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管理者・サビ管の変更届の出し方|書類・期限・注意点

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月4日
読了時間: 10分

更新日:6 日前

管理者・サビ管を変えたときの変更届は、変更から10日以内に出します

管理者やサービス管理責任者(サビ管)が替わったときは、変更があった日から10日以内に、指定権者へ変更届を出します。この期限は自治体の運用ではなく、障害者総合支援法第46条第1項に書かれています。障害児通所支援の児童発達支援管理責任者(児発管)も、児童福祉法第21条の5の20第3項で同じ10日以内です。

一方、添付書類は自治体ごとに違います。法令が定めているのは「どの事項に変更があれば届け出るか」までで、経歴書や修了証などをどの様式で出すかは、指定権者の手引きで決まります。この記事では、期限と届出事項、書類の考え方、そして交代の空白で起きる欠如減算を整理します。

管理者とサビ管は、法令上も届出事項に入っています

指定申請のときに出した管理者やサビ管の情報は、指定権者が把握しています。人が替わったらその内容を届け出て、行政が持つ情報を実態に合わせるのが変更届です。

就労継続支援B型を例にとると、障害者総合支援法施行規則第34条の23第1項が、第34条の18第1項の「事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴」(第7号)に変更があったときを届出の対象としています。児童発達支援と放課後等デイサービスも同じで、児童福祉法施行規則第18条の35第1項が、管理者と児発管の氏名・生年月日・住所・経歴(第18条の27、第18条の29の各第1項第7号)を対象にしています。

氏名が変わったときや、引っ越して住所が変わったときも、この事項に変更があったことになります。人が替わらなくても届出が要る場合があるので、見落としやすい点です。

定員の増員は、変更届とは別の「指定変更の申請」になることがあります

管理者・サビ管の交代は変更届の対象ですが、利用定員を増やす変更は、生活介護と就労継続支援A型・B型では指定の変更申請という別の手続きです(障害者総合支援法第37条、施行規則第34条の22)。児童発達支援と放課後等デイサービスにも、利用定員を増やす指定変更の申請の定めがあります(児童福祉法第21条の5の20第1項、児童福祉法施行規則第18条の34の4)。

変更届、体制届、廃止・休止届の違いは、別の記事(障害福祉の変更届|対象事項と10日以内の期限、体制届・廃止休止届との違い)で整理しています。

提出期限は「変更があった日から10日以内」です

起算するのは実際に交代した日です

法は、変更があったときから10日以内と定めています。新しい管理者やサビ管が就任した日、前任者が退職した日など、実際に交代が生じた日から数えるのが基本です。期間の末日が閉庁日にあたるときの扱いは、指定権者に確認してください。

後任の書類がそろっていなくても、期限は進みます。奈良県は、提出が遅れる場合に遅延理由書(任意書式)の添付を求めています。こうした扱いは自治体ごとに違うので、間に合わないと分かった時点で、先に指定権者へ連絡するのが安全です。

提出の方法も自治体が決めています

千葉県と奈良県は、郵送での提出を案内しています。持参や電子申請の可否、部数、控えの扱いは指定権者によって違います。提出の直前に、管轄の最新の手引きと様式を見てください。様式は改訂されることがあるので、古いもののままでは受け付けられないことがあります。

管理者を変更したときの届出

管理者は、専らその職務に従事する人を置くのが原則です

障害福祉サービスの基準では、療養介護・生活介護・就労継続支援などの管理者は、事業所ごとに専らその職務に従事する人を置くのが原則で、常勤までは求められていません。第51条は療養介護の条文で、生活介護は第80条、就労継続支援A型は第187条、B型は第199条がこれを準用しています。居宅介護(第6条)と共同生活援助(第209条)は、専らその職務に従事する常勤の管理者が必要です。

いずれも、事業所の管理上支障がない場合は、同じ事業所の他の職務や、他の事業所・施設の職務との兼務が認められます。

後任が兼務になる場合は、勤務形態一覧表の書き方を含め、兼務がどこまで認められるかを指定権者の手引きで見てください。

添付書類は、県によって並びが違います

千葉県の手引きでは、管理者の変更に、変更届(第二号様式)、付表、管理者の経歴書、実務経験証明書(原本)、雇用関係を証明する書類、勤務の体制及び勤務形態一覧表、誓約書と役員等名簿などが挙げられています。資格がある場合は資格証の写しも加わります。共同生活援助と短期入所の管理者の場合は、実務経験証明書は不要とされています。

奈良県は、変更届出書、付表、勤務形態一覧表、組織体制図、経歴書、誓約書を必須としています。同じ管理者の変更でも、求める書類は千葉県と奈良県で違います。管理者が法人代表者やサビ管を兼ねている場合は、それらの変更も届け出るよう、奈良県は注意書きを付けています。

サビ管・児発管を変更したときの届出

資格と研修の書類が加わります

サビ管と児発管には実務経験と研修修了の要件があるため、管理者より添付書類が増えます。要件そのものは、別の記事(サビ管になるための要件)にまとめています。

千葉県の手引きでは、サビ管の変更に、変更届、付表、経歴書、実務経験証明書(原本)、相談支援従事者研修修了証の写し、サービス管理責任者研修修了証の写し、雇用関係を証明する書類、勤務形態一覧表などが挙げられています。奈良県では、サビ管研修修了証の写し(該当するサービスに必要な分野を受講していること)と、相談支援従事者研修修了証の写し(講義部分のみでも可)が必須です。

児発管の変更届も、障害児通所支援の様式と添付書類を指定権者が案内しています。実務経験証明書は前職の証明が要ることがあり、取り寄せに時間がかかるので、後任の候補が決まったら早めに依頼しておくと間に合います。

