就労移行の移行準備支援体制加算|定員の50%超の数え方と届出時期を解説
定員10名なら6人以上が目安です。ただし数えるのは「人」で、回数ではありません
就労移行支援の移行準備支援体制加算は、前年度に施設外支援を行った利用者が利用定員の50%を「超える」事業所が届け出て算定する加算です。定員10名の事業所なら、5人ちょうどでは足りず6人以上が必要、というのが先に答えです。

この数え方は、顧問先の就労移行支援事業所から、定員10名の場合に何人必要かという確認があり、国の告示と通知を読み直して整理したものです。あわせて、1人が複数回行った場合や、見学・面接への同行を数えてよいかなど、通知の文面だけでは言い切れない部分も出てきましたので、分かったことと分からなかったことを分けて書きます。
加算の中身と「50%を超える」の読み方
報酬告示(平成18年厚生労働省告示第523号)の第12の13は、移行準備支援体制加算を41単位と定め、施設外支援を受けた利用者の人数に応じて1日につき加算するとしています。このほかに、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすことも求められています(この基準の中身は今回確認していません)。注の書き出しは「前年度に施設外支援を実施した利用者の数が利用定員の100分の50を超えるものとして、都道府県知事に対して……届出を行った」事業所、です。
「超える」ですので、定員10名なら5人は含まず6人から、定員20名なら11人からになります。告示は「利用定員」と定めているだけですが、確認した自治体の様式では「前年度の利用定員」を基準にしていました。今の利用者数ではなく定員で見る点は、お住まいの自治体の様式で確認してください。
次に、延べ回数か実人数かです。告示は「利用者の数」と定めており、様式も氏名を1人ずつ並べる形ですので、延べ回数ではなく実人数で数える扱いと読めます。同じ人が複数回行った場合の書き方まで通知に明記があるわけではなく、私が確認したのは一つの自治体の様式です。お住まいの自治体の様式で最終確認をしてください。様式の番号は自治体で異なります(千葉県では別紙52)。
また、期間は暦年ではなく年度です。令和8年度の実績で判定するなら、令和8年4月から令和9年3月までに実施した分が対象になります。
人数に入る活動、入るかどうか分からない活動
留意事項通知(障発第1031001号)の第二の2(3)⑬は、対象となる活動を二つに分けています。
職場実習等は、企業や官公庁等での職場実習、その事前面接と期間中の状況確認、実習先を開拓するための職場訪問や職場見学、その他必要な支援です。求職活動等は、ハローワークでの求職活動、地域障害者職業センターによる職業評価等、障害者就業・生活支援センターへの登録等、その他必要な支援です。どちらも職員が同行するか、職員のみで活動した場合に算定する、と書かれています。(告示の注(1)は、職場実習等について、同一の企業等での1回の施設外支援が1か月を超えない期間であることを求めています。求職活動等には、この定めはありません。)
見学と面接への同行については、こう整理しました。職場見学は「実習先開拓のための」と書かれていますので、実習先を探す目的ならあてはまります。一方、面接は「アに係る事前面接」、つまり職場実習に係る面接が対象で、就職の採用面接に同行する場合は通知に書かれていません。そのため、採用面接への同行は人数に入れない前提で計画するのが安全です、とお答えしました。採用面接が「その他必要な支援」に当たるかは自治体の判断になりうるため、自治体が別の運用をしている可能性までは確認できていません。
数合わせにも気をつけたい点があります。見学だけの方でちょうど6人にそろえると、1人でも欠けた時点で50%を割ります。実習や求職活動まで進む方を含めて、少し多めに実施しておくほうが堅実です。
数える前に満たしておく施設外支援の要件
人数に数えるには、その活動が施設外支援として算定できるものである必要があると考えられます。就労系の留意事項通知(障障発第0402001号)は、次のアからエをすべて満たす場合に限り算定できるとしています。
ア 運営規程に施設外支援が位置付けられていること。 イ 事前に個別支援計画へ位置付け、1か月ごとに内容を見直し、就労能力や工賃の向上、一般就労への移行が認められること。 ウ 利用者や実習の受入先から状況を聞き取り、日報を作成していること。 エ 提供期間中の緊急時の対応ができること。
このうち、見落としやすいのはイです。運営規程の個別支援計画の見直しを「少なくとも3か月に1回」と定めている事業所でも、施設外支援を位置付けた方については通知上1か月ごとの見直しが必要です。職員全員がそのことを知らないと、実施したのに要件を満たさない月が出てしまいます。顧問先には、個別支援計画へ事前に書き1か月ごとに見直す必要があることをお伝えしました。申請時の運営規程では見直しが3か月に1回となっていたため、職員の方への周知が要る点だと考えています。上限は年間180日で、実際に利用した日数の合計です。要件の詳細は、施設外支援の解説記事にまとめています。
