自立訓練（機能訓練・生活訓練）の指定申請サポート

自立訓練とは（2つの類型）

自立訓練には、身体機能の維持・回復を図る「機能訓練」と、生活能力の維持・向上を図る「生活訓練」があります。いずれも、地域生活への移行や継続を目的とした有期のサービスです。どちらで開業するか、両方を行うかは、対象者像と人員・設備の計画に直結するので、早い段階で決めます。運営には指定権者からの指定が必要で、人員・設備・運営の各基準を満たすことが求められます。

機能訓練と生活訓練の違い

結論：機能訓練は身体機能の維持・向上（原則18か月）、生活訓練は生活能力の向上（原則24か月）で、対象者と期間が違います。

指定を受けるための主な要件

結論：人員（管理者・サービス管理責任者・支援員）、設備（作業室・相談室など）、運営（規程・個別支援計画・記録）の3つの基準をすべて満たすことが指定の条件です。

物件・設備で特に見るところ

物件は契約前の確認が鉄則です。用途・消防・建築は、契約した後では直せない条件だからです。私が宅地建物取引士として物件調査から入るのは、ここで止まる案件を何度も見てきたためです。

開業までの流れ

開業後に必須となる法定研修（虐待防止・身体拘束等の適正化・感染症・業務継続計画）は、当事務所が監修する姉妹サイト福祉の法定研修オンラインでも動画で学べます。

多機能型について

就労移行支援や生活介護などと組み合わせた多機能型も可能です。人員配置や面積の考え方が変わりますので、計画段階からご相談ください。

地域ごとの違いもご確認ください

締切、事前協議の進め方など、手続きの細部は指定権者（自治体）ごとに異なります。自立訓練は供給の少ない地域が多く、自治体によっては新規開業を歓迎している場合もあります。開業を考えている地域の状況は、ご相談のときにお伝えします。

自立訓練のよくあるご質問

対応地域

オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。