援員の総数は、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とされています(第186条第1項第1号イ)。これとは別に、職業指導員と生活支援員は、それぞれ1人以上置きます(同号ロ・ハ)。職業指導員または生活支援員のうち、いずれか1人以上は常勤でなければなりません(同条第4項)。
従業者は、原則として専らその事業所の職務に従事する者とされ、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでないとされています(同条第3項)。常勤換算方法の定義は第2条第16号にあり、計算は常勤換算の記事に書いています。
サービス管理責任者と管理者
サービス管理責任者は、利用者の数が60以下なら1人以上です。61以上の場合は、1人に、60を超えて40人またはその端数を増すごとに1人を加えた数以上になります(第186条第1項第2号)。そのうち1人以上は常勤でなければなりません(同条第5項)。
管理者は、第199条が準用する第51条により、原則として専らその職務に従事する者を置きます。管理上支障がない場合は、同じ事業所の他の職務や、他の事業所の職務との兼務が認められます。
ここまでが、区分に関係なくB型事業所が満たす最低基準です。この基準を割ると、報酬の人員欠如減算の問題になります。人員欠如の扱いは、常勤換算の記事で整理しています。
報酬の区分:6対1と7.5対1は、基準を上回る配置を選ぶ区分です
基本報酬の区分は、留意事項通知(障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について)に書かれています。従業者の員数が、利用者の数を6で除して得た数以上なら6対1、7.5で除して得た数以上なら7.5対1、10で除して得た数以上なら10対1です。
留意事項通知は、上の区分を算定している場合は、下の区分を重ねて算定しないという書き方をしています。10対1は基準と同じ割合にあたり、6対1と7.5対1は、基準を上回る配置をとる事業所が選べる区分です。6対1の区分は、令和6年度の報酬改定で新しく設けられました(厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」)。
サービス費のⅠ〜Ⅲと、Ⅳ〜Ⅵ
留意事項通知では、サービス費のⅠ・Ⅱ・Ⅲが、それぞれ6対1、7.5対1、10対1に対応し、Ⅳ・Ⅴ・Ⅵも同じ順に6対1、7.5対1、10対1に対応しています。
Ⅰ〜Ⅲは、利用定員、人員配置、前年度の平均工賃月額に応じて算定します。工賃向上計画を作成していることが条件です。Ⅳ〜Ⅵは、利用定員と人員配置に応じて算定し、平均工賃月額では判定しません。留意事項通知が工賃向上計画の提出を求めているのは、Ⅰ〜Ⅲを算定する場合です。
留意事項通知は「従業者の員数」と書くにとどまり、職業指導員と生活支援員のほかに、サービス管理責任者などを数に含めるかどうかを、本文から読み取ることはできませんでした。区分の員数に数える職種は、指定権者の様式・記載要領で確認してください。
平均工賃月額の出し方と、新規指定の初年度
平均工賃月額は、前年度の工賃支払総額を、前年度の開所日1日あたりの平均利用者数で割り、さらに12か月で割って出します。重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合に限り、算出した額に2,000円を加えた額を使えます。
新規に指定を受けた事業所は、初年度の1年間は、平均工賃月額が1万円未満の場合とみなして基本報酬を算定します。年度の途中で指定された事業所は、初年度と2年度目の1年間が、その扱いです。ただし、支援の提供を始めて6か月が経過した月から年度末までは、その6か月間の平均工賃月額に応じて算定できます。Ⅰ〜Ⅲで開業するなら、開業の年の収支予算書は、工賃の区分を最も低い区分で組むことになります。
令和8年度に変わった点と、変わらない点
6対1・7.5対1・10対1という人員配置の区分と、「利用者の数を6、7.5、10で除した数以上」という書き方は、令和8年5月28日付の改正までを反映した留意事項通知の新旧対照表でも同じです。指定基準の第186条と第199条も、現行の条文(令和7年10月1日施行)で変わりません。
変わったのは、平均工賃月額の軸と、新規指定の報酬です。令和8年6月から、Ⅰ〜Ⅲの平均工賃月額の区分の基準額が、それぞれ3千円引き上げられました。たとえば最上位の区分は、4万5千円以上から4万8千円以上になりました。
令和6年度の改定の前後で区分が上がっていない事業所は見直しの対象外で、区分が下がる事業所には、減少額が3%程度に収まるよう中間的な区分が設けられています。留意事項通知は、この見直しに伴い、令和8年度は6月に区分の届出を改めて行うことも定めていました。
もう一つは、令和8年6月1日以降に指定を受けて新たに事業を始めたB型事業所の扱いです。所定単位数に代えて、その1000分の984に相当する単位数を算定します。所定単位数は加算を加える前の単位数で、加算を含めた合計の984/1000ではありません。
この措置は令和9年度の報酬改定までで、離島・中山間地域など、適用されない場合もあります。当てはまるかどうかは、指定権者に確認してください。詳しくはB型の始め方で整理しています。
必要な人数の出し方と、利用者数の置き方
必要な人数は、利用者の数を6、7.5、10で割れば出ます。利用者の数を20人とすると、10対1は2.0人分、7.5対1は約2.67人分、6対1は約3.33人分です。割り算の結果の端数をどこで丸めるかは、省令にも通知にも書かれていません。指定権者の記載要領で確認してください。
割る数にあたる利用者の数は、定員ではなく、前年度の平均です。指定基準第186条の「前年度の平均値」は、解釈通知(障発第1206001号)で、前年度の利用者延べ数を開所日数で割り、小数点第2位以下を切り上げて求めるとされています。報酬の区分も、留意事項通知で同じです。たとえば18.34人なら18.4人です。