いつまでに届け出るか
算定を始める時期の原則は、留意事項通知の第一の1(4)にあります。算定される単位数が増える加算の届出は、毎月15日以前なら翌月から、16日以降なら翌々月からの算定です。
ところが、この加算のように前年度の実績で決まる加算については、同じ第一の1の(5)に別の定めがあります。就労移行支援などの加算等は前年度の実績で当年度の区分や単位数が決まるため、翌年度4月からの算定に係る届出は4月中に行うことを認める、という内容です。通知の文面を素直に読むと、4月算定の届出を3月15日までに出せなかった場合でも、4月中の届出が認められる余地があります。
ただし、(5)に移行準備支援体制加算がそのまま含まれると明記されているわけではありません。自治体のホームページには、新たに加算を算定する場合は算定予定月の前月15日までと掲げているところもあります。顧問先には、4月から算定したいなら3月15日までに6人そろえて出すと安心です、と伝えました。4月中の届出を認める扱いを使うかどうかは、事前に自治体へ確認してからにするのが安全だと考えています。
年度の途中で届け出る場合など、確認できなかったこと
定員の50%を超えたかどうかは前年度の実績で見ますので、開所したばかりで前年度の実績がない事業所や、年度途中の時点でまだ6人に届いていない場合にどう扱うかは、告示と通知を読んでも書かれていませんでした。この点は自治体への確認が必要です。
1日あたりに加算の対象となる人数の上限についても、解説サイトには定員の50%という記述がありましたが、告示の原文では確認できていません。この記事では扱いません。令和9年度の報酬改定の内容によっては要件や期限が変わる場合があるため、改めて確認します。
迷ったときは
運営規程に施設外支援があるか、今年度すでに実施した方が個別支援計画に事前に書かれているかを先に見ます。そのうえで年度末までに定員の50%を超えるかを数え、届出の時期は自治体の案内で確かめてください。数えられる活動か迷う場合は、日報や計画の記録を添えて自治体に問い合わせるのが確実です。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
福祉専門の行政書士として、就労移行支援・就労継続支援の加算の届出や、運営規程・個別支援計画の整備をお手伝いしています。「うちの活動は人数に数えられるのか」「届出はいつまでか」といったご質問だけでもお受けします。
お問い合わせフォーム: https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約: https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
加算の届出や運営の確認を継続してご相談いただける福祉顧問は、福祉顧問のご案内をご覧ください。
参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)
厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第523号)第12の13(移行準備支援体制加算) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8477&dataType=0&pageNo=5
厚生労働省掲載「実施上の留意事項について」(障発第1031001号)新旧対照表(令和8年5月28日改正)(第一の1(4)(5):算定開始時期/第二の2(3)⑬:移行準備支援体制加算の取扱い) https://www.mhlw.go.jp/content/001705650.pdf
厚生労働省「就労移行支援、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(障障発第0402001号・令和6年3月29日最終改正)(2(1):施設外支援の要件と年180日) https://www.mhlw.go.jp/content/001261445.pdf
千葉県「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書類 別紙目次」(別紙52「施設外支援実施状況(移行準備支援体制加算に係る届出書)」の様式番号の例。番号は自治体により異なります) https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/jigyoushamuke/shienhou/kaigokyufuhi/documents/bessimokuzi.pdf



