送迎加算の要件と単位数|片道・往復の数え方と届出を解説
更新日:11月9日
送迎加算は、利用者の自宅や集合場所と事業所との間を送迎した場合に、片道ごとに算定する加算です。往復で送迎すれば片道2回分、行きだけ、または帰りだけなら1回分になります。
算定するには、サービスごとの要件を満たしたうえで、あらかじめ体制の届出をしておく必要があります。この記事では、数え方、障害福祉サービスと障害児通所支援の要件の違い、届出から算定開始までの流れを、告示と留意事項通知に沿って整理します。
送迎加算とは|片道1回、往復2回で数える
告示は、事業所が利用者の居宅等と事業所との間の送迎を行った場合に「片道につき」所定単位数を加算すると定めています。1日に行きと帰りの両方を送迎した日は、2回分を算定する数え方になります。
居宅だけが対象ではありません。事業所の最寄り駅や集合場所との間の送迎も対象になりますが、事前に利用者(障害児では通所給付決定保護者)の同意を得て、特定の場所を定めておく必要があると通知に書かれています。
対象になるサービス
障害福祉サービスでは、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型に送迎加算があります。障害児通所支援では、児童発達支援と放課後等デイサービスに送迎加算があります。
サービスごとに告示の条文が別にあり、単位数や上乗せの仕組みも異なります。自分の事業所の種別の告示と通知を確認してください。
令和6年度の報酬改定で、施設入所者の扱いが見直されました。障害者支援施設と同一敷地内または隣接する事業所を利用する入所者は引き続き対象外ですが、隣接していない日中活動系の事業所へ送迎する場合は、施設入所者も対象に含まれます(厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」)。
障害福祉サービスの算定要件|(Ⅰ)と(Ⅱ)で条件が違う
生活介護の送迎加算は(Ⅰ)と(Ⅱ)に分かれています。就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型も、通知で生活介護と同じ取扱いを準用しています。自立訓練の通知には、次の二つの条件は書かれていません。留意事項通知は、その月について次の二つの条件を示しています。
一つ目は、1回の送迎につき平均10人以上の利用者が利用していることです。利用定員が20人未満の事業所は、1回の送迎につき平均的に定員の100分の50以上になります。二つ目は、週3回以上の送迎を実施していることです。
(Ⅰ)を算定できるのは、この二つの両方に当てはまる場合です。(Ⅱ)は、どちらか一方に当てはまれば算定できます。「二つとも必要」と読まれやすいのですが、(Ⅱ)は一方だけで足ります。
なお、通知は次の取扱いも示しています。
多機能型・同一敷地内に複数の事業所がある場合
原則として一の事業所として取り扱います。ただし、事業所ごとに送迎が行われている場合など、都道府県知事が特に必要と認めるときは、この限りではありません。
グループホームとの間の送迎
共同生活援助事業所と、生活介護事業所などとの間の送迎も対象になります。
外部への委託・他事業所の利用者の同乗
送迎を外部事業者に委託する場合も対象にできます。ただし、利用者に公共交通機関の費用を直接給付する場合などは対象になりません。他の障害福祉サービス事業所や介護事業所と雇用契約や委託契約(共同での委託を含む)を結んで、その利用者を同乗させた場合も対象になります。この場合は、費用負担や事故があったときの責任の所在を、事業所間で事前に明確にしておくよう通知が求めています。
同一敷地内の他の事業所等との間の送迎
所定単位数の100分の70で算定します。生活介護の通知は、この所定単位数は上乗せの加算をする前の単位数であり、上乗せを含めた合計の70%ではないと書いています。
重度の方に関する取扱い
生活介護の送迎加算の通知は、「これに準ずる者」を、障害支援区分4以下であって行動関連項目の合計点数が10点以上の方、または喀痰吸引等が必要な方と定めています。重度の方に関する上乗せの要件や単位数は告示で確認してください。
障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)の送迎加算
児童発達支援・放課後等デイサービスの送迎加算も、片道ごとの算定です。放課後等デイサービスの送迎は、児童発達支援の取扱いを準用します。
令和6年度の改定で、医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療濃度を踏まえた評価に見直されました。改定時点の資料では、児童発達支援センターと主として重症心身障害児を支援する事業所以外の場合、障害児は1回につき54単位、重症心身障害児はこれに40単位を加え、医療的ケア児は40単位(医療的ケアスコア16点以上は80単位)を加える、とされています。単位数は改定で変わりうるため、請求の前には、現在の告示で必ず確認してください。
上乗せを算定するには、重症心身障害児では運転手に加えて従業者(直接支援業務に従事する者)を、医療的ケア児では運転手に加えて看護職員等をそれぞれ伴って送迎する必要があります。
同一敷地内の他の事業所等との間の送迎は、障害福祉サービスと同じく100分の70になります。ただし、障害児の通知は、上乗せの加算をした後の単位数の100分の70になると書いています。障害福祉サービスとは基準となる単位数が異なるので、注意してください。
放課後等デイサービスについて通知は、通所する際の道路の安全性、就学児の年齢や能力、公共交通機関がない等の地域の実情を考慮して送迎を判断するとし、自分で通所できる就学児の自立の力を妨げないよう配慮することも求めています。
単位数は告示で確認する
障害福祉サービスの送迎加算の単位数は、サービスの種別と、(Ⅰ)(Ⅱ)の区分、上乗せの有無によって変わります。この記事では、障害福祉サービスの単位数を一覧にしていません。
請求の前に、現在の報酬告示(こども家庭庁・厚生労働省告示)と留意事項通知で、事業所の種別ごとの単位数を確認してください。要件を満たしていない送迎を算定して請求すると、返還を求められるおそれがあります。
実務で押さえたい点
送迎加算は、送迎を実際に行ったことを後から説明できるかどうかが要になります。日付、送りか迎えか、利用者、同乗した職員を、運行ごとに残しておくと説明しやすくなります。記録の様式や保存期間は、指定権者の手引きで確認してください。
月の平均人数と週3回以上の実施は、月単位で見ます。集計表を作り、1便の乗車人数をどの時点で数えるかを事業所内でそろえておくと、運営指導で聞かれたときに答えやすくなります。
体制の届出と算定開始月|15日の区切りは全国共通
送迎加算を算定するには、あらかじめ指定権者へ、算定に係る体制等の届出をします。届出書や添付書類の様式、提出の方法は自治体ごとに案内されているので、指定権者の手引きに従ってください。
算定の開始月は、留意事項通知の「届出手続の運用」に全国共通の定めがあります。届出が毎月15日以前になされた場合は翌月から、16日以降になされた場合は翌々月から、算定を開始するものとされています。通知は、利用者や相談支援事業者等への周知期間を確保する観点からと説明しています。
たとえば、4月15日までに届出をすれば5月分から、4月16日以降の届出なら6月分からの算定になります。この区切りは指定権者ごとに違うのではなく、障害福祉サービスと障害児通所支援のどちらの通知にも書かれています。
この取扱いは、算定される単位数が増える加算等が対象です。また、通知は届出の要件審査に要する期間を、原則2週間以内を標準とし、遅くとも概ね1か月以内とするとしています。様式や提出方法は自治体ごとに案内されます。
よくある質問
往復で送迎したら何回分ですか
片道を1回として数えるため、往復なら2回分です。記録も、送りと迎えを分けて残しておくと整理しやすくなります。
送迎加算(Ⅱ)は、週3回以上の送迎がなくても算定できますか
できる場合があります。(Ⅱ)は、平均10人以上(定員20人未満は定員の100分の50以上)か、週3回以上のいずれか一方に当てはまれば算定できると通知に書かれています。(Ⅰ)は両方が必要です。
届出が15日を過ぎたら、いつから算定できますか
16日以降の届出は、翌々月からの算定です。通知の定めで、自治体によって締切日が変わるものではありません。
ご相談はお気軽に(結和法務事務所)
この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。
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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)
こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/第一の1:届出に係る算定の開始時期、生活介護の送迎加算の取扱い)
こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(改正後全文・令和8年4月2日掲載/届出に係る算定の開始時期、児童発達支援・放課後等デイサービスの送迎加算の取扱い)
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(施設入所者の送迎加算の取扱い、障害児の送迎加算の見直し)
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(障害児の送迎加算の単位数、施設入所者の送迎加算の見直し)
厚生労働省掲載「指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和6年こども家庭庁・厚生労働省告示第3号)」(生活介護の送迎加算:片道につき所定単位数を加算)



