
障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応
障害福祉サービスの指定申請 地域別早見表
障害福祉サービスの指定申請は、窓口(指定権者)ごとに申請の締切、指定日、事前協議の進め方、総量規制の有無が違います。同じ中核市でも中身は大きく変わり、政令市ではグループホームが公募・選定になる市もあります。このページでは対応地域の違いを一覧で比べ、各地域の詳しい開業ガイドへご案内します。物件を探す前に、開業地域のルールをここで確認してください。
地域別 指定申請 早見表
同じ中核市・政令市でも、締切・指定日・事前協議の進め方・総量規制の有無は市ごとに違います。情報は調査時点(2026年10月)のもので、最新の取扱いは各市の事前協議で確認します。対応地域は順次追加します(現在14市)。
宇都宮市(栃木県)
指定権者=宇都宮市(中核市)/締切=障害は前月15日・児童は前々月末/指定=毎月1日/事前相談(電話予約必須)/総量規制=就労A・B型と生活介護は供給充足ぎみ(事前相談で見極め)/窓口=障害は保健福祉総務課 028-632-2918・児童は子ども政策課 028-632-2943(別課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
郡山市(福島県)
指定権者=郡山市(中核市)/締切=前々月末(全サービス共通)/指定=毎月1日(標準処理30日)/事前協議必須(事業計画書・複数回・代表者の同行)/総量規制=令和6年10月に解除(現在なし)/窓口=障がい福祉課 024-924-2381(児童も同課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
高崎市(群馬県)
指定権者=高崎市(中核市)/締切=案=3か月前末日/正式=前々月15日/指定=毎月1日/事前協議=市協議必須(半年・予約・事業計画書)+一部は県協議も/総量規制=なし(計画に制限規定なし)/窓口=障害福祉課 027-321-1172(児童も同課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
前橋市(群馬県)
指定権者=前橋市(中核市)/締切=通所=案1 3か月前10日→正本1か月前10日/標準処理90日/指定=毎月1日/事前協議=事前相談は電子フォーム(logoform)必須・案1→案2→正本の3段階/総量規制=現在なし(R3.1.5解除/予告対象=生活介護・就労A/B・施設入所・児発・放デイ)/窓口=障害福祉課 障害政策係 027-220-5713(児童も同課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
水戸市(茨城県)
指定権者=水戸市(中核市)/締切=前々月末/指定=審査終了の翌月1日(標準処理30日)/事前協議=事前協議必須(事業計画書→電話予約)/総量規制=一部あり(生活介護・就労B・児発のみ。例外承認は申請1か月前まで)/窓口=障害福祉課 029-350-8053(児童も同課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
いわき市(福島県)
指定権者=いわき市(中核市)/締切=施設・通所・居住=3か月前末/訪問・相談=2か月前末/指定=毎月1日/事前協議=事前協議必須(児童は代表者等の同席が必須・コンサル単独不可)/総量規制=なし(計画に制限記載なし・参入促進)/窓口=障がい福祉課 事業係 0246-22-7486(児童も同課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
川越市(埼玉県)
指定権者=川越市(中核市)/締切=大人=前月10日補正締切(事前相談4か月前・LoGo必須)/児童=前月10日/指定=毎月1日/事前協議=事前相談シート電子申請が必須/総量規制=なし(計画に制限記載なし・参入歓迎)/窓口=大人=障害者福祉課049-224-6307/児童=療育支援課049-224-6247(別課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
越谷市(埼玉県)
指定権者=越谷市(中核市)/締切=前月10日(補正20日まで)→翌月1日/遅延で翌々月1日/指定=毎月1日/事前協議=事前相談3か月前(予約制)/日中支援型GHは評価会(毎月第3木)が必須/総量規制=計画に明文なし(見込量のみ・運用は要確認)/窓口=大人=障害福祉課048-967-5137/児童=こども福祉課048-967-5219(別課)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
柏市(千葉県)
指定権者=柏市(中核市)/締切=1〜15日提出→翌月1日/16〜末提出→翌々月1日(事前相談から2〜3か月)/指定=毎月1日/事前協議=事前相談必須・R8.7から代表者/役員/管理者に限定=行政書士単独不可/新規は持参のみ/総量規制=計画に明文なし(見込量のみ・児発/放デイ/GHは急増基調)/窓口=指導監査課 障害事業者係 04-7163-9353(児童も同係)/B型・A型・就労移行・GH・児発・放デイ
