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勤務形態一覧表の書き方|補正で書き直した例と、他の書類との食い違い

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
11月4日
読了時間: 7分

障害福祉サービスの事業所を開くには、都道府県や市から「指定」を受けます。その申請のとき、必ず出す書類のひとつが勤務形態一覧表です。

職員ごとに、職種・常勤か非常勤か・専従か兼務か・日ごとの勤務時間を並べ、最後に常勤換算した人数を人員基準と見比べます。審査する側は、この一枚と資格証、雇用関係の書類を突き合わせて「基準どおりに人が揃うか」を確かめます。

申請の時点では、事業所はまだ動いていません。ですから、これは実績の記録ではなく「この体制で運営します」という計画書です。数字が合っているかより先に、計画として無理がないかを見られます。

様式、対象期間、端数の扱いは、指定権者ごとに違います。以下は当事務所が実際に書類を作ってきた経験にもとづく整理です。提出前には、提出先が公表している最新の手引きと様式で必ず確かめてください。

 

書き始める前に決める3つのこと

表に入れる数字は、すべてこの3つから出てきます。先に決めておくと、あとの手戻りが減ります。

1. 常勤が週に何時間働くか。 就業規則の所定労働時間が、そのまま基準になります。ある県の自立訓練(生活訓練)の申請では、週35時間で組みました。この数字が就業規則と食い違うと、常勤換算の計算がすべて崩れます。

就業規則がまだ整っていない段階では、事業者側の社労士に確認が取れるまで、所定時間の欄が仮の数字のまま残ります。

2. 何週間分を並べるか。 県の様式によっては、暦月ではなく4週間分の勤務を並べる形式です。そのときの申請では、開所予定月の1日から28日までの4週間を取りました。月の途中に開所日がくる場合も、様式の指示に従います。

3. 利用者数を何人で見積もるか。 サービスの種類によって、配置の考え方は違います。たとえばB型では、職業指導員と生活支援員の合計を、利用者数に対して何人置くかが問われます。最低基準は10対1以上ですが、報酬の区分としては6対1・7.5対1・10対1のどれで届け出るかによって、必要な人数が変わります。利用者数の見積もりが、そのまま必要人員になります。

 

常勤換算でつまずきやすい場面

常勤換算とは、非常勤を含めた職員全員の勤務時間の合計を、常勤の職員が勤務すべき時間で割って、常勤何人分かを出す方法です。厚生労働省の解釈通知では、この「常勤の職員が勤務すべき時間」が週32時間を下回る場合は、32時間を基本とするとされています。計算結果の小数点第2位以下は、切り捨てるのが一般的です(自治体の勤務形態一覧表の記載要領などによります)。また、育児・介護の短時間勤務制度を使う職員は、週30時間以上の勤務で常勤として扱える特例があります。

たとえば、常勤の所定が週40時間の事業所に、週30時間働く非常勤の指導員が1人だけいる場合、30÷40は0.75で、切り捨てると0.7人分になります。複数の職員がいるときは、全員の勤務時間を合計して常勤の時間で割り、その結果を切り捨てます。小数点以下の扱いを取り違えると、基準ぎりぎりのときに足りなくなります。

迷いやすいのは、むしろ次の場面です。

管理者とサビ管を同じ人が兼ねる場合。 前述の生活訓練の案件では、管理者とサービス管理責任者を常勤の同じ方が兼務する計画で、一覧表にも兼務として記載しました。兼務を認める範囲は指定権者の判断が絡むので、書く前に提出先の取扱いを確かめるのが前提です。

人数の合計は足りていても、時間帯が空く場合。 同じ案件で、生活支援員は常勤の専従1名で、必要な0.5人に対して1.0人を置く計画でした。計算上は充足していますが、サービス提供時間の中に誰もいない曜日や時間帯があれば、指摘の対象になり得ます。日ごとの欄まで見て確かめます。

