障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応
補助金顧問（月10,000円）
補助金は「知っているか」「締切に間に合うか」で結果が大きく変わります。補助金顧問（月10,000円）は、今使える補助金・自治体の奨励金の最新情報を定期的にお届けし、「自社にどれが使えるか」の見極めまで行政書士が伴走するサービスです。情報収集と見極めを任せて、経営の本業に集中してください。福祉事業所の方も、一般の中小企業・個人事業主の方も対象です。
補助金顧問（月10,000円）に含まれること
結論：月10,000円に含まれるのは「最新の補助金・奨励金情報のお届け」と「自社に使える補助金の見極め・ご相談」です。
最新情報のお届け
国の主要補助金（小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ほか）と、お住まいの自治体の奨励金について、公募・締切・金額を随時お知らせします。最新の一覧は補助金・奨励金の最新情報にまとめています。
使える補助金の見極め
御社の事業計画や設備投資の予定をうかがい、どの補助金が狙えるか、いつ動くべきかを一緒に整理します。
頻度
月1回の情報提供を基本に、締切前は随時ご連絡します。
申請のサポートは必要な時だけ（別料金）
結論：月額顧問は「情報提供と見極め」まで。実際に申請する補助金が決まったら、申請書類の作成・提出のサポートは案件ごとにお見積りします。
顧問料に含まないもの
申請書類の作成・提出代理は月10,000円に含みません。補助金ごとに作業量が大きく違うためです。
申請サポート
「これを申請したい」と決まった補助金について、別途お見積りのうえ、書類作成から提出までお手伝いします。
成功報酬
採択された場合は、採択額に応じた成功報酬を別途いただきます。割合はご契約前に明確にご案内します。
こんな方におすすめ
結論：補助金を使いたいが、情報収集も要件確認も手が回らない方に向いています。
福祉事業所
ICT導入・送迎車両・設備整備など、福祉分野で使える補助金を逃したくない事業所。
一般の中小企業・個人事業主
販路開拓・設備投資・デジタル化・省エネなどで補助金を活用したい方。
こんなお悩み
「どの補助金が使えるのか分からない」「気づいたら締切が過ぎていた」という方。
なぜ行政書士に頼むのか
結論：補助金・自治体の奨励金の申請書類の作成と提出代理は、行政書士の業務です。
福祉を専門とする行政書士が窓口になり、制度の最新情報と御社の状況をつないで、使える補助金を一緒に見極めます。障害福祉サービスの指定申請や顧問サポートと組み合わせれば、開業から運営、設備投資まで一つの窓口で進められます。
（参考）雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務のため、必要な場合は提携する社会保険労務士と連携してご案内します。
料金
結論：補助金顧問は月額10,000円です。申請サポートと成功報酬は別途です。
補助金顧問のよくあるご質問
Q．月10,000円には何が含まれますか？
A．最新の補助金・奨励金情報のお届けと、御社に使える補助金の見極め・ご相談までが含まれます。実際の申請書類の作成・提出は、申請する補助金が決まってから別途お見積りします。
Q．どんな補助金に対応していますか？
A．小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの国の補助金や、お住まいの都道府県・市区町村の奨励金に対応します。福祉事業所向けの補助金（ICT導入・設備整備など）もお任せください。
Q．助成金もお願いできますか？
A．雇用関係の助成金（厚生労働省）は社会保険労務士の業務のため、当事務所では提携する社会保険労務士と連携してご案内します。当事務所がお手伝いするのは補助金と自治体の奨励金です。
Q．福祉事業所でなくても頼めますか？
A．はい。一般の中小企業・個人事業主の方も対象です。業種を問わず、使える補助金を一緒に探します。
Q．成功報酬はありますか？
A．採択された場合に、採択額に応じた成功報酬を別途いただきます。割合は契約前に明確にご案内します。
対応地域
オンライン対応により、全国どこからでもご相談いただけます。神奈川県・東京都をはじめ、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県まで対応しています。
監修：行政書士 竹村和久（行政書士登録 第25092876号） 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
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