就労継続支援A型のスコア方式とは|評価項目と点数の考え方
更新日:7 日前
就労継続支援A型(以下「A型」)の基本報酬は、事業所の取組を点数にした「スコア(評価点)」と、利用定員、人員配置の組み合わせで決まります。スコアは7つの評価項目の合計で、満点は200点です。
この記事では、各項目の配点と点数のつけ方、評価点ごとの基本報酬、毎年の公表義務を説明します。令和6年度と令和8年度の変更点も、留意事項通知や報酬改定の資料に沿って整理します。
スコア方式とは何か
基本報酬が一律ではない仕組み
スコア方式は、A型事業所の運営状況を項目ごとに点数化し、その合計(評価点)に応じて基本報酬の単位数を変える仕組みです。評価の方法は、厚生労働大臣が定める事項及び評価方法(令和3年厚生労働省告示第88号、通称「スコア告示」)と、その留意事項通知(令和3年3月30日障発0330第5号)で定められています。
利用者の労働時間が長く、生産活動の収支が賃金を賄えている事業所ほど評価点は高くなります。利用者を受け入れていれば一律に同じ報酬が出る、という仕組みではありません。
7つの評価項目と配点(令和6年度改定後)
項目と配点は次のとおりです。Ⅰ労働時間は5点から90点、Ⅱ生産活動は-20点から60点、Ⅲ多様な働き方は0点から15点、Ⅳ支援力向上は0点から15点、Ⅴ地域連携活動は0点から10点です。
令和6年度に加わったⅥ経営改善計画は-50点から0点、Ⅶ利用者の知識・能力の向上は0点から10点です。加点の上限を足すと90+60+15+15+10+10=200点になります。Ⅱ生産活動とⅥ経営改善計画は減点があるため、合計点はマイナスにもなり得ます。
評価項目ごとの中身と点数の考え方
Ⅰ 労働時間(5点から90点)
前年度に雇用契約を結んでいた利用者について、延べ労働時間数を延べ利用者数で割り、1日の平均労働時間を出します。点数は次の区分で決まります。
7時間以上は90点、6時間以上7時間未満は80点です。
5時間以上6時間未満は65点、4時間30分以上5時間未満は55点です。
4時間以上4時間30分未満は40点、3時間以上4時間未満は30点です。
2時間以上3時間未満は20点、2時間未満は5点です。
休憩や遅刻、早退、欠勤など賃金の支払いが生じない時間は労働時間に含めません。年次有給休暇や面談の時間でも、賃金を支払っていれば含めます。通常の事業所に雇用され、労働時間の延長や復職のために一時的に利用している方は、算定の対象外です。
利用開始時には予見できない事由で1日の労働時間が4時間未満になった方は、その日から90日分を限度に、延べ労働時間数と延べ利用者数から除外できます。この場合は事由を都道府県に届け出ます。
Ⅱ 生産活動(-20点から60点)
生産活動の収入から必要な経費を引いた額(生産活動収支)が、利用者に支払う賃金の総額以上かどうかを、前年度、前々年度、前々々年度の3年分で見ます。点数は次の区分で決まります。
3年とも賃金総額以上なら60点、前年度と前々年度が以上なら50点です。
前年度のみ以上なら40点、前々年度のみ以上の場合は20点です。
前年度と前々年度がともに賃金総額未満なら-10点、3年とも未満なら-20点です。
賃金には、名称を問わず労働の対償として利用者に支払うものがすべて含まれます。
この「収支が賃金総額以上」は、加点のための条件ではありません。指定基準(指定障害福祉サービス基準第192条第2項)が、もともとA型事業者に求めている状態です。過去3年を見るため、1年だけ改善しても、古い実績が残る間は満点になりません。
Ⅲ 多様な働き方(0点から15点)
次の8項目を、就業規則などで定めていれば1項目1点とします。資格・検定の取得支援、利用者を職員に登用する制度、在宅勤務、フレックス勤務、所定労働時間を短くする制度、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ(時差出勤)、時間単位の年次有給休暇または計画的付与、業務外の傷病による休業です。
合計5点以上で15点、3点または4点で5点、2点以下で0点です。評価は毎年度4月1日時点の規定で行います。常時使用する労働者が10人未満で就業規則の届出義務がない事業所でも、就業規則に準ずるものの整備が必要です。時間単位年休や計画的付与は労使協定の締結が前提になります。
Ⅳ 支援力向上(0点から15点)
職員側の取組8項目を、1項目1点で数えます。研修計画に基づく外部研修への参加または外部講師による内部研修、研修や学会での発表、先進的な事業者への視察・実習や他事業者の受入れ、販路拡大のための商談会等への参加が含まれます。
ほかに、昇給と連動した人事評価制度、障害者ピアサポート研修の修了者の配置、過去3年以内の福祉サービス第三者評価の受審と公表、ISOなどの認証取得があります。点数への換算は、Ⅲと同じく5点以上で15点、3点または4点で5点、2点以下で0点です。
Ⅴ 地域連携活動(0点または10点)
地元企業と連携した高付加価値の商品開発や、施設外就労による働く場づくりなどの取組を報告書(通知の別紙1)にまとめ、連携先の意見を付けて公表していれば、1事例以上で10点です。生産活動の収入につながるもので、おおむね3か月以上続けている取組が想定されています。令和6年度改定でこの項目に変更はありません。
Ⅵ 経営改善計画(-50点または0点)
生産活動収支が賃金総額を下回り、指定基準を満たしていない事業所は、都道府県、指定都市、中核市から経営改善計画の提出を求められます。指定された期日までに提出しなければ-50点、期日までに提出したか、提出を求められていなければ0点です。
令和7年度以降のスコアでは、前年度の実績について、当該年度の上半期を目途に提出期限を定めることとされています。加点を積み上げるより、この-50点を出さないことのほうが評価点への影響は大きくなります。
Ⅶ 利用者の知識・能力の向上(0点または10点)
前年度に、一般就労に向けた知識や能力を高める支援を行い、その内容と利用者や連携先の意見を報告書(通知の別紙2)にまとめて公表していれば、1つ以上の取組で10点です。ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどと連携したビジネスマナー研修や模擬面接、金銭管理の勉強会などが例に挙がっています。
評価点と基本報酬の区分
A型サービス費は、従業者が利用者数の7.5分の1以上いる事業所が(Ⅰ)、それ以外で10分の1以上いる事業所が(Ⅱ)です。評価点は、170点以上、150点以上170点未満、130点以上150点未満、105点以上130点未満、80点以上105点未満、60点以上80点未満、60点未満の7区分に分かれます。
令和8年度の単位数表で、利用定員20人以下の場合を見ると、(Ⅰ)は上の区分から順に791、733、701、666、533、419、325単位(1日につき)です。(Ⅱ)は727、671、641、608、486、382、296単位です。
定員が21人以上になると数字が変わるため、自事業所の欄は単位数表で読んでください。新規に指定を受けた事業所は、初年度は評価点が80点以上105点未満の区分であるとみなして報酬を算定します。年度の途中で指定された事業所は、初年度と2年度目が同じ扱いです。
令和6年度と令和8年度の変更点
令和6年度改定
厚生労働省は、経営状況の改善や一般就労への移行を促すため、配点を見直したと説明しています。労働時間は上限が80点から90点に、生産活動は5点から40点だったものが-20点から60点に変わり、収支が賃金を上回れば加点、下回れば減点になりました。
多様な働き方と支援力向上は、いずれも0点から35点だったものが0点から15点に縮みました。かつては、どちらの項目も任意の5項目を選んで評価する仕組みで、多様な働き方は、利用者が実際に制度を使った実績があれば1項目2点、なければ1点でした。改定後は、8項目の規程を整えていれば1項目1点で、利用者の利用実績は点数に影響しません。経営改善計画(最大-50点)と利用者の知識・能力の向上(最大10点)が新設されました。
労働時間と生産活動の2項目で最大150点、満点の75%を占めます。規程や体制づくりで積める点が減り、実際の労働時間と収支で差がつく配点になりました。
令和8年度
当事務所が確認した範囲では、スコアの項目と配点、A型サービス費の評価点別の単位数は、令和6年度改定後から変わっていません。スコア留意事項通知も、令和7年3月31日の一部改正(障発0331第28号)が最新です。
確認できた範囲では、A型に関係する令和8年度の変更は2つです。1つは、就労移行支援体制加算の見直しです。令和8年4月施行で、1事業所で算定できる年間の就職者数が定員までに限られ、他の事業所で過去3年間に算定実績がある利用者は原則として算定できないことが明確にされました。
もう1つは、令和8年6月施行の福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充です。対象が障害福祉従事者に広がり、加算率が改められています。
スコア表の公表義務
算定区分の届出は、スコアの詳細と併せて、当該年度の4月中に都道府県に提出します。算出根拠資料の提出は不要ですが、求められれば提出します。
指定基準(第196条の3)は、A型事業者に、おおむね1年に1回以上、厚生労働大臣が定める事項について自ら評価し、結果をインターネットなどで公表するよう定めています。通知では、評価点の合計と詳細を別紙2-1、別紙2-2の様式で、毎年度4月中に公表することとされています。
地域連携活動(Ⅴ)や利用者の知識・能力の向上(Ⅶ)で加点する場合は、その報告書も同じ時期に公表します。公表の方法は、原則として障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトで、事業所のホームページでも可能な限り公表します。経営改善計画書を作成している場合は、併せて公表することが望ましいとされています。
この公表について都道府県に届出がない場合は、自己評価未公表減算で、所定単位数の100分の85を算定します。加算を加える前の単位数に掛ける扱いで、届出がない月から解消された月まで、利用者全員が対象です。新規指定の事業所は初年度(年度途中の指定は初年度と2年度目)はスコアを算出できないため、公表は要しません。
よくある質問
Q. スコアはいつの実績で評価されますか。
原則は前年度の実績です。生産活動だけは、前年度、前々年度、前々々年度の3年分を見ます。多様な働き方は、毎年度4月1日時点の規定内容で評価します。
Q. 生産活動収支が賃金総額を下回ると、スコアは必ずマイナスですか。
いいえ。生産活動の項目は前年度と前々年度がともに賃金総額未満なら-10点、3年とも未満なら-20点ですが、合計は他の項目との足し算です。ただし、経営改善計画の未提出で-50点が加わると、合計は大きく下がります。
Q. 多様な働き方は、規程を作っただけで加点されますか。
令和6年度改定後は、就業規則やこれに準ずるもので定めていれば、項目ごとに1点です。以前は、利用者が実際に制度を使った実績があれば1項目2点、なければ1点と差がつきましたが、改定後は利用実績の有無は問われません。
Q. 経営改善計画書の提出期限はいつですか。
全国一律の日付はなく、計画書の提出を求める都道府県、指定都市、中核市が期限を定めます。通知は、令和7年度以降のスコアについて、当該年度の上半期を目途に設定するよう求めています。所管の案内で日付を確かめ、期限を過ぎないよう管理してください。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
この記事で説明したA型のスコアは、評価点や基本報酬の区分が、利用定員や人員配置、決算期、指定を受けた時期によって変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで、評価点の考え方や公表と届出の段取りをお伝えします。生産活動を増やすための受注先づくりのご相談も受けています。
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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第192条第2項、第196条の3)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(令和6年2月6日。別紙6「就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式について」)https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
厚生労働省「『厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について』の一部改正について」(令和7年3月31日障発0331第28号。各評価項目の算定方法、経営改善計画、スコアの公表)https://www.mhlw.go.jp/content/001473459.pdf
厚生労働省 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定「単位数表」(就労継続支援A型サービス費の評価点別の単位数)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001658031.pdf
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日。就労移行支援体制加算の見直し、処遇改善加算の拡充)https://www.mhlw.go.jp/content/001680064.pdf
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号)」の新旧対照表(令和8年5月28日改正。サービス費(Ⅰ)(Ⅱ)の区分、新規指定の取扱い、自己評価未公表減算)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf



