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定員超過・職員欠如・サビ管欠如減算とは?要件と減算率を解説

執筆者の写真: 和久 竹村
和久 竹村
7月7日
読了時間: 10分

更新日:5 日前

定員超過利用減算、サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者(サビ管)欠如減算は、いずれも事業所の利用者全員の基本報酬に掛かる減算です。割合は、定員超過が所定単位数の100分の70です。サービス提供職員欠如は100分の70で始まり、連続3月以上で100分の50に、サビ管欠如は100分の70で始まり、連続5月以上で100分の50になります。

この記事では、3つの減算の対象サービス、減算率、いつから始まるかを、厚生労働省とこども家庭庁の留意事項通知(令和8年5月28日の改正を含む)と告示に沿って並べます。常勤換算の計算は常勤換算の計算方法、サビ管・管理者が代わるときの届出は管理者・サビ管の変更届、管理者の要件は管理者の要件で扱っています。用語は障害福祉サービスの用語集もご覧ください。

3つの減算に共通する考え方

対象は利用者全員で、加算前の単位数に掛かる

減算は、その事業所(サービス提供単位が複数あるときは該当する単位)の利用者全員に適用されます。掛ける対象は「各種加算がなされる前の単位数」で、加算を含めた合計に掛けるものではないと通知に書かれています。通知はこれらの減算を「適正なサービスの提供を確保するための規定」とし、事業所に未然防止に努めるよう求めています。

2つ以上に当てはまったとき

複数の減算に当てはまる場合は、原則としてそれぞれの割合を掛けます。ただし、定員超過と人員欠如の両方に当てはまるときは、減る単位数が大きいほうだけを減算します。定員超過が100分の70、人員欠如が100分の50なら、100分の50で算定する取扱いです。

複数の減算事由に当てはまる事業所には、都道府県知事が重点的な指導を行い、従わなければ指定の取消しを検討すると通知に定められています。

3つの減算のサービス別の対象

対象サービスは減算ごとに違うため、同じ範囲だと思い込まないよう注意が必要です。定員超過の対象は、障害福祉サービスでは療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。共同生活援助、就労定着支援、自立生活援助は一覧にありません。

人員欠如(職員欠如とサビ管欠如)の対象は、療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助です。こちらは共同生活援助などが入る一方、施設入所支援は入っていません。施設入所支援の夜勤職員の不足は、別の「夜勤職員欠如減算」(100分の95)で扱われます。

障害児では、定員超過は児童発達支援、放課後等デイサービス、共生型や基準該当の通所支援、障害児入所支援が対象です(旧指定発達支援医療機関の児童発達支援などは除かれます)。人員欠如は後述のとおり、通所支援の一部です。

定員超過利用減算

指定を受けた利用定員を超えて受け入れた場合の減算です。通知は、一定の範囲までの超過は適正なサービスが確保されることを前提に可能とし、それを超える過剰な超過を減算の対象にしています。

日中活動系は「1日」と「過去3か月」の2本立て

1日ごとの判定では、利用定員が50人以下なら、その日の利用者数が定員の100分の150を超えた日が対象です。定員が51人以上なら、「(定員−50)×100分の125+75」を超えた日が対象になります。

過去3か月の判定では、直近3か月の延べ利用者数が「利用定員×開所日数×100分の125」を超えたとき、当該1月間が対象です。通知は「当該1月間」と書くのみで、対象月の数え方は自治体の資料でお調べください。通知の例では、定員30人・月の開所日数22日の場合、3か月で1,980人、その1.25倍の2,475人を超えると減算になります。

定員11人以下の場合は、延べ利用者数が「利用定員に3を加えた数に開所日数を乗じた数」を超えたときです。計算の途中で小数点以下の端数が出たら、切り上げます。

入所系は基準が厳しい

療養介護、短期入所、宿泊型自立訓練、施設入所支援は、基準が違います。1日の判定は、定員50人以下で100分の110、51人以上で「(定員−50)×100分の105+55」を超えた日です。過去3か月の延べ数は、定員×開所日数の100分の105が上限です。日中活動の100分の150・100分の125と取り違えないようにしてください。

障害児通所支援の判定

障害児通所支援も、定員50人以下は定員の100分の150、過去3か月の延べ数は100分の125が基準です。51人以上は、定員に「(定員−50)×100分の25+25」を加えた数を超えた日が対象です。障害児入所支援は、障害福祉サービスの入所系と同様、1日100分の110などのより低い基準になります。

減算率と除外できる利用者

減算率は所定単位数の100分の70です。1日の判定で超えた場合はその1日、過去3か月の判定で超えた場合は当該1月間が、利用者全員について減算されます。市町村の措置による受け入れや、災害などやむを得ない理由による定員枠外の受け入れなどは、利用者数から除けます。障害福祉サービスでは、短期入所の定員超過特例加算を算定している期間も対象外です。

減算にならない範囲でも、通知は処遇への十分な配慮を求めています。減算の対象となる超過が続くと、都道府県知事等が解消を指導し、従わなければ指定の取消しが検討されます。

サービス提供職員欠如減算

人員基準で置くべき直接支援の職員が足りなくなったときの減算です。障害福祉サービスで通知に挙がる職種は、生活支援員、職業指導員、就労支援員、世話人、看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、地域移行支援員、就労選択支援員、就労定着支援員です。障害児通所支援では、児童指導員と保育士です。

障害児通所支援の対象は、児童発達支援(児童発達支援センターと、主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く)、放課後等デイサービス(主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く)、基準該当通所支援(一部を除く)などです。共生型の障害福祉サービスは、人員欠如による減算がありません。

開始の時期は欠け方で変わる

人員基準上必要な員数から1割を超えて減った場合は、欠如が生じた月の翌月から、欠如が解消された月まで減算されます。1割の範囲内で減った場合は、欠如が生じた月の翌々月からで、翌月の末日に人員基準を満たしていれば減算されません。1割を超えて欠けた場合は、通知にこの例外が書かれていません。

常勤や専従の要件を満たせなかった場合も、翌々月から減算で、翌月末日に満たしていれば除かれます。日中サービス支援型の共同生活援助の夜間・深夜の世話人等は別で、員数に満たない事態が2日以上連続するか4日以上発生した月の翌月から減算されます。

配置基準そのものはサービスごとに違い、利用者数は前年度の平均値で数えます。常勤換算の数え方は別の記事にまとめています。

減算率

減算が適用される月から3月未満の月は所定単位数の100分の70、連続して3月以上の月は100分の50です。数え方の細部は、指定権者の手引きでご確認ください。

令和8年5月28日の通知で加わった猶予

障害福祉サービスの留意事項通知は令和8年5月28日付の改正で、突発的で想定が困難な事象によりやむを得ず、必要な員数から1割の範囲内で減った場合の猶予を新設しました。1年に1回に限り、欠如が生じた日の属する月の翌々月までの間、減算の適用が猶予されます。

猶予を受けるには、公共職業安定所や福祉人材センターなどの無料職業紹介を活用した採用の取組をしていることなど、通知のア〜エの全てに当てはまる必要があります。ウとエは「望ましい」「努めること」の書きぶりです。取組の内容と事情を別紙様式に書き、有効な求人票の写しを付けて、欠如が生じた日の属する月の翌月までに都道府県知事へ報告します。

対象は前に述べた直接支援の職員の欠如(1割の範囲内)で、サビ管の欠如は含まれません。こども家庭庁の障害児通所支援の通知も同じ日の改正で同様の猶予を新設し、対象は児童発達支援管理責任者を除く従業者です。

サービス管理責任者欠如減算

サビ管は、個別支援計画の作成や、サービスの質の管理を担う必置の職です。障害児通所支援では、同じ役割の児童発達支援管理責任者(児発管)が対象になります。障害福祉サービスでは、対象サービスは前に挙げた人員欠如の対象と同じです。

開始の時期と減算率

サビ管の欠如は、欠如が生じた月の翌々月から、欠如が解消された月まで減算されます。ただし、翌月の末日に人員基準を満たしていれば除かれます。

減算率は、減算が適用される月から5月未満の月が100分の70、連続して5月以上の月が100分の50です。直接支援の職員(3月)とは切り替わるまでの期間が違います。児発管の欠如も、同じく5月で切り替わります。居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援は、児童指導員等の欠如減算がなく、児発管の欠如減算だけが適用されます。

多機能型事業所で、複数のサービスの利用者数の合計に基づくサビ管の員数を満たしていない場合は、それらのサービスの利用者全員が減算の対象です。サビ管が代わるときの届出と欠如の見込みは、管理者・サビ管の変更届で整理しています。

やむを得ない欠如のときの「みなし配置」

やむを得ない事由でサビ管が欠けたときは、告示(平成18年厚生労働省告示第544号)に特例があります。事由が起きた日から1年間、実務経験者を、サビ管の要件を満たす者とみなして配置できます。

そのみなしの対象者が基礎研修の修了者で、事由が起きた日以前から事業所に引き続き配置されていた場合は、実践研修を修了するまでの間、事由が起きた日から2年間を限度にみなされます。事由が起きた後に基礎研修を修了した人は、この延長の対象に入りません。みなし配置を使えるかどうかは、事前に指定権者へ確認してください。

減算を防ぐための実務ポイント

毎月、請求の前に、その月の利用者数と職員の配置を確認します。定員超過は日ごとと過去3か月の2本立てなので、延べ利用者数の推移を月ごとに記録しておくと、上限に近づいたことに早く気づけます。

職員が足りなくなりそうなときは、退職の申し出を受けた時点で採用を始めます。1割の範囲内なら翌月末日までが分かれ目です。サビ管は要件を満たす人が限られるため、研修の修了状況と実務経験を日ごろから把握してください。

よくある質問(FAQ)

Q1.定員を1日だけ少し超えても、すぐ減算になりますか?

日中活動系で定員50人以下なら、1日の利用者数が定員の100分の150を超えた日が対象です。少し超えた程度では1日の基準に当たらない場合もありますが、過去3か月の延べ人数が100分の125を超えると当該1月間が対象になるため、両方を確認してください。入所系や障害児入所支援は基準が違います。

Q2.職員欠如とサビ管欠如は同時に起きますか?

別々の基準で判定されるため、両方に当てはまれば同時に問題になります。なお、定員超過と人員欠如が重なる場合は、減る単位数が大きいほうだけを減算する取扱いです。

Q3.100分の70から100分の50に重くなるのはいつですか?

職員欠如は、減算が適用される月から連続して3月以上の月です。サビ管と児発管の欠如は、連続して5月以上の月です。数え方は、指定権者に確認してください。

Q4.減算になるとき、届出は必要ですか?

通知には、加算が算定されなくなる場合の届出の定めがあります。減算そのものの届出の要否や出し方は、今回確認した通知の範囲では確認できていません。減算になりそうな段階で、管轄の自治体へ相談するのが確実です。

ご相談はお気軽に(結和法務事務所)

定員や職員の配置が減算に当たりそうか、すでに欠けた月があるときにどの時点から減算になるかは、サービスの種類・指定権者・欠け方で変わります。福祉専門の行政書士が、状況をうかがったうえで必要な手続きをお伝えします。初回のご相談は下記からお申し込みください。

お問い合わせフォーム:https://www.yuwaoffice.com/contact

オンライン面談(60分)の予約:https://timerex.net/s/info_b05d_e280/5258620e

人員配置や変更届の継続的なご相談:福祉顧問のご案内

参考文献(公式資料・2026年11月11日確認)

こども家庭庁掲載「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日付通知/第二の3(7)定員超過、(8)人員欠如、(9)夜勤職員欠如、(16)複数の減算事由)

こども家庭庁「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(新旧対照表・令和8年5月28日付通知/障害児通所支援の定員超過・人員欠如・児発管欠如の取扱い、人員欠如の猶予)

厚生労働省「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」(平成18年厚生労働省告示第544号/やむを得ない事由でサビ管が欠けた場合のみなし配置)

厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号/従業者の員数/e-Gov法令検索)

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