自立訓練(生活訓練)の始め方|指定要件・人員基準・対象者
更新日:6 日前
自立訓練(生活訓練)は、地域で暮らすための生活能力を、決まった期間のなかで伸ばしていく訓練のサービスです。開業するには、人員・設備・運営の基準を満たすことに加えて、指定権者によっては、職員の知識や技能として同じサービスの経験を確認されることがあります。
この記事では、対象者と標準利用期間、人員基準、同じサービスの経験を問われる場合、設備と運営の基準、令和6年度と令和8年度の改定で変わった点を、省令と国の資料に沿って整理します。
自立訓練(生活訓練)とは|対象者と標準利用期間
何をするサービスか
自立訓練は障害者総合支援法の訓練等給付の一つで、機能訓練と生活訓練に分かれます。生活訓練は、事業所や居宅で、入浴、排せつ、食事など自立した日常生活に必要な訓練と、生活等に関する相談・助言を行うものです(施行規則第6条の7)。事業所に泊まりながら家事などの生活能力を高める宿泊型自立訓練も、生活訓練に含まれます。
標準利用期間は2年間
生活訓練の標準利用期間は2年間で、長期間入院していた方など、これに類する事由のある方は3年間です(施行規則第6条の6第2号)。機能訓練は1年6か月で、頸髄損傷による四肢の麻痺などがある方は3年間とされています。
対象者は障害の種類で分かれない
厚生労働省の資料は、対象を「地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者」とし、例として、入所施設や病院を退所・退院した方、特別支援学校を卒業した方、継続した通院により症状が安定している方を挙げています。
かつては機能訓練が身体障害、生活訓練が知的障害・精神障害と対象が分かれていましたが、平成30年4月からは障害の区別なく利用できます。同じ資料に、そのように書かれています。実際の支給決定は市町村が行うため、個別の方が使えるかどうかは、お住まいの市町村でうかがってください。
指定を受けるための三つの要件
指定は、サービスの種類と事業所ごとに、都道府県または権限移譲を受けた指定都市・中核市(指定権者)が行います。障害者総合支援法第36条第3項は、都道府県知事に対して、次のいずれかに当たるときは指定してはならない、と定めています。
一つめは、申請者が都道府県の条例で定める者でないとき(第1号)です。実務では法人として申請します。二つめは、従業者の知識及び技能並びに人員が、条例で定める基準を満たしていないとき(第2号)です。三つめは、設備と運営の基準に従って適正に運営できないと認められるとき(第3号)です。
この二つめが、次の人員基準と、職員の経験の話につながります。
人員基準|指定障害福祉サービス基準第166条
生活支援員とサービス管理責任者
生活支援員は、常勤換算で、利用者の数を6で除した数以上を置きます。そのうち1人以上は常勤です。看護職員を置く事業所は、生活支援員と看護職員の合計でこの数を満たせばよく、その場合は生活支援員と看護職員をそれぞれ1人以上置きます。
サービス管理責任者は、利用者が60人以下なら1人以上で、61人以上になると、60人を超えて40人または端数が増えるごとに1人を加えます。そのうち1人以上は常勤です。宿泊型自立訓練を行う事業所で支援に支障がない場合に限り、常勤でなくてもよいとされています。サビ管の資格要件は、サービス管理責任者の要件の記事にまとめています。
利用者の数は、前年度の平均値です。新しく指定を受けるときは推定数で数えます。
宿泊型と訪問を行うときの上乗せ
宿泊型自立訓練を行う事業所は、宿泊型の利用者を10で除した数と、それ以外の利用者を6で除した数の合計が、生活支援員の必要数になります。さらに、地域生活に移った後の相談を担う地域移行支援員を、事業所ごとに1人以上置きます。日中の通所だけを行う事業所には、地域移行支援員は要りません。
事業所での訓練に併せて利用者の居宅を訪問する場合は、訪問を担当する生活支援員を、上の人数に加えて1人以上置きます。条文は「事業所における訓練に併せて」と書いているため、訪問だけで事業所を構える形は、基準が想定していません。
専従と管理者
従業者は、その事業所の職務に専ら従事するのが原則です。ただし、利用者の支援に支障がなければこの限りでない、とされています。管理者は、専らその職務に従事する者を置きますが、管理上支障がなければ、同じ事業所の他の職務や、他の事業所・施設の職務との兼務ができます(基準第167条が準用する第51条)。
兼務をどこまで認めるかは、指定権者の手引きに具体例があることが多いため、申請前に読んでおくと安心です。
同じサービスの経験を求められる場合
条文に書かれていること、書かれていないこと
障害者総合支援法第36条第3項第2号は、「当該申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たしていないとき」は指定してはならない、と定めています。人員は頭数だけでなく、従業者の知識と技能も審査の対象です。
ただし、法律にも、基準省令にも、解釈通知にも、「同じサービスで何年の経験」という数字は書かれていません。一方で、従業者の知識及び技能は審査の対象のため、指定権者によっては、同じサービスの経験や実地研修を求める運用があり得ます。取り扱いは指定権者ごとに異なる可能性があるので、指定申請の手引きを読み、事前相談で確認してください。
設備基準|第168条
通所の生活訓練では、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営に必要な設備を設けます。訓練・作業室は訓練に支障のない広さとし、必要な機械器具を備えます。相談室は、間仕切りなどで話の内容が漏れないようにします。洗面所と便所は、利用者の特性に応じたものにします。相談室と多目的室は、支援に支障がなければ兼用できます。