相模原市(神奈川県)
指定権者=相模原市(政令指定都市・地元)/締切=平面図=3か月前末/申請書類=前々月1日〜末日/指定=毎月1日/事前協議=電話連絡+平面図の事前送付が実質の事前チェック/総量規制=計画に明文なし(重症心身向け生活介護のみ公募)/窓口=福祉基盤課 障害指定・指導班 042-769-1394(児童も同班)/B型・GH・児発・放デイ
横浜市(神奈川県)
指定権者=横浜市(政令指定都市)/締切=成人日中系=4か月前末(共生型5か月前)/児童=指定前月15日/指定=毎月1日(児童は明記・成人は確認中)/事前協議=事前相談必須(成人は電子申込+管理者/サビ管同席)/児童は指定前説明会(法人参加必須)/総量規制=計画明文は確認中。GHは補助金連動の競争選定/窓口=成人=障害施策推進課 045-671-3601(事前相談 045-671-3607)/児童=障害児福祉保健課 045-671-4274/B型・GH・児発・放デイ
川崎市(神奈川県)
指定権者=川崎市(政令指定都市)/締切=大人=受理 前月15日(事前相談2か月前1日まで・提出前月1日)/児童=事前審査 前々月1日・提出前月1日/指定=毎月1日/事前協議=事前相談必須(電話予約・業者のみ不可)/児発放デイは開設前説明会(LoGo)必須/総量規制=計画に明文なし。GHは公募制+選定委員会・就労A型は事前に事業計画審査/窓口=障害者施設指導課 044-200-2927(児童も同課)/B型・GH・児発・放デイ
早見表の読み解き
結論:締切・総量規制・児童の窓口・本人の同席・政令市の公募の5点が市ごとに違います。開業地域の行を先に読んでください。
締切が違う
宇都宮市(障害)は前月15日、郡山市・水戸市は前々月末、いわき市は3か月前末、前橋市は案1が3か月前の10日、柏市は提出日で翌月か翌々月かが決まります。逆算のスタートが市ごとに変わります。
総量規制が真逆
宇都宮市は就労A・B型と生活介護が供給充足ぎみ、郡山市と前橋市は解除済み、水戸市は生活介護・就労B型・児童発達支援の3種だけ実施。開業地域で新規指定を受けられる状況かは、必ず事前協議で確認します。
児童の窓口
宇都宮市・川越市・越谷市は児童が別の課、郡山市・いわき市・高崎市・前橋市・水戸市・柏市は大人と同じ課です。政令市では横浜市が成人と児童で局ごと別、千葉市は同じ課で班と電話が別、相模原市・川崎市・さいたま市は同じ課です。
本人の同席
郡山市・いわき市(児童)・柏市(令和8年7月〜)は、行政書士の単独では協議に臨めず、代表者や管理者の同席が前提です。横浜市(成人)は管理者とサビ管の同席が必須、川崎市は業者のみの相談が不可です。
政令市はGHが「申請すれば通る」わけではない
横浜市は補助金連動の競争選定(ヒアリング審査)、川崎市は公募制+選定委員会、千葉市は市街化調整区域の立地規制、さいたま市は日中サービス支援型だと申請時に協議会評価、相模原市は重症心身向け生活介護が公募制です。大都市でグループホームや生活介護を開業するなら、公募・選定の日程に乗せる戦略設計が要ります。中核市とは進め方が根本的に違います。
種別ごとの違いもご確認ください
どの種別で開業するかの比較は障害福祉サービスの種別 比較一覧をご覧ください。
地域別早見表のよくあるご質問
Q.指定申請の締切は全国共通ですか。
A.いいえ。指定権者(自治体)ごとに異なります。宇都宮市(障害)は前月15日、郡山市・水戸市は前々月末、いわき市は3か月前末、前橋市は3段階提出、柏市は提出日で決まります。開業地域の締切を必ず確認してください。
Q.総量規制があるかどうかは地域で違いますか。
A.はい。法令上の対象種別は共通ですが、実際に制限しているかは自治体ごとに異なります。宇都宮市は供給充足ぎみ、郡山市・前橋市は解除済み、水戸市は生活介護・就労B型・児童発達支援だけ実施しています。
Q.事前協議は必ず必要ですか。
A.ほとんどの自治体で、指定申請の前に事前協議(事前相談)が必要です。郡山市・いわき市・柏市のように代表者や管理者の同席が前提の市、川越市・前橋市のように電子フォームからの申込みが必須の市があります。横浜市は管理者とサビ管の同席が必須で、川崎市は業者のみの相談を受け付けません。
Q.対応している地域はどこですか。
A.オンライン対応で全国に対応しています。地域別の詳しいガイドは、中核市9市(宇都宮・郡山・高崎・前橋・水戸・いわき・川越・越谷・柏)と政令市5市(相模原・横浜・川崎・さいたま・千葉)を公開し、順次追加しています。
対応地域
オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。
監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
サービス別ページ MENU
お問い合わせ CONTACT
