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令和8年6月 障害福祉サービス報酬 期中改定の要点まとめ

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月9日
読了時間: 11分

更新日:11月9日

令和8年(2026年)6月からの障害福祉サービス等報酬の見直しは、定期改定とは別に行われた「臨時応急的な見直し」です。柱は、処遇改善加算の拡充と相談系サービスへの新設、就労継続支援B型の基本報酬区分の見直し、そして一部サービスの新規指定事業所に限った基本報酬の引き下げ(応急的な報酬単価)の3つです。この3つの柱に加え、就労移行支援体制加算の見直しと、人員欠如の特例が加わりました。

施行日は項目で異なり、就労移行支援体制加算の見直しは令和8年4月、残りは令和8年6月です。このほか、令和8年5月28日の通知改正で人員欠如の特例が新設されました。この記事では、こども家庭庁が公表した改定事項の資料、告示、留意事項通知、Q&Aを確認できた範囲で整理します。

令和8年度の見直しの位置づけ|期中改定とは

障害福祉サービスの報酬は、原則として3年に1度の定期改定で見直されます。直近の定期改定は令和6年度でした。今回は、その中間の年に行われる見直しで、こども家庭庁の資料の表題は「令和8年度における臨時応急的な見直し」です。

資料には、賃上げの確保と、収支差率が高く事業所が急増しているサービスについての制度の持続可能性の確保が、目的として書かれています。根拠は、令和8年3月31日付の2つの告示です。障害福祉サービスと計画相談支援は令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号、児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児相談支援は令和8年こども家庭庁告示第5号で、どちらも令和8年6月1日から適用されます。ただし、共管告示のうち就労移行支援体制加算を改める部分(第一条)は、令和8年4月1日から施行されています。

応急的な報酬単価は令和9年度の報酬改定までの措置とされ、令和9年度改定に向けて改めて議論される予定です。

令和8年6月施行|処遇改善加算の拡充と対象拡大

賃上げ幅の目安

資料によると、障害福祉従事者を対象に、幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置を行います。さらに、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月0.3万円(1.0%)の上乗せ措置があります。

合計では、福祉・介護職員について最大月1.9万円(6.3%)の賃上げ(定期昇給0.6万円を含む)が見込まれると説明されています。これは制度の目安で、実際の支給額を決めるものではありません。

加算区分と要件の特例

これまで処遇改善加算の対象は福祉・介護職員でしたが、今回から障害福祉従事者に広がり、加算Ⅰ・Ⅱに上乗せの区分(Ⅰロ・Ⅱロ)が設けられました。加算率はサービスごとに定められ、福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に乗じて算定します。

資料には、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳや職場環境等要件などの一部を、令和8年度中の対応の誓約でも可とする特例が示されています。この場合は実績報告書で対応の実施を確認し、未対応が確認されると加算額の一部または全部の返還を求められる、と書かれています。届出の細かな取扱いは、加算の基本的考え方を示した通知(令和8年3月31日付)と、指定権者の案内で確認してください。

令和8年6月施行|相談系サービスへの処遇改善加算の新設

処遇改善加算の対象外だった次の3つの相談系サービスに、新たに加算が設けられました。計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)です。

加算率は5.1%(1000分の51)と、資料に示されており、計画相談支援と障害児相談支援は告示にも同じ率が定められています。要件は、加算Ⅳに準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件)か、令和8年度特例要件のいずれかです。いずれも令和8年度中の対応の誓約で可とされています。

令和8年4月施行|就労移行支援体制加算の見直し

就労移行支援体制加算は、就労継続支援A型などを受けた後に一般就労へ移り、6か月以上働き続けた方の人数に応じて評価する加算です。対象のサービスは、資料では生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労継続支援A型、B型とされています。

同じ方がA型事業所と一般企業の間で離職と就職を繰り返し、そのたびに加算が算定される事例を防ぐため、次の2点が見直されました。1つは、一事業所で算定できる年間の就職者数に、前年度の9月30日時点の定員数を上限とすることです。もう1つは、他の事業所で過去3年間に算定された方も、市町村長が適当と認める場合を除き、算定できないと明確にしたことです。