宿泊型を行う場合は、これに加えて居室と浴室が必要です。居室は定員1人で、収納設備等を除いて7.43平方メートル以上と定められています。宿泊型だけを行う事業所は、訓練・作業室を設けないことができます。
訓練・作業室の面積などの数値は、基準には書かれていません。指定権者の手引きや事前相談で示される目安に合わせます。建築基準法や消防法の基準も満たす必要があるため、物件は契約の前に相談するのが安全です。
運営基準の主な内容
運営基準のうち、生活訓練に特有の主なものは二つです。一つは、利用者に常時1人以上の従業者を訓練に従事させること、もう一つは、地域生活に移るための支援です。後者では、就労移行支援などの事業者と連携して必要な調整を行い、利用者が住まいを移した後も、一定期間、定期的に連絡や相談を行います(基準第171条が準用する第160条、第161条)。
そのほか、重要事項の説明と契約、個別支援計画の作成、記録、秘密保持、身体拘束等の適正化、業務継続計画の策定、運営規程などは、他の障害福祉サービスと共通の基準が準用されます。個別支援計画は、サービス管理責任者が作成し、少なくとも3か月に1回は見直します。生活訓練では、準用する条文の「6月」が「3月」に読み替えられているためです。
報酬と改定の動き
基本報酬
令和6年度の改定後、通所による生活訓練サービス費(Ⅰ)は、利用定員が20人以下で776単位、21〜40人で693単位、41〜60人で659単位、61〜80人で633単位、81人以上で595単位です(1日あたり)。令和8年度の改定事項の資料で、生活訓練の項に載っているのは加算の見直しで、この基本報酬の単位数を変える内容は見当たりませんでした。
令和6年度の改定では、標準化された支援プログラムの実施と効果測定を公表する事業所を評価する個別計画訓練支援加算の見直しや、ピアサポート実施加算の新設などもありました。
令和8年度改定で動いた点
就労移行支援体制加算は、令和8年4月施行で見直されました。1事業所で算定できる就職者の数は、定員数が上限になります。また、他の事業所を含めて過去3年間に算定された方は、市町村長が適当と認める場合を除き、算定できません。
福祉・介護職員等処遇改善加算は、令和8年6月施行で、対象が福祉・介護職員から障害福祉従事者に広がり、加算率も引き上げられました。生活訓練の加算率は、加算Ⅰイが16.4%、Ⅰロが17.1%です。
令和8年6月1日以降に新規指定された事業所に適用される応急的な報酬単価は、就労継続支援B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスが対象です。自立訓練(生活訓練)は、この対象に入っていません。
開業までの流れ
おおまかには、事業の形(通所、訪問、宿泊型)と規模を決め、法人を整え、物件を選び、人員を確保し、指定権者に事前相談をして、指定申請書類を出し、審査を経て指定を受ける順に進みます。申請の受付時期や提出書類、所要期間は指定権者ごとに異なります。
物件・消防・サビ管の確保は、指定権者への相談を早めに始めたい項目です。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
自立訓練(生活訓練)の開業では、職員の配置や経験の確認など、指定権者ごとの取り扱いは事前相談で変わります。ご自身の事業所の場合にどうなるかは、指定権者や開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact
オンライン面談(60分)のご予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e
開業・指定申請のご案内:https://www.yuwaoffice.com/shitei-shinsei
参考文献(公式資料・2026年11月10日確認)
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第36条(指定の要件):https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第10章(第165条〜第171条):https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171
デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」第6条の6・第6条の7(標準利用期間・サービス内容):https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100019
厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「自立訓練に係る報酬・基準について」(第40回資料4・対象者と標準利用期間):https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001159439.pdf
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(単位数表・生活訓練の基本報酬と加算):https://www.mhlw.go.jp/content/001216035.pdf
こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日・処遇改善加算、就労移行支援体制加算、応急的な報酬単価):https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf



