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生産活動でよくある失敗と対策|B型の工賃が伸びない7つの原因

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月18日
読了時間: 11分

更新日:11月10日

B型の工賃が伸びない原因の多くは、利用者さんの頑張り不足ではなく、事業所の「仕事の選び方」と「数字の見方」にあります。省令は工賃を「生産活動の収入から必要な経費を引いた額」と定めているため、単価の低い仕事に偏り、原価を把握せず、受注先も広げないままでは、構造的に上がりにくくなります。

この記事では、工賃のルールと平均工賃月額による基本報酬の仕組みを公式資料で整理したうえで、現場で起こりやすい7つのつまずきと対策を説明します。制度の部分は公式資料の記載に沿って書き、事業所運営の工夫にあたる部分は一般論として分けて書いています。

工賃の決まり方と3千円の下限

指定障害福祉サービス基準(平成18年厚生労働省令第171号)第201条は、B型事業者に次の4点を求めています。第1項は、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うことです。第2項は、利用者それぞれに支払う一月当たりの工賃の平均額を、3千円未満にしないことです。

第3項は工賃の水準を高めるよう努めること、第4項は年度ごとに工賃の目標水準を定め、前年度に支払った工賃の平均額とあわせて利用者に通知し、都道府県に報告することです。なお、留意事項通知は、ここでいう経費に利用者へ支払う工賃そのものは含まれないと示しています。

3千円を下回った場合について、同通知は、基準を満たさない事業所に重点的に指導監査を行い、指導後も改善の見込みがなければ、地域活動支援センターへの移行や、法に基づく勧告・命令などの措置を講ずるとしています。下限は形式的な数字ではなく、実際に指導の対象になる線です。

A型は仕組みが少し違います。第192条第2項は、生産活動の収入から経費を引いた額が、利用者に支払う賃金の総額以上になるようにすることを求めています。A型もB型も、生産活動の収支が利用者への支払いの土台である点は共通です。

全国の工賃水準

厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」によると、B型事業所の平均工賃月額は24,141円(対前年比106.6%、18,245事業所)、A型事業所の平均賃金月額は91,451円(同105.4%、4,220事業所)でした。同資料は、令和5年度のB型の実績を23,053円から22,649円に修正したことも注記しています。

都道府県別では差が大きく、B型の令和6年度は徳島県30,231円、福井県30,022円、島根県29,304円が上位で、山形県19,621円、大阪府19,747円、秋田県20,221円などが低い水準でした。神奈川県は23,307円、東京都は24,283円、埼玉県は21,528円です。全国平均だけを見るより、自県の平均と、自事業所の工賃向上計画の目標を基準にするほうが現実的です。

平均工賃月額の計算方法と基本報酬

B型の基本報酬のうち、サービス費(Ⅰ)から(Ⅲ)は、前年度の平均工賃月額で区分が決まります。令和6年度の報酬改定で計算方法が変わり、現在は次のとおりです。前年度の工賃支払総額を、前年度の開所日1日当たりの平均利用者数(延べ利用者数÷年間開所日数)と12か月で割って、1人当たりの月額を出します。

以前は「工賃支払対象者の総数」で割っていたため、利用日数の少ない方を多く受け入れる事業所には不利でした。分母が変わったことで平均工賃月額の見え方も変わっているため、過去の年度と単純に比べると判断を誤ります。

算定通知には、ほかにも押さえておきたい取扱いがあります。重度者支援体制加算(Ⅰ)を算定している場合は、計算した額に2,000円を加えた額を区分の判定に使えます。新規に指定を受けた事業所は、初年度の1年間は平均工賃月額が1万円未満とみなして算定します。年度の途中で指定を受けた場合は、初年度と2年度目の1年間がみなしの対象です。ただし、支援を始めて6か月たった月から年度末の3月までは、始めてからの6か月間の平均工賃月額に応じて算定できます。

区分の届出は原則として毎年4月に行います。サービス費(Ⅰ)から(Ⅲ)を算定する場合は、工賃向上計画を都道府県(指定都市・中核市は当該市)に提出することが求められます。

また、算定利用時間が4時間未満の利用者が全体の5割以上になると、基本報酬は所定単位数の100分の70になります。個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間の延長支援を位置付けて実際に行った場合などは、この割合から除かれます。

生産活動でよくある7つの失敗と対策

ここからは、事業所の経営上の工夫にあたる一般論です。国の資料に数値の目安があるわけではなく、自事業所の数字で検証してください。

失敗1:単価の安い仕事に依存している

袋詰めなどの軽作業だけで工賃を積み上げようとすると、作業時間を増やしても頭打ちになりやすくなります。工賃の原資は「収入-経費」なので、単価の低い仕事は原資そのものが薄いためです。

対策は、性格の異なる仕事を組み合わせることです。数量が安定して読める土台の仕事、粗利の高い自主製品や受託加工、季節やスポットで入る上乗せの仕事を持ちます。仕事ごとに「作業時間1時間当たりいくら残るか」を出し、低い仕事は続けるかどうかを数字で判断します。

失敗2:受注先が1社に偏っている

大口の1社があると安心に見えますが、その1社の内製化や担当者の異動で、工賃の原資が一度に減るおそれがあります。取引先の都合は事業所では管理できません。

対策は、取引先別の売上構成比を毎月見ることです。「1社で3割まで」のような上限を自分たちで決め、超えたら新規開拓に動く、というルールにすると動きやすくなります。数量や単価の改定条件は、発注書や契約書に残しておくと交渉の土台になります。

失敗3:原価管理をしていない

「いくらで請けているか」は答えられても、「材料費や運搬費を引くといくら残るか」を答えられないと、赤字の仕事を善意で続けてしまいます。

厚生労働省の「就労支援の事業の会計処理の基準」は、工賃を適正に算出するには製造原価などの適切な把握が必要だとしています。そのため、就労支援事業別事業活動明細書に加えて、製造原価明細書と販管費明細書を作成することを求めています。ただし、就労支援事業の年間売上高が5,000万円以下で、製造と販売の費用を分けにくい場合は、この2つに代えて就労支援事業明細書を作成すれば足りるとされています。

まずは仕事(品目)ごとに、材料費・外注費・運搬費・消耗品費を分けて記録するところから始めれば十分です。この基準は社会福祉法人以外の法人向けで、社会福祉法人は新社会福祉法人会計基準によります。様式の細部は、法人の種類と指定権者の案内に従ってください。

失敗4:利用者の特性と作業のミスマッチ

工程が複雑すぎる、単純すぎて集中が続かない、刺激の強い環境で作業しているといったミスマッチは、品質不良や納期遅れにつながり、受注先の信頼を失う原因になります。

対策は、仕事を工程に分けて、工程ごとに必要な力(持続時間、精度、姿勢、対人の有無など)を書き出し、個別支援計画のアセスメントと突き合わせることです。治具や写真つきの手順書で、担当できる工程を増やす工夫も役立ちます。体調や服薬の判断は医療の領域ですので、主治医にご相談ください。

失敗5:営業に人手を割けない

支援を回しながら新規開拓まで担うのは簡単ではありません。対策は、誰が週に何時間を開拓にあてるかを勤務シフトに先に入れ、作業実績(対応できる工程・数量・納期)を1枚にまとめて渡せる状態にしておくことです。自治体の共同受注窓口や商工団体など、外部の窓口を使う方法もあります。

体制づくりと工賃向上は報酬にもつながっています。目標工賃達成指導員配置加算は、サービス費(Ⅰ)または(Ⅳ)を算定する事業所が、目標工賃達成指導員を常勤換算で1人以上置き、その指導員と職業指導員・生活支援員の合計が利用者数の5分の1以上である場合に算定できます。

この指導員は、工賃向上計画に基づいて自らも計画を作り、工賃目標の達成に取り組む役割です。通知は例として、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)に基づく受注促進、農福連携などによる新たな生産活動の開拓、ICT機器の導入を挙げています。さらに、計画に掲げた工賃目標を達成した場合には、目標工賃達成加算があります。

失敗6:給付費と生産活動収入を混同している

「給付費で工賃を埋めればよい」は、基準で禁じられています。第202条が準用する第192条第6項は、工賃の支払いに要する額を、原則として自立支援給付で賄ってはならないと定めています(災害などやむを得ない場合を除く)。また、生産活動の黒字を法人の運転資金に回す使い方も、会計処理の基準の考え方と合いません。

会計処理の基準は、就労支援事業ではもともと剰余金が生じない前提としています。そのうえで、将来の工賃を安定させるため、理事会の議決に基づき、次の積立金を積み立てられるとしています。工賃変動積立金は、1年の積立額が過去3年間の平均工賃の10%以内、上限が同じく50%以内です。設備等整備積立金は、1年の積立額が就労支援事業収入の10%以内、上限が就労支援事業資産の取得価額の75%以内です。

どちらも、その年度の利用者への賃金・工賃の支払額が前年度の実績を下回らない場合に限られ、同額の積立資産を持つ必要があります。特定の目的以外への流用はできません。

失敗7:記録・報告の不備

工賃に関しては、基準第201条第4項の目標水準の設定・通知・報告のほか、毎年4月の実績報告があります。留意事項通知は、各事業者が毎年4月に都道府県へ前年度の工賃実績を報告し、都道府県がそれを取りまとめて公表すると示しています。報告の元になる記録は、事業所で整えておく必要があります。

対策は、「作る書類」と「残す記録」を分けて管理することです。作る書類は、工賃向上計画、目標水準、実績報告、利用者への通知文です。残す記録は、作業日ごとの出勤と作業時間、工賃の計算根拠、支払記録、受注・売上・原価の資料です。実際の提出方法は、都道府県の案内に従ってください。

毎月見る3つの数字

複雑な管理会計は必要ありません。仕事ごとの粗利と使った延べ作業時間、取引先別の売上構成比、そして前年度の工賃支払総額を開所日1日当たりの平均利用者数と12か月で割った平均工賃月額の試算、の3つを並べます。

この3つが並ぶと、やめる仕事、増やす仕事、取りに行く仕事が見えてきます。数字は工賃向上計画の根拠資料にもなります。

令和8年度に変わったB型の取扱い

令和8年6月から、B型の基本報酬区分の基準額がそれぞれ3千円引き上げられました。平均工賃月額の計算方法の見直しで平均値が約6千円上がり、想定より高い区分になる事業所が増えたため、上昇幅の2分の1にあたる3千円にとどめて調整したものです。たとえば定員20人以下のサービス費(Ⅰ)では、最上位区分の基準が4万5千円以上から4万8千円以上になりました。

配慮措置は3つあります。令和6年度改定の前後で区分が上がっていない事業所は、見直しの対象外です。見直しで区分が下がる事業所には、基本報酬の減少が3%程度に収まるよう中間的な区分が設けられました。区分七と八の間の基準は据え置かれています。

令和8年6月1日以降に新たに指定を受けて事業を始めたB型事業所は、所定単位数に代えて1000分の984に相当する単位数を算定します。各種加算を加える前の単位数に対するものです。令和9年度の報酬改定までの応急的な措置とされています。離島・中山間地域など国が定める地域にある事業所、都道府県の公募や自治体の補助で設置された事業所、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算または高次脳機能障害者支援体制加算を算定する事業所には適用されません。工賃の計算方法そのものは、令和6年度に変わった方法のままです。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

この記事の内容が、ご自身の事業所の場合にどうあてはまるかは、サービスの種類・指定権者・開設の時期で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。報酬区分や加算の届出、運営指導への備えなど、継続的なご相談は福祉顧問でお受けしています。初回のご相談は下記からお申し込みください。

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参考文献(公式資料・2026年11月9日確認)

デジタル庁 e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号。第192条、第201条、第202条)https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000100171

厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(平成19年4月2日障障発第0402001号。令和7年3月31日障障発0331第2号の版。工賃の支払い、3千円を下回る場合の取扱い、工賃実績報告と平均工賃月額の計算)https://www.mhlw.go.jp/content/001473458.pdf

厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」(B型・A型の平均工賃、都道府県別の実績)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001637154.pdf

厚生労働省「就労支援の事業の会計処理の基準」(社援発0329第66号による改正後。原価管理、明細書、工賃変動積立金・設備等整備積立金)https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001579086.pdf

こども家庭庁・厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(B型の基本報酬区分の基準の見直し、平均工賃月額の算定方法)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/cead28d1/20260326_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_01.pdf

こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)の新旧対照表(令和8年5月28日。B型の区分、目標工賃達成指導員配置加算、短時間利用の減算、新規指定の取扱い)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2c5e1bb4-ee80-462b-992f-06f0d8c9b774/22e1d393/20260528_policies_shougaijishien_shisaku_r8hoshukaitei_29.pdf


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