確認の流れは、こども家庭庁の別紙6に載っています。令和8年4月以降の就労定着者の人数は、事業所の前年度9月末時点の利用定員が上限になります。令和8年6月以降は、国保連のシステムで、就労定着者の人数がそのサービスの最低定員数(6人または10人)を超える請求に警告が出ます。警告を受けた市町村が前年度9月末時点の定員を確認し、それを超えていれば請求の修正を求めます。4月分・5月分が過大請求だった場合は、遡って返還を求められることがあります。

令和8年6月施行|就労継続支援B型の基本報酬区分の見直し

B型の基本報酬は、平均工賃月額で区分が決まります。令和6年度改定で平均工賃月額の算定方式が変わったため、平均工賃月額が約6千円上がり、想定より高い区分になる事業所が増えました。今回は、その影響を調整するために区分の基準額が引き上げられます。

引き上げ幅は、上昇幅の2分の1にあたる3千円です。たとえば、最上位の区分の基準が4万5千円以上から4万8千円以上になります(Q&A VOL.1の区分の一覧による)。

配慮措置は3つあります。1つ目は、令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は、今回の見直しの対象外になることです。2つ目は、見直しで区分が下がる事業所について、基本報酬の減少が3%程度に収まるよう中間的な区分を新設したことです。3つ目は、令和6年度改定で単価を下げた区分七と八の間の基準を据え置いたことです。

届出は、令和8年6月中に行うのが基本です。ただし、事務負担の軽減のため、指定権者の判断で、4月・5月分と6月以降分の届出書を令和8年4月に同時に提出させる扱いも認められています。見直しの対象外となる事業所は、令和6年3月と4月の基本報酬区分が分かる書類などを、根拠として提出します。

令和8年6月施行|新規指定事業所の基本報酬調整

対象サービスと単価

収支差率が高く、事業所数が急増しているサービスとして、就労継続支援B型、共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)、児童発達支援、放課後等デイサービスの4つが対象です。令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所に限り、基本報酬の所定単位数に次の割合を乗じた単位数が適用されます。

就労継続支援B型は1000分の984、共同生活援助は1000分の972、児童発達支援は1000分の988、放課後等デイサービスは1000分の982です。既存の事業所は従前のままです。対象サービスの選び方について、資料は、年間総費用額に占める割合が1%以上、令和6年度の収支差率が5%以上、事業所の伸び率が過去3年間5%以上というサービスだと説明しています。

対象外になる場合

重度の障害のある方や地域への配慮として、従前の単価が適用される場合があります。たとえば、離島・中山間地域(特別地域加算の対象地域)の事業所、公募によりサービスが不足する地域に設置する事業所などです。自治体から補助等の経済的支援を受けて設置する事業所も対象外ですが、運営費への補助(指定管理料を含む)や、サービスの質・人材確保のための補助は、これに当たりません(Q&A VOL.1 問24)。重度障害者への配慮に当たる加算を月に1日でも算定すれば、その月は従前単価です(Q&A問8・9)。利用者単位の加算は該当する利用者のみ、事業所体制の加算は事業所全体が対象外です(問10)。

Q&Aには、判断が分かれやすい点も示されています。事業譲渡や吸収合併で実績を引き継ぐ場合は、対象外です。従たる事業所や単位、定員、住居(グループホームのサテライトを含む)の追加は、新規指定ではないため対象外です。共生型・基準該当のサービスにも適用されません。就労継続支援A型からB型への転換は新規指定が必要なので、対象になります。

指定の時期については、令和8年6月前の「駆け込み申請」であっても、通常の事前相談・審査スケジュールや標準処理期間に従って処理することが望ましいとされています。人員配置が実態に合っているかも、確認が求められています。

多機能型事業所から分離して別の場所で運営する場合、新設分割に該当するかどうかはVOL.1問12のとおり判断します(VOL.2問1)。吸収合併等で実績を通算して新規指定を受けたB型事業所は、令和5年度から令和6年度にかけて区分が変わらない又は下がっていれば、見直しの対象外として差し支えないとされています(VOL.2問2)。

