B型で送迎を始める前に|運営規程の変更届と重要事項説明書までそろえる順番
就労継続支援B型で送迎を始めても、届出の時期によっては、その月から送迎加算は付きません。加算は、体制等の届出をした月の翌月か翌々月から算定できる仕組みで、送迎を始める日とは別に動きます。加えて、運営規程に送迎の定めがなければ、その変更届も要ります。
この記事では、すでに指定を受けているB型の事業所が送迎を始めるときの届出の順番と、書類の食い違いが起きやすい場所を、実際に当事務所が関わった事例をもとに整理します。加算の要件や片道・往復の数え方は送迎加算の要件と単位数の記事に書いたので、ここでは手続きに絞ります。

届出は二つあって、数え方が違う
一つ目は、運営規程の変更届です。障害者総合支援法第46条第1項は、指定事業者が主務省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に都道府県知事へ届け出るとしています。就労継続支援B型の場合、省令(施行規則第34条の23が引く第34条の18第1項)で届出の対象とされた事項の中に運営規程が入っています。送迎を始めるために運営規程を書き換えるなら、その変更が届出の対象です。
運営規程に書く事項は、指定障害福祉サービス基準第89条(B型は第202条で準用)が定めています。サービスの内容、利用者から受領する費用の種類と額、通常の事業の実施地域などが並んでいますが、条文は「送迎」を独立した項目としては挙げていません。どの条に送迎を書くかは事業所の運営規程の作りによります。
二つ目は、送迎加算の体制届です。報酬告示は、B型の送迎加算を「別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た」事業所について、片道につき所定単位数を加算すると定めています。届け出ていなければ、送迎をしていても算定できません。
こちらの締切の数え方は、留意事項通知の第一の1(4)に定められています。15日以前の届出は翌月から、16日以降は翌々月からの算定で、単位数が増える加算が対象です。詳しくは前の記事に書いたので、ここでは省きます。10日は変更から届出までの期限、15日は算定開始月の区切りで、性質が別です。
実際にあった流れ|送迎の開始は11月、加算は12月分
当事務所が関わった、ある県の定員20人のB型の事例です。この事業所は、指定を受けたときは送迎なしでした。指定申請の段階で、事業計画書、運営規程、体制届、重要事項説明書、収支予算書の送迎の記載をすべて「なし」にそろえています。
開所後に、送迎をやることになりました。運営規程には送迎の定めがなかったので、サービス内容の条に送迎を加えることにしました。ちょうど従業者の員数も改める必要があり、同じ運営規程の別の条もあわせて直して、変更届は1本にまとめています。
送迎の開始日は11月1日と決めました。ところが、体制届を出せたのは10月下旬で、15日を過ぎていました。通知のとおり、16日以降の届出は翌々月からの算定になります。11月の送迎には加算が付かず、算定は12月分からです。送迎加算を取ると決めた時点で、すでに10月15日を過ぎていました。11月分から算定したいなら、10月15日までに届出を終えている必要がありました。加算の開始月を先に決め、そこから届出の日を逆算する順番にしておけば、この空白は避けられます。
提出の方法は、この県では体制届が電子申請で、変更届は郵送でした。自治体によって異なるので、届出先の案内で確かめる必要があります。郵送のほうは、届出書の日付を、発送する日に合わせて書き直してから出しました。書類を作った日と、実際に出す日は一致しないことが多いので、日付の欄は出す直前に見直しています。
区分は(Ⅱ)にした
この事業所は体制届で送迎加算(Ⅱ)を選びました。(Ⅰ)(Ⅱ)の要件は前の記事のとおりです。開所直後で、1回の送迎に平均10人以上が乗る見込みは立てにくい状況でした。一方、週3回以上の送迎は実施できるため、(Ⅱ)で届け出る前提で書類を作りました。
送迎の「あり・なし」が複数の書類に出てくる
送迎が書類のあちこちに出てくることは、この事例でいちばん手間になった点です。運営規程と体制届を直しても、ほかが「送迎なし」のままだと、事業所の中で書類同士が食い違います。
実際に、重要事項説明書は一度「送迎なし」に直してあったため、送迎が決まってから「あり」の版に作り直す必要がありました。指定申請のときの事業計画書も「送迎なし」の記載が残っており、運営規程や体制届と合わない状態でした。このうち事業計画書をどこまで直すか、県にすでに出した版との関係をどうするかは、別に判断が要りました。
重要事項説明書は、指定障害福祉サービス基準第9条(B型は第202条で準用)で、サービスを始めるときに利用者へ運営規程の概要などを説明する書面です。送迎があるのに説明書に載っていない、という状態は避けたいところです。利用者から送迎の費用を受け取る場合は、運営規程の費用の欄とも合わせる必要があります。
届け出る前に見ておくこと
送迎を始めると決めたら、まず加算を取りたい月を決めます。その月の前月15日が、体制届の締切の目安です。次に、運営規程のどの条に送迎を書くかを決めて変更届を出し、送迎に関わる書類が何枚あるかを数えます。
届出の様式や添付書類は、自治体ごとに異なります。体制届には送迎の状況や週の回数を記入する様式がつくのが一般的ですが、車両や運行の記録を添付で求めるかどうかは、届出先の指定権者に確認してください。
重要事項説明書は、送迎を始める日までに「あり」の版へ差し替えます。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
送迎の開始が決まっている場合や、すでに送迎を始めていて届出が済んでいるか不安な場合は、日付と書類をうかがったうえで、いつの月から算定できるかを整理します。福祉専門の行政書士が、状況に合わせて必要な届出をお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム: https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約: https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
加算の届出や運営の確認を継続してご相談いただける福祉顧問は、福祉顧問のご案内をご覧ください。
参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)
厚生労働省掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」新旧対照表(別紙1)(令和8年5月28日改正・第一の1(4):届出に係る加算等の算定の開始時期/第二の3(5)⑲:就労継続支援B型の送迎加算の取扱い(第二の2(6)⑯の生活介護の取扱いを準用)) https://www.mhlw.go.jp/content/001705650.pdf
厚生労働省掲載「指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号)」新旧対照表(就労継続支援B型の送迎加算:届出事業所が片道につき所定単位数を加算) https://www.mhlw.go.jp/content/001239565.pdf
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第46条:変更の届出等) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(第89条・第202条:運営規程) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(第34条の18・第34条の23:変更の届出) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019



