就労移行支援の指定申請サポート

就労移行支援とは

就労移行支援は、一般就労を目指す方が、就労に必要な知識・能力を高める訓練、職場実習、求職活動の支援、就職後の定着支援を受けられるサービスです。利用期間は原則24か月（必要に応じて最大12か月の更新）の有期である点が、期間の定めのない就労継続支援B型と大きく異なります。期限があるということは、利用者を就職させて送り出し続ける事業だということです。運営には指定権者からの指定が必要で、人員・設備・運営の各基準を満たすことが求められます。

指定を受けるための主な要件

結論：人員（管理者・サービス管理責任者・支援員）、設備（作業室・相談室など）、運営（規程・個別支援計画・記録）の3つの基準をすべて満たすことが指定の条件です。

就労移行ならではの要点｜「就職後の定着」で報酬が決まる

就労移行支援の基本報酬は、令和6年度の報酬改定により、「過去に就労移行支援を経て一般就労し、6か月以上定着した方の割合（就労定着率）」で区分されます。就職させて終わりではなく、その後の職場定着まで支えられるかが、報酬と経営を左右します。

物件・設備で特に見るところ

物件は契約前の確認が鉄則です。用途・消防・建築は、契約した後では直せない条件だからです。私が宅地建物取引士として物件調査から入るのは、ここで止まる案件を何度も見てきたためです。

開業までの流れ

開業後に必須となる法定研修（虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・業務継続計画）は、当事務所が監修する姉妹サイト福祉の法定研修オンラインでも動画で学べます。

多機能型について

就労継続支援B型・A型などと組み合わせた多機能型も可能です。人員配置や面積の考え方が変わりますので、計画段階からご相談ください。

地域ごとの違いもご確認ください

締切、事前協議の進め方など、手続きの細部は指定権者（自治体）ごとに異なります。就労移行支援はもともと総量規制の対象外ですが、自治体によって締切や協議の進め方が違います。地域ごとの開業ガイドもご覧ください。

宇都宮市で就労移行支援を開業する指定申請ガイド
郡山市で就労移行支援を開業する指定申請ガイド

就労移行支援のよくあるご質問

対応地域

オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。