多機能型で、サービスごとに職員を分けて置く場合。 合計の勤務時間が常勤の基準を満たしていても、サービスごとに分けて配置すると非常勤として扱われることがあります。各自治体の手引きに記載がある部分です。

 

補正で書き直した例:利用者数を18名にそろえる

別の県のB型の指定申請では、書類を出したあとに、県から補正の指示が5点届きました。そのうちの1つが、人員配置の見直しでした。当初は6対1の区分で職員を計画していましたが、それを7.5対1の区分に直す対応になりました。

直すときに動かした書類は、1つではありません。

体制等に関する届出の別紙、勤務形態一覧表、収支予算書の3つが連動します。一覧表では、利用者数を定員の90パーセントにあたる18名として置き、その人数で必要な職員数を計算し直しました。収支予算書は、区分が変わると単位数が変わるため、数字を差し替えています。

補正への回答は、その日のうちに一式そろえて送りました。ここで分かるのは、勤務形態一覧表だけ直しても済まないということです。人員配置の区分を変えると、届出書、収支、一覧表の3つが同じ数字を前提にしているので、1つでも古い数字が残れば、次の補正になります。

補正対応のときは、直した数字が他の書類にもないかを、最初に探します。

 

職員が決まりきらないときは「仮」で出す

指定権者によっては、本申請に先立って、配置予定職員の資料を求められます。当事務所が経験した事例でも、履歴書、研修修了証と一緒に「勤務形態一覧表(仮)」を先に提出しました。

困るのは、職員が確定しきっていない場合です。このときも、もう1名の氏名の漢字が確かめられず、確定版の作成は後回しになりました。

仮の段階では「仮」と明記して出し、確定版は情報がそろってから作ります。差し替えを重ねると書類同士が食い違いやすいので、どの版が最新かを手元で管理しておく必要があります。

 

記載ミスは「他の書類との不一致」から出やすい

見直しで目立つのは、計算そのものより、他の書類との食い違いです。たとえば、

雇用契約書の所定時間と一覧表の「常勤の勤務時間」が違う、資格証の氏名と一覧表の氏名の表記が違う(旧姓のままなど)、運営規程の営業日・営業時間と一覧表の勤務時間帯が合わない、専従の職員に他の業務の時間まで入れてしまっている、といったものです。

提出前の最後の作業として、一覧表を左に置き、運営規程、雇用契約書、資格証、組織図を1つずつ並べて、同じ数字になっているかを突き合わせます。

二枚の書類を並べて虫眼鏡で見比べる様子を描いた、紺とクリーム色のイラスト

 

指定のあとも、この表は生きている

指定を受けたあとも、一覧表は運営指導で「実際の勤務実態と合っているか」を確かめられます。出勤簿やシフト、賃金台帳と照らされるので、申請時の表のままにしておくと、乖離が出ます。職員が退職・入社したときや、勤務時間を変えたときは、変更届が必要かどうかを指定権者の案内で確かめてください。

とくにサービス管理責任者のような要件のある職種は、退職の事実があった時点で、後任の配置、変更届、報酬の減算の扱いが同時に動きます。指定の直後にサビ管が退職した相談を受けたこともあり、退職の連絡が来てから慌てて調べるのでは遅い、というのが実感です。入退職の予定がある段階で、指定権者に取扱いを確認しておくことをおすすめします。

 

出典

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

同基準についての解釈通知(平成18年12月6日障発第1206001号。常勤換算方法・常勤の定義)

香川県「人員基準における両立支援への配慮等/常勤非常勤及び専従兼務の考え方」(令和3年3月・解釈通知の定義を引用)

栃木県の指定申請関係資料(常勤換算数の小数点第2位以下の切り捨てについて)

 

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開業や指定申請をご検討の方は、お気軽にご相談ください。福祉専門の行政書士として、人員配置の考え方から書類の整合まで、状況をうかがったうえで進め方をご提案します。

(本記事は一般的な情報の整理です。人員基準・様式・提出書類は、最新の告示・通知および各指定権者の取扱いによります。)

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