サビ管が欠けたときの特例もあります

やむを得ない事由でサビ管が欠けた場合には、実務経験者を、一定期間、サビ管の要件を満たす者とみなして配置できる特例が、厚生労働省の告示に定められています。使えるかどうか、どんな書類で届け出るかは、指定権者によって扱いが異なります。特例の中身は、先ほどの記事を見てください。

最大の注意点は、サビ管・児発管が欠けたときの欠如減算です

届出と減算は、別々に動きます

変更届を期限内に出していても、後任がいない期間があれば、報酬は減算されます。減算は届出の有無ではなく、実際に人員基準を満たしているかで決まります。サビ管の常勤や専従といった、員数以外の要件を満たさない場合も、同じ扱いです。

開始の時期と率

厚生労働省の留意事項通知では、サビ管が欠けた場合、欠如が生じた月の翌々月から、解消した月まで、利用者全員について減算します。ただし、翌月の末日までに人員基準を満たしていれば、減算されません。減算が適用される月から5月未満は所定単位数の100分の70、連続して5月以上になると100分の50です。この所定単位数は、各種加算を含まない単位数です。令和8年の改正の前後で、この部分は同じ内容です。

この減算の対象は、療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助です。共生型の事業所では、人員欠如による減算は行われません。

たとえば、サビ管が3月中に欠けた場合(退職日が月末日なら、欠けるのは翌月からです)、4月末までに後任の配置が整えば減算はありません。整わなければ5月分から減算が始まり、5月から8月分は70%、9月分からは50%になります。数えるのは、サビ管がいなくなった日の属する月です。

児発管も、こども家庭庁の通知で同じ枠組みです。ただし、児童発達支援は児童発達支援センターや主として重症心身障害児を通わせる事業所、放課後等デイサービスは主として重症心身障害児を通わせる事業所が、この規定の対象から除かれています。

空白期間を作らない段取りが、減算を避けるいちばんの方法です

退職や異動の話が出た時点で、後任の研修の修了状況と、実務経験証明書の取得を並行して進めます。それでも欠ける見込みなら、前の節の特例が使えるかを、早めに指定権者へ相談してください。

変更届を出すまでの流れ

まず、管理者、サビ管、児発管のうち誰が、いつ替わったのかを確定します。次に、管轄の指定権者の最新の手引き、様式、チェック表を入手し、経歴書、資格証、研修修了証、実務経験証明書、勤務形態一覧表などを整えます。

そのうえで、変更の日から10日以内を目安に、指定された方法で提出します。控えを保管し、受付の連絡があれば記録しておくと、後の運営指導で説明しやすくなります。

よくある質問

管理者が交代しました。いつまでに届出が必要ですか。

変更があった日から10日以内です。経歴書や誓約書などの書類を求められるので、交代が決まった時点で指定権者の様式を見ておくと間に合います。

サビ管が急に退職し、後任が決まりません。

後任がいない期間は欠如減算の対象になり得ます。翌月末までに基準を満たせば減算されないため、サビ管が欠けた月の翌月末が最初の山場です。特例の可否は指定権者に早めに相談してください。

管理者とサビ管を兼ねていた人が辞めました。届出は1枚で足りますか。

管理者の変更とサビ管の変更の、両方として届け出る必要があります。それぞれに必要な添付書類があり、様式や部数は指定権者によって違います。奈良県のように、兼務している場合はそれぞれの変更を届け出るよう明記している自治体もあります。

職員の引っ越しで住所だけが変わりました。届出は必要ですか。

管理者・サビ管の住所は届出事項に含まれます。奈良県は、管理者・サビ管などの住所変更も変更届出書と付表で届け出るとしています。書類が少なく済む場合もあるので、指定権者に尋ねてください。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

管理者やサビ管の交代が決まったとき、どの書類をいつまでにどこへ出すかは、サービスの種類と指定権者で変わります。福祉専門の行政書士が、後任の要件や欠如減算の見込みも含めて、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

サビ管・児発管の配置や変更届などの運営サポート(福祉顧問):https://www.yuwaoffice.com/komon

参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号。第37条、第46条)https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(平成18年厚生労働省令第19号。第34条の18、第34条の22、第34条の23)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第6条、第51条、第80条、第187条、第199条、第209条)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

デジタル庁 e-Gov法令検索「児童福祉法」(昭和22年法律第164号。第21条の5の20)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164

デジタル庁 e-Gov法令検索「児童福祉法施行規則」(昭和23年厚生省令第11号。第18条の27、第18条の29、第18条の34の4、第18条の35)https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100011

厚生労働省通知(平成18年10月31日障発第1031001号、令和8年3月31日最終改正)「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の新旧対照表(こども家庭庁掲載、令和8年5月28日掲載。第二の1の人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(令和8年4月2日掲載。第二の1の人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/4aacbf83/20260402_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_17.pdf

千葉県「障害福祉サービス事業等に関する各種手続(指定申請・変更等)」掲載の手引き「9 変更届について」(管理者・サビ管の変更に必要な書類の例)https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/jigyoushamuke/shienhou/documents/05-henkou.pdf

奈良県「変更届」(障害福祉サービス等及び障害児通所・入所支援事業者の方へ。管理者・サビ管の変更に必要な書類、遅延理由書の例)https://www.pref.nara.lg.jp/n064/50603.html

厚生労働省告示第544号「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」(やむを得ない事由によりサビ管が欠けた場合のみなし配置)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8498&dataType=0&pageNo=1

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