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施設外支援とは|算定要件・年180日の上限と施設外就労との違い

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月21日
読了時間: 9分

更新日:5 日前

施設外支援とは、就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)の利用者が、企業内などで行う実習を事業所が支援し、事業所の外で過ごした日にも基本報酬を算定できる仕組みです。ただし、運営規程への位置づけ、個別支援計画、日報、緊急時対応の4つの要件をすべて満たすことが前提で、算定できる日数は1年間(4月1日から翌年3月31日まで)で180日が限度です。

名前のよく似た「施設外就労」は、企業から請け負った作業をその企業内で行う別の仕組みです。この記事では施設外支援の算定要件と年180日の数え方を、厚生労働省の留意事項通知の文言に沿って整理します。請負契約の結び方など施設外就労の進め方は、施設外就労の解説記事にまとめています。

施設外支援とは何か|制度の位置づけ

障害福祉サービスの報酬は、原則として指定を受けた事業所で支援を行った場合に算定します。一般就労を目指すには職場での実習が欠かせないため、国は、事業所とは別の場所で行われる支援について、一定の要件のもとで基本報酬を算定できるとしています。

算定の留意事項を定めた通知(平成18年障発第1031001号)の第二の1(4)は、対象サービスを就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型としています。別の場所で行われる支援は、次の3つに分けて整理されています。

1つ目が、企業内等で行われる企業実習等への支援で、これを「施設外支援」と呼びます。2つ目が、企業等から請け負った作業をその企業等で行う支援(施設外就労)、3つ目が、在宅で利用する場合の支援(在宅支援)です。この3つは別々の定めで、施設外支援と施設外就労の2類型だけではない点に注意してください。

なお、同じ通知は、屋外活動など通常の支援の延長として、別の場所で一時的に行われる支援をこの枠組みから除いています。そうした一時的な活動は、ここでいう施設外支援には当たりません。

施設外支援の対象になる活動

中心になるのは、企業内等で行う企業実習です。留意事項通知(就労系)は、要件の中で「利用者又は実習受入事業者等」から状況を聞き取って日報を作ることを求めており、実習先がある支援を想定していることが分かります。

通知が施設外支援の対象になると書いている場面は、主に次のとおりです。1つ目は、障害者トライアル雇用・障害者短時間トライアル雇用を、利用中の事業所とは別の事業所で行う場合です。2つ目は、事業所以外の委託訓練実施機関が行う委託訓練(障害者の多様なニーズに対応した委託訓練)を、就労移行支援、就労継続支援A型(雇用契約無)、B型の利用者が受講し、事業所が一定の支援を行う場合です。事業所自らが受託する委託訓練は、この扱いにはなりません。

職場適応訓練の受講は、後述する年180日を超えて提供できる特例の対象として通知に出てきます。なお、トライアル雇用と委託訓練は、いずれも要件を満たすことが条件です。求職活動そのものを施設外支援の対象として個別に列挙した記載は、確認した通知の中には見つかりませんでした。対象になるか迷う活動は、算定前に指定権者へ確認してください。

一方、在宅での訓練は、施設外支援ではなく別の類型(在宅支援)として、より詳しい要件が定められています。

施設外支援の算定要件|4つをすべて満たす

留意事項通知は、次のアからエまでの要件を「いずれも満たす場合に限り」算定できるとしています。1つでも欠けると算定できないため、実習を始める前に体制を整えます。

ア 運営規程に位置づける

施設外支援の内容が、事業所の運営規程に位置づけられている必要があります。運営規程に書かないまま実施していると、要件アを満たさず、算定できません。

実施を始める前に、運営規程の改定や変更の届出が必要かを、指定権者の手引きで確認します。

イ 個別支援計画に位置づけ、1か月ごとに見直す

施設外支援の内容を、事前に個別支援計画に位置づけます。そのうえで、1か月ごとに計画の内容を必要に応じて見直し、その支援によって就労能力や工賃(賃金)の向上、一般就労への移行が認められることが求められます。

通知は、指定権者が実地調査でこの点をよく確認することも求めています。目的と成果を説明できる記録を残してください。

ウ 日報を作成する

利用者本人または実習受入事業者等から、施設外支援の期間中の利用者の状況を聞き取り、日報を作成します。通知が求めるのは、利用者や実習受入事業者等からの聞き取りによる日報の作成で、職員の同行は要件に挙げられていません。

エ 緊急時の対応ができる

施設外支援の期間中に、緊急時の対応ができることが必要です。連絡の流れを、実習を始める前に決めておきます。

実施日数の上限|年180日

起算期間と数え方

通知は、1年間(毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる期間)に180日間を限度として算定すると定めています。この「180日間」は、利用者が実際に利用した日数の合計数であることに留意するとされています。

通知の文言は「利用者が実際に利用した日数」で、数え方の細部までは書かれていません。利用者ごとに日数を記録しておくと、上限に近づいたことを早めに把握できます。

同じ日に施設外支援と通常の施設利用の両方を行った場合は、施設外支援の実施日として扱います。

180日を超えられる場合

通知は、次の2つの場合に、180日を超えて提供できるとしています。1つ目は、職場適応訓練を受講する場合で、要件を満たし、かつその訓練が就労支援に資すると認められるときに限り、訓練の終了日まで延長できます。

2つ目は、トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)を使う場合で、個別支援計画の見直しで延長の必要性が認められたときです。通知が定める延長は、この2つです。

トライアル雇用等を対象にする場合の追加要件

障害者トライアル雇用等を施設外支援の対象にするときは、上記のア・ウ・エの要件に加えて、施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を3か月ごとに作成し、見直すことが必要です。施設外でサービスを提供している間は、1か月ごとの見直しが求められます。

この「施設外サービス提供時は1か月ごと」の部分は、令和6年3月29日付の通知(障障発0329第7号)の発出時に「1週間毎」と誤って記載され、その後に「1か月毎」へ訂正されました(岩手県が国通知の正誤として掲載しています)。「1週間ごと」と紹介している解説は、旧通知や訂正前の記載による可能性があります。

なお、就労継続支援A型(雇用契約あり)を利用している方は、障害者トライアル雇用等の制度の趣旨から、原則として対象にならないとされています。

施設外就労との違い

施設外就労は、企業から請け負った作業をその企業内で行う支援で、施設外支援とは別の定めです。施設外支援の算定要件は前述の4つで、請負契約や、その日の利用者数に応じた職員配置は含まれていません。反対に、施設外就労には、その日の利用者数に応じた職員配置を含む5つの要件に加えて、請負契約についての定めがあり、通知には年180日のような日数の上限は書かれていません。

実習への支援なのか、作業を請け負うのかで、使う仕組みも、契約書や記録の内容も変わります。企業実習として行っている活動が、実際には請負作業になっていないかは、一度確認してください。

施設外就労の5つの要件、請負契約の結び方、厚生労働省のQ&Aで算定できないとされた形、運営状況の確認で見られる点は、施設外就労の解説記事で詳しく説明しています。

実務で起こりやすいつまずき

1つ目は、運営規程の記載漏れです。実習を始めてから運営規程に施設外支援の記載がないと気づくと、算定できない日が生じかねません。新しく実習を始める前に、運営規程と個別支援計画の様式を点検してください。

2つ目は、見直しの記録が残っていないことです。計画の更新日や協議の内容がないと、要件を満たしていたと示しにくくなります。変更がなかった場合も、その旨を残しておきます。

3つ目は、日報が形式的になることです。聞き取った相手と内容が分かる書き方にしておきます。

令和7年・令和8年の通知で確認できたこと

施設外支援の4要件と年180日の定めは、令和7年3月31日付の最終改正版(障障発0331第2号)で確認できます。また、令和8年5月28日付の算定留意事項の新旧対照表でも、施設外支援の定義(企業内等で行われる企業実習等への支援)は変更されていません。令和8年度の改定でこの部分が変わったことは、確認できた資料の範囲では見つかりませんでした。

なお、令和8年4月13日付の厚生労働省事務連絡は在宅支援の要件遵守を求めるもので、施設外支援そのものを扱うものではありません。要件は通知の改正で変わりえます。届出書式や記録様式などの細部は、最新の通知と指定権者の手引きで確認してください。

よくあるご質問

Q1. 180日はどう数えますか。

通知は、年度(4月1日から翌年3月31日)の間に、利用者が実際に利用した日数の合計が180日を限度としています。利用者ごとに記録しておくと確認しやすくなります。

Q2. 午前だけ実習に行き、午後は事業所に戻った日はどう扱いますか。

通知は、同じ日に施設外支援と通常の施設利用を行った場合、その日は施設外支援の実施日として扱うと定めています。そのため、その日は施設外支援の日数に数えます。

Q3. 職員が同行しなければ施設外支援は算定できませんか。

施設外支援の4つの要件には、職員の同行や当日の職員配置は含まれていません。ただし、日報を作るために、利用者本人や実習受入事業者等から状況を聞き取ることが必要です。指定権者による確認の細部は、手引きでご確認ください。

Q4. 請負作業を企業の中で行わせる場合も、施設外支援として算定できますか。

企業から請け負った作業を企業内で行う支援は、施設外支援ではなく施設外就労の定めに当たります。請負契約や職員配置などの要件を満たす必要があります。詳しくは施設外就労の解説記事をご覧ください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

施設外支援は、4つの要件が運営規程・個別支援計画・日報にきちんと残っていてはじめて算定できる仕組みです。どの書類にどこまで書くかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

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※本記事は制度の一般的な解説であり、個別の事案について結果を保証するものではありません。

参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)

厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日障障発第0402001号、最終改正・令和7年3月31日障障発0331第2号/施設外支援の4要件・年180日・特例、施設外就労の要件、委託訓練)

厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日/第二の1(4):別の場所で行われる支援の定義と対象サービス)

厚生労働省 事務連絡「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について」(令和8年4月13日/在宅支援は施設外支援とは別の類型)

岩手県「『就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について』の一部改正について」(令和6年3月29日障障発0329第7号の正誤:施設外サービス提供時「1週間毎」を「1か月毎」へ)

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