開業への道を、ひらく。
障害福祉サービスの指定申請に特化した行政書士事務所
神奈川県相模原市・障害福祉サービス専門
障害福祉サービスの
指定申請サポート
行政書士 結和法務事務所は、障害福祉サービス事業所の指定申請を専門とする、神奈川県相模原市の行政書士事務所です。就労継続支援B型、グループホーム、放課後等デイサービスなど、各サービスの新規指定申請から開業後の運営サポートまで一貫してお手伝いしています。オンラインでの打ち合わせにより全国対応です。
取扱業務
障害福祉サービス事業所の指定申請 ／ 変更届 ／ 指定更新 ／ 加算の体制届 ／ 処遇改善加算 ／ 運営指導（実地指導）対応 ／ 運営規程・重要事項説明書の整備 ／ 虐待防止・身体拘束適正化の体制整備 ／ 業務継続計画（BCP）／ 法人設立（株式会社・合同会社・NPO法人）／ 定款変更 ／ 事業計画書の作成 ／ 補助金申請サポート ／ 融資に関する書類作成 ／ 障害福祉事業所の顧問
対応している障害福祉サービス
多機能型事業所の指定、サービス追加・定員変更にも対応します。
指定申請サポートの内容
指定申請は、書類を作って提出すれば終わりというものではありません。指定権者との事前相談・事前協議、人員基準を満たす人材の確保、物件の用途・消防・建築基準の確認など、複数の工程が並行して進みます。
指定権者への事前相談と事前協議の同行、指定申請書一式の作成および提出代行、人員配置基準・設備基準の適合確認、物件の適合性チェック（用途・消防・建築）、サービス管理責任者および児童発達支援管理責任者の要件確認、運営規程・重要事項説明書などの整備、処遇改善加算をはじめとする各種加算の体制届、法人設立から指定までのスケジュール逆算。この範囲をお手伝いしています。
なお、必要書類や手続きの詳細は自治体により異なります。実際の取扱いは指定権者への確認が必要です。
開業までの流れ
申請期限や事前協議の要否は自治体によって大きく異なります。開業をお考えの段階で一度ご相談ください。
開業後の、運営を支える
指定を受けた後こそ、実務が始まります。加算の算定要件、個別支援計画の作成、運営指導への備え、変更届の提出。継続的に発生する手続きを、顧問として引き受けています。
障害福祉の顧問サポート
現在の顧問先は 11都県・22事業所 です。
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 栃木県 福島県
茨城県 熊本県 福岡県 愛知県 鹿児島県
料金
サービス種別や事業所の状況により必要な作業が変わるため、ご相談のうえお見積りをお出しします。初回のご相談は無料です。
よくあるご質問
開業までどのくらいの期間がかかりますか。
法人設立が済んでいる場合でも、事前相談から指定まで、おおむね4〜6か月程度をみておくと安心です。多くの自治体では指定希望日の前々月または前月に申請期限が設定されており、そこから逆算して物件契約・人員確保・消防対応を進める必要があります。期限や工程は自治体により異なります。
指定申請は自分でもできますか。
制度上、事業者ご自身で申請することは可能です。ただし、人員基準や設備基準の解釈、事前協議での説明、消防・建築との調整など、判断が必要な場面が多くあります。開業予定日が決まっている場合は、専門家に相談されることをおすすめします。
サービス管理責任者がまだ決まっていませんが、相談できますか。
はい、その段階でご相談いただいて問題ありません。サービス管理責任者の確保は、指定申請で最もつまずきやすい工程のひとつです。要件の確認と、確保までのスケジュールの立て方からお手伝いします。
事前協議とは何をするのですか。
指定権者に対して、事業計画・物件・人員体制などを事前に説明し、指定の見込みを確認する手続きです。自治体によって、事前相談・事前協議・事前説明会など呼び方も進め方も異なります。ここでの説明が不十分だと、本申請で差し戻しになることがあります。
物件がまだ決まっていない段階でも相談できますか。
はい。むしろ物件を契約する前のご相談をおすすめしています。用途地域、消防法令適合、建築基準法上の用途など、契約後では変更できない条件があるためです。契約してから基準を満たさないと判明するケースは少なくありません。
全国どこでも対応してもらえますか。
オンラインでの打ち合わせを中心に、全国対応しています。事前協議や現地確認など、同行が必要な場面については個別にご相談ください。
開業した後のサポートもありますか。
あります。加算の届出、運営指導（実地指導）への対応、変更届、指定更新など、開業後に継続して発生する手続きを顧問としてサポートしています。
費用はどのくらいかかりますか。
サービス種別や事業所の状況によって必要な作業が変わるため、ご相談内容をうかがったうえでお見積りをお出ししています。初回のご相談は無料です。
代表より
障害福祉の開業は、物件を契約する前が最も大切だと考えています。用途地域や消防、建築基準など、契約してからでは動かせない条件があるためです。「契約してから基準を満たさないと分かった」というご相談を、これまで何度もお受けしてきました。
私は、事前協議から現地の確認、開業後の加算や運営指導への対応まで、一つの事業所に長くお付き合いする形で仕事をしています。開業をお考えの段階で、どうぞお気軽にお声がけください。
対応地域
オンライン対応により、全国どちらからでもご相談いただけます。
北海道 ／ 青森県 ／ 岩手県 ／ 宮城県 ／ 秋田県 ／ 山形県 ／ 福島県 ／ 茨城県 ／ 栃木県 ／ 群馬県 ／ 埼玉県 ／ 千葉県 ／ 東京都 ／ 神奈川県 ／ 新潟県 ／ 富山県 ／ 石川県 ／ 福井県 ／ 山梨県 ／ 長野県 ／ 岐阜県 ／ 静岡県 ／ 愛知県 ／ 三重県 ／ 滋賀県 ／ 京都府 ／ 大阪府 ／ 兵庫県 ／ 奈良県 ／ 和歌山県 ／ 鳥取県 ／ 島根県 ／ 岡山県 ／ 広島県 ／ 山口県 ／ 徳島県 ／ 香川県 ／ 愛媛県 ／ 高知県 ／ 福岡県 ／ 佐賀県 ／ 長崎県 ／ 熊本県 ／ 大分県 ／ 宮崎県 ／ 鹿児島県 ／ 沖縄県
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