人員欠如の特例的な取扱い|令和8年5月28日の通知改正

令和8年5月28日付の留意事項通知の改正で、人員欠如による減算に、特例が新設されました。障害福祉サービスの通知と、障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)の通知の両方で、同じ内容の特例が新設されました。突発的で想定が困難な事象によってやむを得ず、人員基準上必要な員数から1割の範囲内で減少した場合に、一定の要件を満たせば、減算の適用が猶予されます。

猶予は1年に1回に限り(1年の起算日は、人員欠如が生じた月の翌々月の初日です)、人員欠如が生じた日の属する月の翌々月までです。公共職業安定所や福祉人材センターなどの無料職業紹介を活用していることなどが条件で、取組の内容を別紙様式に記載して、翌月までに都道府県知事へ報告します。通知は4つの要件をすべて満たすことを求めているため、人員が欠けたときは、早めに指定権者へ相談してください。

事業所の立場別|この改定で確認しておくこと

既存の事業所は、処遇改善加算の区分と要件を見直し、令和8年度中の対応の誓約をした項目は、実績報告書までに実施できるようにしておきます。B型の事業所は、令和8年6月分の区分の届出が済んでいるか、見直しの対象外に当たる場合の根拠書類が揃っているかを確認してください。就労移行支援体制加算を算定している事業所は、前年度9月末時点の利用定員を超えていないかを点検しておくと、返還のリスクを避けられます。

これから開業する事業所は、令和8年6月以降の新規指定の収支計画を、調整後の単価で試算しておくと安全です。相談支援事業所は、新設された処遇改善加算の要件と届出を、早めに確認してください。

よくある質問

Q.令和8年6月の改定で、既存事業所の基本報酬も下がりますか。

新規指定事業所向けの応急的な報酬単価は、令和8年6月1日以降に新規指定を受けた事業所が対象で、既存事業所は従前のままです。ただし、B型の基本報酬区分の基準は見直されるため、平均工賃月額によっては区分が変わる事業所があります。

Q.B型の「1000分の984」とは何ですか。

令和8年6月1日以降に新規指定を受けたB型事業所の基本報酬が、所定単位数の1000分の984(約1.6%減)になる、という意味です。配慮措置に当たる場合は、従前の単価が適用されます。

Q.自分の事業所が新規の基本報酬調整の対象かどうかは、どう調べますか。

サービスの種類、指定の時期、所在地、算定している加算によって変わります。個別の判断は、指定権者に確認するのが確実です。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。新規指定のタイミングや、加算の届出・人員の整理についても、初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

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新規指定の手続きのご案内:https://www.yuwaoffice.com/shitei-shinsei

加算の届出や運営指導への備えなど、継続的なご相談:福祉顧問のご案内

参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(令和8年2月18日/処遇改善加算の拡充、相談系への新設、就労移行支援体制加算、B型の区分、応急的な報酬単価)

こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(令和8年3月31日/応急的な報酬単価の適用範囲、B型の区分の届出、就労移行支援体制加算)

こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」(令和8年7月13日/多機能型事業所の分離、B型の見直しの対象)

こども家庭庁「【別紙6】就労移行支援体制加算の見直し」(令和8年4月以降の就労定着者の上限と、6月以降の確認の流れ)

こども家庭庁・厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」(令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号/適用日、附則)

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和8年こども家庭庁告示第5号)」(児発・放デイの応急的な報酬単価、障害児相談支援の処遇改善加算)

こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日掲載/人員欠如の特例的な取扱い、B型の算定区分の届出)

こども家庭庁掲載「障害児通所支援の留意事項通知」の新旧対照表(令和8年5月28日掲載/児童発達支援・放課後等デイサービスの人員欠如の特例的な取扱い)

こども家庭庁「人員欠如に関するQ&A」(令和8年5月28日/人員欠如の特例の1年の起算日)


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