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サビ管の実務経験証明書|旧勤務先に頼む前に確かめたいことと、受け取ってから止まるところ

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
11月9日
読了時間: 8分

指定申請の書類のなかで、サビ管の実務経験証明書は、自分たちでは作れない書類です。前に勤めていた法人に、在職した期間と業務の内容を書いてもらい、法人の印を押してもらう必要があります。ほかの書類は事務所の側で手を動かせば進みますが、この1枚だけは相手の都合に左右されます。当事務所が関わった案件でも、サビ管の確定は、全体の進み具合を左右する項目のひとつでした。

この記事では、実務経験が何年あれば足りるのか、という要件の話はしません。それは別の記事に書きました。ここで書くのは、旧勤務先に頼むところから、受け取った証明書を県に出し終えるまでのあいだで、実際に止まった場所です。

 

頼む前に、すでに発行されていないかを本人に聞く

ある県の就労継続支援B型の指定申請では、サビ管に予定していた方の実務経験証明書が、書類のなかでいちばん気がかりな1枚でした。その県からは、資格証や研修の修了証は写しで足りるが、実務経験証明書は原本が要る、と案内を受けていました。当初の工程表には、前の勤務先へ発行を依頼する作業を入れていました。

ところが、本人に確かめてみると、証明書はすでに発行を受けて本人の手元にありました。依頼の手間も待ち時間も要らなかったことになります。旧勤務先に連絡する前に、本人が過去に似た証明書を取っていないかを聞く。順番としては、これが先でした。

次に気になったのは受け取り方です。郵便に遅れが出るおそれがあったため、原本を郵送でやり取りせず、本人と会う日に直接受け取る段取りに切り替えました。受け取るその場で見る点も決めていました。事業所名、在職期間、業務内容の書き方が県の様式の求めるとおりか、年数が足りているか、です。不備があれば再発行を頼むことになり、そのたびに旧勤務先を待つことになります。持ち帰ってから気づくより、受け取った場で気づくほうが早く動けます。

退職から年数がたっている勤務先の場合は、法人がいまも続いているか、記録が残っているかも気にかかりました。このときは証明書がすでに発行されていたため問題になりませんでしたが、「出してもらえるか」は、書類づくりより前に確かめておきたいことのひとつです。発行を断られた場合の対応は、当事務所が扱った案件に該当する例がないため、この記事では触れていません。旧勤務先が存続しているか、記録が残っているかは、早めに確かめておくと安心です。

 

研修のときの証明書とは、別に考える

サビ管の研修を受けるときにも、実務経験証明書を出します。愛知県社会福祉協議会の令和7年度の様式には、この証明書は「研修受講資格確認のためのものであり、事業者指定要件を証明するものではありません」と書かれています。研修用に出した証明書があるからといって、指定申請の書類としてそのまま通用するとは限らない、ということです。他県の研修で使う様式や、指定権者の扱いは異なることがあるため、提出先の案内でご確認ください。

当事務所の案件でも、サビ管候補の方が更新研修まで修了していたのに、指定申請の補正では、実務経験年数の集計表を含むサビ管関係の書類を県から求められました。研修を終えていることと、指定申請の書類として証明できていることは、分けて扱ったほうが安全です。

 

受け取ったら、一行ずつ読む

別の県で受けた自立訓練の指定申請では、県から電話があり、サビ管に予定している方の要件が判断できないので、実務経験証明書を送ってほしい、という連絡でした。その方は複数の事業所で働いてきた方で、証明書は7通ありました。連絡のあった日に書類を受け取り、要件を照合して、同じ日に県へ送りました。

並べて読むと、気になる点がいくつもありました。生年月日の欄が空いているもの。事業の種別の欄が空いているもの。「見込」の文字が消されていないもの。同じ書類が2枚入っているもの。平成が終わったあとの日付が書かれたもの。そして、期間が重なっているものがありました。重なっている分は通算に入れない扱いとして、その旨を県に明記しました。こうした点は、受け取った時点で見つけておけば、発行元に直してもらう時間を取れます。

様式には、事業所ごとに相談支援か直接支援かを書く欄があります。国の告示が、実務経験を相談支援の業務と直接支援の業務に分けて定めているためで、愛知県社会福祉協議会の様式にも、その別を書く欄があります。どちらの業務に当たるかで数え方が変わるので、旧勤務先に書いてもらう段階で、業務の内容がわかる書き方になっているかを見ておきます。

机の上に並べた複数の証明書の用紙と定規、ペンのイラスト

 

経歴書と証明書の期間は、突き合わせて見られる

B型の補正では、サビ管関係として、研修の修了証2種の不足、実務経験年数集計表の不足、経歴書の期間についての確認、の指摘がありました。

集計表は、未記入の様式のままで、不足と指摘されました。経歴書については、ある法人での在職が、証明書の期間より約3年早く書かれていました。県は、この約3年は直接支援の業務ではなかったということでよいか、と尋ねてきました。原因は単純で、その期間の証明書を取っていなかっただけです。そこで、その期間は証明書を取得しておらず、年数には算入していない、と回答しました。必要な年数は、証明書のある期間と保有していた資格の組み合わせで満たしていたため、県からは、この内容でよい、と連絡がありました。

経歴書に書いた職歴のすべてを、証明書が裏づけているとは限りません。経歴書と証明書を並べて、期間が合わない部分がないかを見るのは、提出の前にできる作業です。

 

証明書どおりに集計表を作るとき

同じ案件で、証明書2通のあいだに、もうひとつ気になる点がありました。期間の年月日から数えた年数と、証明書に書かれた「〇年〇か月」が合わない箇所があり、片方は1年多く、もう片方は1年少ない。足すと合計は一致します。書かれた日数との整合を見ると、期間の年月日のほうが書き違いではないかと見えましたが、断定はできませんでした。

訂正版を取り直してもらう方法もあります。ただ、集計表は証明書の記載どおりに作成でき、合計はどちらの読み方をしても同じで、必要な年数も満たしていました。そのため、取り直しはせず、証明書どおりに集計表を作る形で進めました。集計表には年月日を書く欄がなく、表のうえでは食い違いが見えません。それでも県は証明書の年月日を見ているので、集計表の月数の合計と日数の合計は、それぞれ別に検算しました。該当する要件の行に〇を付ける欄も、付ける位置を1か所だけに絞って確かめました。この点について、県からそれ以上の指摘はありませんでした。

 

原本は戻ってこない

自立訓練の案件では、原本で出す書類が2点あり、そのひとつが実務経験証明書でした。依頼主から、提出して手元から無くなると、次の事業所でまた必要になったときに取り直しになるのか、という心配が出ました。県に電話で確認したところ、その県では原本は返却されず、問題が起きたときの備えとして県が保管する運用でした。サビ管が次の事業所へ移るときは、あらためて証明書を取り直すことになります。

そのため、提出の前にコピーを取っておくよう、依頼主にお伝えするのがよいと考えました。原本を出す時期も、事務所の側の書類がすべて揃ってからにしました。二度手間を避けるためです。

 

指定のあとも、同じ書類が必要になる

指定を受けたあとも、サビ管が交代するときは、書類がまた必要になります。ある県のB型の指定申請を進める中で、県の「変更届に必要な書類一覧」を確認すると、サビ管の交代のときは後任の分として、経歴書、実務経験年数集計表、実務経験証明書などが挙がっていました。申請のときに出して終わりではなく、次の人を迎えるときにも、前の勤務先から出してもらう証明書が要ります。

順番にたどると、止まりやすいのは、頼む前の確認、受け取った場での読み込み、経歴書との突き合わせ、提出前のコピー、の4か所でした。

 

出典

指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等(平成18年厚生労働省告示第544号) 実務経験を「相談支援の業務」と「直接支援の業務」に分けて定めている部分

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会「サービス管理責任者(基礎研修)実務経験証明書」令和7年度用 研修受講資格確認のための様式であり、事業者指定要件を証明するものではないとの記載、相談支援・直接支援の別を書く欄

 

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サビ管の書類の集め方や、補正への対応でお困りの方は、お気軽にご相談ください。福祉専門の行政書士として、証明書の中身の確認から、経歴書・集計表の作成、県への回答までお手伝いします。日常のご相談には福祉顧問(月額)、サビ管の交代や変更届については個別相談をご用意しています。

(本記事は実際の案件をもとにした一般的な情報の整理です。証明書の様式や求められる書類、原本の扱いは、指定権者の自治体によって異なります。)

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