
障害福祉サービス専門の行政書士・全国対応
全国対応の指定申請サポート|障害福祉サービスをオンラインで
障害福祉サービスの指定申請は、申請先(指定権者)ごとに、締切・指定日・事前協議の進め方・総量規制の有無が違います。そのため「遠方の行政書士に頼んで、うちの地域のルールまで分かってもらえるのか」と不安になるのは自然なことです。結和法務事務所は、神奈川県相模原市を拠点に、オンラインで全国の指定申請をサポートしています。このページでは、オンラインで何を行うか、現地確認が必要な場面、自治体ごとの違い、料金を、先にすべてお伝えします。
全国どこからでも、オンラインで依頼できます
相談から提出の準備までは、オンラインと郵送で進められます。直接お会いする必要が出やすいのは、自治体の事前協議への同席や物件の現地確認など、一部の場面です。その場合は事前にご相談のうえ、同席の要否をお伝えします。
オンラインでの進め方(相談から提出まで)
相談から提出の準備までの7つの工程は、ほとんどをオンラインと郵送で進められます。工程ごとの分担は次のとおりです。
| 工程 | 担当 | 内容 |
|---|---|---|
| 1. ご相談・ヒアリング | 結和とお客様 | 開業予定地、サービス種別、希望の開業時期をお聞きします。オンラインの打ち合わせで行います。 |
| 2. 指定権者・締切の確認 | 結和 | 開業予定地の自治体の資料と窓口で、申請の締切、指定日、事前協議の方式を確認します。 |
| 3. 事前協議の準備 | 結和が作成、お客様が確認 | 事業計画と図面を作成し、お客様に内容を確認していただきます。協議への同席は自治体の方式によります。 |
| 4. 物件の適合確認 | 結和 | 図面・写真・用途・消防・建築の面から、物件が基準を満たすかを確認します。内見が必要な場合は事前にご相談します。 |
| 5. 申請書類の作成・押印 | 結和が作成、お客様が押印・郵送 | 申請書類一式を作成し、押印が必要な書類はお客様に郵送でご対応いただきます。 |
| 6. 提出・補正対応 | 結和 | 提出代行が可能な範囲は提出し、自治体からの補正の指示にも対応します。 |
| 7. 指定後の体制届・運営指導の準備 | 結和(顧問サポート) | 指定後の加算の体制届や運営指導への備えを、顧問サポートで継続してお手伝いします。 |
現地確認・同席が必要になるのは、こんな場面です
現地確認や同席が必要になるのは、事前協議が対面のみの自治体、物件に不明点がある場合、消防・建築の確認が要る場合です。同席の要否は、事前にご相談のうえお伝えします。
自治体によって、こんなに違います
締切・総量規制・窓口・本人の同席の4点は、自治体ごとに違います。結和が一次情報を調べた関東・東北の14市では、次のような違いがありました。
- 締切: 申請の前月15日までの市もあれば、3か月前の末日までの市もあります。逆算のスタートが市ごとに変わります。
- 総量規制: 新規指定が受けにくい状況の市もあれば、すでに解除されている市もあります。開業地域で新規指定を受けられるかは、事前協議で確認します。
- 窓口: 児童福祉の窓口が、成人とは別の課になる市と、同じ課の市があります。
- 本人の同席: 行政書士だけでは協議に臨めず、代表者や管理者の同席が前提の市があります。
市ごとの締切・指定日・窓口は、地域別早見表で比べられます。調査していない地域は、ご相談を受けてから、指定権者の資料と窓口への確認で調べます。
自分の地域の指定権者・締切の調べ方
指定権者と締切は、開業予定地の自治体の資料で確認できます。手順は次の3つです。
- 開業予定地の都道府県・市のウェブサイトで、「指定申請」「事前協議」を検索します。
- 政令市・中核市かどうかを確認します。窓口が変わることがあります。
- 迷ったときは、無料のご相談をご利用ください。
対応できる障害福祉サービス
結和は、次の障害福祉サービスの指定申請に対応しています。就労系は、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援です。日中活動系は、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、療養介護、短期入所です。居住系は、共同生活援助(グループホーム)、施設入所支援、自立生活援助、宿泊型自立訓練です。訪問系は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援です。児童系は、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援です。相談支援は、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援です。種別ごとの詳しい解説は、就労継続支援B型、グループホーム、児童発達支援・放課後等デイ、就労移行支援、種別の比較一覧をご覧ください。
料金
費用は、事前のお見積りで明示します。目安は、指定申請一式が220,000円〜、加算の体制届が10,000円〜、顧問が20,000円〜です。サービス種別や事業所の状況で変わるため、ご相談のうえお見積りします。
着手の順番|物件・消防・サビ管
運営規程などは後から整えられますが、物件・消防・サービス管理責任者の3点は、後からでは対応が難しくなります。賃貸借契約や採用の前に、この3点を先に確認します。詳しくは、消防法と福祉施設、用語集をご覧ください。
結和法務事務所について
結和法務事務所は、神奈川県相模原市を拠点とする、障害福祉に専門を置く行政書士事務所です。登録番号は第25092876号で、11都県22事業所の顧問を担当しています。事務所と監修者については、監修者のご紹介をご覧ください。
よくあるご質問
オンライン対応の範囲、費用、必要な場面での同席についてお答えします。
遠方でも依頼できますか。
できます。相談から提出の準備まで、オンラインと郵送で進めます。現地確認が必要な場面は、事前にご相談します。
自分の県の制度に詳しいですか。
指定権者ごとの資料と窓口への確認をもとに進めます。調査済みの地域は、地域別早見表で公開しています。
現地には来てもらえますか。
現地確認や同席が必要になる場面は、事前にご相談のうえお伝えします。
費用は遠方だと高くなりますか。
オンラインと郵送で進める部分は、遠方であることを理由に手続きの進め方が変わることはありません。費用は、ご相談のうえお見積りをお出しします。
契約前にできることはありますか。
初回のご相談は無料です。物件を決める前の適合確認も、あわせてご相談いただけます。
他の行政書士に断られました。複数の事務所を比べたいのですが、何を見ればよいですか。
福祉の指定申請の経験、開業予定地の指定権者の手続への理解、費用の範囲と追加費用の説明、事前協議への対応方法、開業後の相談先の5点を確認すると、違いが分かります。当事務所へのご相談では、この5点を最初にお答えします。
指定が下りるまでの期間はどれくらいですか。
申請の締切後、自治体が定める指定日に指定されます。市ごとの違いは、地域別早見表で確認できます。
運営開始後も相談できますか。
はい。顧問サポート(20,000円〜)で、加算の届出や運営指導まで継続してご相談いただけます。
まずはオンラインでご相談ください
まずはお電話またはお問い合わせフォームで、開業予定地とサービス種別をお知らせください。お電話は 042-785-3251(平日 9:00-18:00)で受け付けています。
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監修:行政書士 竹村和久(行政書士登録 第25092876号) 障害福祉サービスの指定申請を専門とする行政書士が内容を確認しています。
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