開設したばかりで前年度の実績がない場合は、別の決まりがあります。留意事項通知は、新設から6か月未満の間は、便宜上、定員の90%を利用者数とするとしています。6か月以上1年未満の間は直近6か月の実績、1年以上たてば直近1年間の実績で数えます。
たとえば定員20人の90%は18人です。10対1なら1.8人分、7.5対1なら2.4人分、6対1なら3.0人分となります。
指定の申請の段階では、利用者の数は推定数によります(第186条第2項)。推定数の置き方は、指定権者の手引きで定めている場合があります。置いた数字は、ほかの書類の見込みと説明がつく必要があります。
区分の決め方は、人数が先で、区分があとです。採用できる職員が常勤換算で何人になるかを見込み、利用者数で割って、どの区分まで届くかを確かめます。区分の員数に数える職種は、先に指定権者の様式で確かめてください。手厚い区分を先に決めると、申請の段階で数字が合わなくなります。
区分の届出はいつ行うか
留意事項通知は、サービス費の区分の届出を、原則として毎年度4月に行うとしています。前年度の実績で区分が決まるため、翌年度4月分の届出は4月中に出してよいという取扱いもあります。年度の途中で新規に指定された事業所は、初めて基本報酬を算定する前までに届け出ます。Ⅰ〜Ⅲを選ぶ場合は、あわせて工賃向上計画を都道府県(指定都市・中核市ではその市)に提出します。
いったん届け出たあとの区分の変更は、その年度中は原則として想定していないとされています。例外にあたるのが、人員配置の変更に伴う区分の変更で、留意事項通知はⅠからⅡまたはⅢへの変更を例に挙げています。職員の増減で区分を動かすときは、この例外にあたるか、指定権者に確かめます。
届出の「15日の区切り」も、あわせて見ておきます。留意事項通知は、算定される単位数が増える届出について、毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月から算定を始めるとしています。
反対に、算定できなくなる状況が生じたとき、またはそうなることが明らかなときは、速やかに届け出ます。この二つの定めが、基本報酬の区分変更にどのように適用されるかは、留意事項通知が区分ごとに書いているわけではありません。指定権者の運用も確認してください。
区分を変えても、変更届の対象とは限りません
変更届は、障害者総合支援法第46条第1項により、変更から10日以内に出す届出です。対象事項は施行規則が列挙していて、事業所の名称や所在地、管理者とサービス管理責任者、運営規程などが入ります。一方、従業者の勤務の体制や勤務形態は、列挙された事項に入っていません。職員を増やして区分を上げる、という動きだけでは、変更届の対象にならないことがあります。
区分を届け出る手続きは、報酬の算定に関する体制の届出で、変更届とは根拠も期限も別です。ただし、運営規程には従業者の職種と員数を定める決まりがあり(B型は第202条で準用する第89条)、運営規程に書いた員数を変えるなら変更届が必要です。管理者やサービス管理責任者が代わる場合も、変更届の対象です。変更届と体制届の違いは変更届の記事に整理しています。
区分を変えるとき、書類のどこを見るか
区分を変えるときは、区分を書く届出書、人員を確かめる勤務形態一覧表、基本報酬の単位を使う収支予算書を、同じ前提でそろえます。勤務形態一覧表の欄が、最低基準で必要数を出す形か、届け出る区分で出す形かは、様式によって異なることがあります。記載要領を見て確かめてください。書き方は勤務形態一覧表の記事にまとめています。
運営規程の員数の書き方が実際の配置と食い違っていないかも、見ておきます。物件と定員、採用できる人の見込みが固まった時点で一度計算しておけば、あとの書類を作り直さずに済みます。開業の流れ全体は指定申請の記事で説明しています。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
B型の人員配置は、利用者数の見込み、採用できる人数、指定権者の様式の三つで、選べる区分と届出の時期が変わります。福祉専門の行政書士が、見込める人員からの逆算と、届出書類の整合を、お伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
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参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第2条第16号の常勤換算方法、第51条の管理者、第89条の運営規程、第186条の従業者の員数、第199条・第202条の準用)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。第46条第1項の変更の届出)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の新旧対照表(令和8年5月28日掲載。第一 届出手続の運用、第二の1 利用者数の算定、就労継続支援B型サービス費の区分・届出・新規指定・令和8年6月以降の指定の取扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf
厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号)の新旧対照表(令和7年3月31日付改正。常勤換算方法の用語の定義、就労継続支援A型・B型の人員に関する基準)https://www.mhlw.go.jp/content/001494357.pdf
こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日。就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し、応急的な報酬単価の特例)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(就労継続支援B型の人員配置6対1の報酬体系の創設、平均工賃月額の算定方法の見直し)https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf



